中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 強制検査が検査目的であると言っておる。強制検査であろうともなかろうとも、いまあなたが、具体的にいろいろ、検査の必要性——こういうものについては、あるいはこういった条件のものについては検査をしなければならないのだ、こうおっしゃった。結局、検査基準というようなものにものさしを当てる、そして不合格率が一％以下というものがずっと長く続いた、そういうものをはずすのだ、これが一番のウエートだと思う。それならば、十年以上前にきめた検…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 個別ごとにやっていかなければならぬということはわかっているんだが、先ほどから申し上げるように、はずすということだけで、新たに追加しているものは一つもないじゃありませんか。個別にやっていかなければならぬ。では、個別にやってみて、必要がないということに結論が出たのだったら、その理由を明らかにして下さい。一つ一つ全部個別に説明をしてください。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 どうもあなたの答弁というのはかみ合わないのだ。木製品であれば安全衛生上影響がないけれども、プラスチックになればむしろ安全衛生上問題だということだってあるでしょう。それならば、原材料が木製品の際は検査はしなくとも、化学製品等になってくるとむしろ検査をしなければならぬということになってくるんじゃありませんか。それが、全く原材料が変わったならば、検査対象からはずしてしまっておるではありませんか。あなたのほうで、検査をはずした…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 それは私が言っていることだ。あなたは言っていないのだ。そうなければいけないと私は指摘しているのだ。ところが全然そうしていないじゃないか。なぜしないのか、こう言っているのだ。内容を説明してこそ答弁になるのですよ。答弁にならない答弁を何回繰り返しても同じなんだ。 この質問を発展していかなければならないから申し上げるのですが、いままでやっていたことがうしろ向きであるということに考えられるならば、あなたも反省されるだろうと私は…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 推移に応じてやらなければならぬことをやっていないのだから、いまからでもおそくないから、業者が望むからやるとか、望まないからやらぬというのではなくて、行政当局は行政当局としての責任というものがあるはずだ。輸出検査法を制定した、検査機関をつくったという、それだけの確信もあるだろうし、責任もあるだろう。国民に対してそれはあるのだ。それならば、それを実のあるものにしていかなければならないのだから、これからではなくて、過去のもの…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 それから、この雑貨センターをおつくりになる場合は、これは公的な総合検査センターとしておつくりになったわけですから、この検査機関というものを一元化するというような大きな目的があったのだと思うのですが、いかがでございますか。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 輸出検査法に基づいての検査機関というものが、いま幾つありますか。業種別にお答えください。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 指定検査機関が三十九、その中で雑貨関係だけでも十三あるのですがね。これは好ましい姿と思われますか。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 この三十九というのは、雑貨センターが入って三十九であろうと思うのですが、他の三十八の検査機関で、雑貨センターと同じように人員整理という方向にある検査機関はどのくらいございますか。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 それは縮小の形態にあると言うが、職員がいろいろな形でやめた、そういう場合にたぶん人員の補充をしないでやっているのではなかろうかということで、あなたは雑貨センターを頭に置いて、客観的なことで御答弁になっておられるんだろうと思う。私がお尋ねしているのは、三十八の検査機関の中で人員整理をやろうという動きを示しておるものは幾つあるのか。それを把握しておるのかどうか。把握していなければいないでけっこうです。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 その点は私の調査とぴったりするわけだ。ゴムの関係とミシンの関係ですね。雑貨センターを含めて三十九。雑貨センターを除いては三十八ですが、その中の二つだけが人員整理の方向にあるということです。他の検査機関というものは、人員整理を積極的にやらなければならぬという状態に追い込まれていない。これはなぜかということを検討してみられたことがありますか。全体を把握していないと言うんだから、おそらく検討していないだろうと思う。いかがです…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 貿振局長、なるほど、いまの輸出検査法の中には自主検査という抜け道があるのですよ。ところが検査は、強制検査もあるだろう、あるいは任意検査というのか、自主検査というのか、そういうものもあるだろうと私は思う。いずれにしても、いい品物をつくる、そして輸出を増進していくということだろうと私は思うのですよ。目的は同じなんです。ただ検査の方法が強制か任意かということであろうと私は考えるのです。いわゆる自主監査という形ですね。 ここで…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 後藤貿振局長、あなたは経理的基礎ということをえらい強調される。であるから、弱いものは統合なさいと私は言うんだ。弱いものをほったらかしておいてはいかぬ。 先ほどあなたは、検査目的の中に、弱小企業というものがある、過当競争におちいるおそれがある、安全衛生の関係がある、これを強制検査を続けていかなければならぬ条件としてあげたのです。そういうものも、つぶれてしまったらどうにもならないのだ。だから、必要な機関としておつくりになっ…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 答弁になったような、ならないような。 私はこういうことを提案したいのです。まあ、提案というよりも、あなた方の考え方を聞きたいのだが、まず対策として、楠岡局長もお答えになったと思うのだけれども、るる私は繰り返しましたように、この検査機関というものが、より内容の充実した経理的基礎、その他事業費を削減するとかいろいろな方法において、私は充実した検査体制を確立することができると思うのです。したがって、これの統合の方向を強力に推…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 その予算単価の問題だけではなくて、検査担当の職員は人件費の補助の対象になっていない。これは私は改める必要があると思う。これも対象としなければならないというように考えるので、この点についてどうお考えになるかということをあわせてお答えをいただきたい。 それから、先ほどの二点については整理統合の方向で努力をしたいというお答えがあったと私は記憶いたしますから、それをあらためて確認をしてもらいたいということ。それからいま一つは、…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 楠岡局長、私はもう少し自信を持ってやってもらいたいと思いますがね。あなたは非常に慎重なんですよ。私はその慎重さが決してうしろ向きだとは思わないのですね。思わないのだけれども、もう少し自信と確信と責任を持って問題に取り組んでもらわなければいけないのじゃないでしょうか。繊維についてあなたはそうお考えになるならば、あなたは繊維雑貨局長なんですから、雑貨についても、どうあるべきかということのあなたのお考えをお持ちにならなければ…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 時間があれば、ベターだとは考えていないというのだったら、それじゃ、これが望ましいという積極的な理由づけをしてもらわなければならぬということになるのですよ。現状のとおりがよろしいとお考えになっておられるのかどうかということになるのじゃありますまいか。それはどういう意味ですか。整理統合することのほうがベターであるという考え方ですか。いかがですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 それから、参考までに伺っておきますが、特殊法人の中小企業振興事業団、それから同じような財団法人の日本産業デザイン振興会というのがありますね。これの業務目的と雑貨センターの業務目的というのか、内容というのか、競合する面があるのですが、これは同じ通産省の中であるからして、これの業務内容をきめるときに、当然話し合いがなされたのだと思うのですが、これは競合しても差しつかえないという結論が出たのでしょうか。いかがですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 それじゃお尋ねいたしますが、中小企業振興事業団ですね。これは近代化指導事業と技術開発事業というものをやる。そして具体的には、指導事業は経営講習会とかスライド作成であるとか、それから技術開発事業は技術の調査とか専用機械の試作、こういうものをやる。それから日本産業デザイン振興会というのは、優良商品の常設展示、デザイン法に準拠した業務、デザイン改善研修会、内外資料の整備、海外デザイン調査事業、こういうものとこの雑貨センターの…
第65回 衆議院 商工委員会 第21号
○中村（重）委員 全般的であるとしても、具体的な業務をやっていることについては同じことなんでしょう。それじゃどれほど具体的に違うのですか。