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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1971/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 件中 20 件を表示
日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 私は大臣のいまの考え方をひとつ改めてもらいたい。そういう意味で見解を伺ったのですよ。いまくしくも大臣は、国道は幹線に限っておるからとおっしゃったのですよ。だから、その大臣自体が建設省の所管だからとおっしゃったのだけれども、離島に関する限り、道路であろうと一切が経企長官の所管なんですね。ただ実施官庁として、建設省であるとかその他の関係省にやってもらっておるにすぎない。できるならば離島は全面的に経企長官やってもらう、それが…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 予算的には高率補助ですから、たいして変わりないのですよ。ところがそれでは解決しないのです。やはり国道なるがゆえに国の規模でやるというところに、道路の進捗ということにつながっていくのです。そういう意味でも私はやはり国道である。それから、離島の道路を国道にするということになってくると、どうしても離島の地位が高まってくるのです。全般的に離島に対するところの力の入れ方が変わってくるであろうということじゃないでしょうか。だから、…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 もう大臣けっこうでございますが、ただこの点ひとつ大臣、頭に置いておっていただきたいと思うのであります。 離島の公共事業、それから文教、厚生関係の施設を高率補助をすることになったのですね。ところが、高率補助しなければ、当該離島を持っている関係都道府県の補助がそれだけ必要になるのですね。それを国が負担をしてもらっているのです。ところが、都道府県が離島に対してそうした高率補助をしていることを幸いに、国がより離島に対する投資を…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 経企庁が主務官庁である省庁と連絡をとりながら、離島の港湾、漁港等の予算等をつけるために力を入れておるということはわかっておるのです。ただ、その五カ年計画にしても計画がおくれがちだということなんです。予算もつけるが仕事も早くやるということです。そこにひとつ大いに力点を置いてやっていただきたいということです。 具体的な問題で恐縮なんですけれども、長崎県の例の対馬の道路、それからいま着工いたしましたが、空港、これは経企庁のが…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 四十八年ではこれはどうにもならないと思うのですよ。縦貫道路の場合だって、四十六年末には終わるであろう、完成するであろうといわれたのです。二年おくれたのではどうにもなりません。仕越し工事等でもやって、どんなにおそくても四十七年にはこれは完成をしてもらいたい。 それから、御承知のとおり飛行場も、私もうここで繰り返しません。水陸両用などという無責任なことを運輸省が言って、私がだめなんだということを警告をしてまいりましたが、い…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 それから、漁村にとって電力、いわゆる動力は、スルメ等の加工に欠くことのできないものなんです。ところが、動力線が入っていないために天日でもってやる。雨が降ってもそのまま干したまま、これでは品質が落ちてくる。これじゃならぬということで、実は私、経企庁のほうへも、通産省にも、九州電力のほうへも話をいたしまして、それから商工委員会でも現地視察をいたしまして、委員会としても強く要請をしたわけであります。ようやく重いみこしを上げま…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 それでは時間の関係もありますから、日韓の漁業協定の問題についてお尋ねをしたいと思います。 漁業協定の成立は、四十年六月二十二日が調印、四十年十二月十八日が発効であったと思うのです。協定期限はたしか五年であったというように思いますが、その後どうなっているのか伺いたい。

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 何も問題なかったというのが私ふしぎでたえないのですが、それはあとで具体的な問題としてお尋ねいたします。漁業協定成立後の彼我の漁船の侵犯の状況はいかがでございます。

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 韓国漁船の侵犯の状況は、いま御説明をいただきましたが、これの処置はどうしていらっしゃるのですか。

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 私がその処置はどうしているのかと申し上げたのは、いまのお答えでも、それはそれなりにわかります。当然なことだろうと思うのです。ところが、巡視中に侵犯しているということがわかるでしょう。その場合、漁船に対してはどういう処置をとっているのかということもあわせてお答えをいただきたい。と私が申し上げますのは、最近は、わがほうの拿捕というのはあまり新聞報道等がないわけですが、かつて何件かありまして、拿捕されて向こうに抑留をされたと…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 水産庁にお尋ねしますが、この漁業協定の期限が来た、その協定国のいずれか一方がこの条約の改定等申し入れをしない限り自動延長ということになったとおっしゃる。だから、何にもなかったから自動延長になっているということになってくると、また五年ということだろうと思うのです。いま海上保安庁から御報告でもって明らかになりましたように、韓国側の漁船の侵犯というのが、実に四十三年は七百十一件、四十五年にしても五百三十八件、四十六年は二月末…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 まあしかし、それは指導をやって全く効果がなかったのだというきめつけ方は私はいたしません。しかしながら、この数字から見ますと、四十三年が七百十一件だからこれが一番多いわけですけれども、四十四年よりも四十五年はふえている。四十六年も相当な侵犯件数になるであろうということが予想されるわけです。だから、私がお尋ねをいたしましたのは、五年間の期限が十二月に満了したことは事実ですから、その際に協定の改定等々が当然考えられてしかるべ…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 いまの十二海里はわかっているんですよ。どこを起点にするかということでこれは議論が分かれるのです。だから釜山と対馬とは、十二海里という形でいく場合、それだけないわけですから、当然、いまあなたが言われることも表面に出てきているのは、そのとおりなんです。これは二分したのだから、それに共同規制水域をつくられなかった、公海がなかったというのはあたりまえじゃないかということ。これを表面的にいえばそのとおりなんです。ところが、やはり…

日本社会党1971/03/26

第65回 衆議院 商工委員会 第16号

○中村(重)委員 よろしいです。時間もありませんから、これで終わりますから。 ただ、私は強く要望をしておきたいことは、これは大きな政治問題ということで、事務当局の皆さんにお尋ねをしたり御意見を伺うということは適当でないかもしれません。ただ、日本が大国であるというその大国意識が過剰になって、日韓親善というようなことにウエートを置くのあまり、零細な漁民にこれがしわ寄せされる、犠牲が押しつけられるという形であってはならないと私は思います。だか…

日本社会党1971/03/23

第65回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 原田通商局長にお尋ねしますが、いまあなたは、香港に対する特恵供与に対して、まだきまっていない、また供与する場合もその他の低開発国と同様な扱いができないというお答えがあったわけです。香港に特恵を供与する場合の影響というものが非常に大きい、できるならば香港に対する特恵供与を回避したいということが、お答えの中ににじみ出ているわけです。私は、業界の香港に対する特恵供与に対する反対、ということより非常な反発があるわけですから、い…

日本社会党1971/03/23

第65回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 いま大臣がお見えですが、実は香港に対する特恵供与の問題についていま通産当局の考え方を伺っているところです。大臣が当委員会におきましても、あるいは参議院、その他衆議院の大蔵委員会その他でお答えになったようでございますが、香港に対する特恵供与は認めざるを得ない、だがしかし、一般の低開発国と同様な比率と申しますか、内容では無理であろう、何か例外的なことを考えていかなくらやならないんだというようなお答えであったように新聞報道で…

日本社会党1971/03/23

第65回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 もうすでに大蔵委員会で関税定率法の改正案というものが通過をしておるわけですね。だから別な方法としてはどういうことが考えられるのだろうか。品目、受益国もこれは法律事項になっておるわけです。さらにまた、その他ほとんど法律事項でございますから、別の方法を考えるというその範囲は、どこまでの弾力的なことが考えられる余地があるのでしょうか。

日本社会党1971/03/23

第65回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 まあ、この問題は、中国の問題とあわせて後刻総理にお尋ねをいたしたいと考えてもいるところです。 中国の問題に対しては、これまた当委員会でも議論をされたところですが、宮澤通産大臣も微妙なお答えであったわけですが、頭を下げてこなくたっていいのだ、ただその態様をどうするのだというようなこと、できるだけ弾力的なことでやっていきたいということであったと思うのです。これもまた、どういったような方法が、それではあるのだろうか。大蔵委員…

日本社会党1971/03/23

第65回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 これもまた後刻お尋ねをすることにいたします。 次に、私は特恵対策臨時措置法案に対するところの質疑等を通じまして感じていることですが、大蔵委員会に付託されました関税定率法の改正、この私どもがいま審議をいたしております特恵対策臨時措置法案、これは相関関係の中にあるわけだから、したがって、第二の用語の定義にいたしましても、この法律における用語の定義は、「特恵供与」、こういったことで明記をしておるように、この両者は不可分の関係…

日本社会党1971/03/23

第65回 衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 いまあなたは、そのようなお答えをされたのですけれども、私どもが伺っているところでは、大臣と通産が非常に張り合った、その結果別々の法律ということで、いまお答えがありましたような十一条で、妥協案みたいな形で提案することになったということを伺っているわけです。 しかしながら、そうした経緯は経緯として、いずれにいたしましても、こうして法律案が出てまいったわけでございますから、私どもの関心は、いまお答えがありましたように、運用面…