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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1972/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 この法律はいつごろから公布——これは御提案になっているので公布の日にちは書いておるわけですが、この施行それから許可の申請、許可にするか不許可にするかというような一つの見通しというものを立てておられるんだろうと私は思うのですが、その点はいかがですか。

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 公布の日から施行まで九カ月、この間何をするのですか。政府としては何をし、また当該業者に対してはこの間に何をやらせることになりますか。

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 先ほど、互助会は法人にするのだ、それから特定の公益的な業務をやるものについては公益法人ということでやらせたい、こういうことであった。そうすると、許可申請というものは、当然これは法人でなければならないということになってくるわけだから、政府がいまやろうとする九カ月間はわかったわけだが、いわゆる一年九カ月の間に当該法の対象となる業者に対してはどのような指導をし、またどのような準備をさせようとお考えになっていらっしゃるのか。

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 現在二百五十ある。もっとふえる可能性もある。そうするとそのままの姿でこれを法人にさせるという方針なのか、あるいはこの許可基準の純資産比率の問題にしても、いわゆる二五%の繰り延べという措置を講ずるとおっしゃったけれども、また経常収支比率の問題であるとか、あるいは流動比率の問題であるとか、あるいは負債倍率の問題であるとか、前受け金倍率の問題であるとか、いろいろな信用上の問題が出てくるわけだから、当然そうなってくると経理基礎…

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 体質改善をするというと、どのような体質の改善をするのかということをお尋ねしなければならぬことになってくるわけだ。だから現在非常に紛争等が行なわれておるということになってくると、私は非常に不健全な互助会だってあるだろうと思うのです。そういうものは許可しないのだといってしまえばそれまでなんだけれども、そういうことがないように体質改善をさせようというふうにおっしゃったわけだから、それについては合併の希望があればやらせる、それ…

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 どうも紛争なんかが起こるので、これは割賦販売法の対象にしたほうがいいじゃないかというような程度でこの法の対象にするというようなことでは、私は不見識だと思うのですよ。もう少し実態を十分把握し、どういうような指導方針を持っていくのか。もちろん、これは強要すべきものではないでしょう。しかし、通産省は通産省としての指導方針というものは、もっと確立しておかなければならないと私は思う。どうもそこらあたりが不十分な感じがしてなりませ…

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 公布から施行まで九カ月間、それから許可申請まで一年、許可申請からこれはみなし業者ということにしているのだが、若干というおことばをお使いになった、五年、十年というのは長いから。若干ということになってくるとどうなんだ。これは多数の会員を擁している、そのとおりなんだ。しかしながら、その多数の会員をここで守っていくというようなことが、これは至上命題という形になっている。会員を守っていくということは、紛争がなくなるということだけ…

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 わかったようなわからないような……。許可申請をしてから許可または不許可の処分をするが、しかしその間はみなし業者として認めていくのだ。しかしながら、いまのお答えは、内容がいいものは直ちにこれは許可をいたします、しかもその一年の間にもやるのだというお答えでした。そうなると、みなし業者というものは非常に限られた少数のものだという理解をしなければならぬようないまのお答えであったわけなんだが、そのとおりなのかどうか。 それと、若…

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 あなたのほうから出ている非公式の資料によると、そうじゃないのです。九カ月間施行までの期間があり、許可申請まで一年間置いてあるわけだ。それから先をみなし業者にしているわけだ。いまあなたのお答えとは違う。だから、その点ははっきりしてもらわなければ、非公式にでも出ておる資料といまの答弁と食い違っておったのでは困るわけだ。

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 いまのはそれではっきりしました。 そこで今度は、みなし業者の期間というものは、先ほど若干と言ったから、そういう若干というあいまいのものであってはならぬ。少なくともわれわれのこの法律案の審議にあたっては、もう少し政府の考え方というものを明確につかめるようにお答えをしなさい。若干というようなことをお答えになったかと思うと、まあ五年、十年はあまり長うございます。それなら二年なり三年で判断しなさい、こういうことかもしれませんけ…

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 この一項では、その債権保全のための供託額を基準日における前受け金の三分の一から二分の一にしなければならぬ、それほど消費者保護というような観点に立っているわけだから、で、二項では、そうしないで、供託委託契約の締結をもってこれにかえることができるわけなんだから、そうしてみると、これは相当しっかりした団体——銀行はこれはまあいいとして、先ほどお答えになりましたような互助会もそういうような組織をつくればそれができることになるわ…

日本社会党1972/04/18

68衆議院 商工委員会 第14号

○中村(重)委員 いまの問題はきわめて重要な問題ですから、なお詳しくお尋ねしなければなりませんし、また全般的にお尋ねをしなければなりません。したがって、質問を保留いたしまして、これで終わります。

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 大臣は、参議院の予算委員会等かけ足で各委員会を回っておられる。着席早々でたいへん恐縮なんですけれども……。 新聞紙上で、OPECと包括協力協定、原油直接取引を行なうメージャーの支配体制を目ざすためにそうしたことを考える、あるいは石油資源政策を転換をして産油国と共同開発を行なう、また資源外交に乗り出す、秩序ある調整、保有国と協定を結ぶ、各紙を私は切り抜いているわけですが、同僚委員の質問に対してそこまではまだ固まっていない…

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 大陸だなの開発については同僚議員から強く推進を求めてまいったわけでありますが、いま政府が進めておりますのは、日本近海の大陸だな開発というものをあと回しにしてそして海外開発を進める、これに重点を置いておるようですけれども、近海の大陸だなの開発というものを強力に計画的に推進していかなければならないであろう。そのためには石油開発公団の資金の対象というものにもしなければならないし、また法的整備であるとかその他大陸だな開発につい…

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 海外開発にあたって、ぜひ政府の避けなければならないのは戦争であるとか紛争地域における開発であろうと思うのです。海外開発は必要であるけれども、これは無原則に進めるべきではない。かつて南ベトナム沖の石油開発が大問題になったことがある。いま戦争が行なわれておる地域において、民間企業は言うまでもなく、政府機関がこれに参画すべきではないということで私どもは反対の申し入れをしたことがあるわけです。これは一応取りやめという形になった…

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 時間の関係もありますので、提案されております法律案に関連をすることにできるだけしぼってお尋ねをしたいと思うのです。 今後、公団が直接地質構造調査を実施するということになってまいります。いままでは委託であったわけでありますが、今度はみずからこれをやるということになってまいりますと、産油国との経済協力ということと、公団が行なう業務と有機的に結合させるということがきわめて重要になってくるであろうと私は思うのであります。それら…

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 産油国との経済協力の一環として当然出てまいりますのは、現地精製の問題であろうと思うわけです。けさの新聞でも「原油直接取引の原則合意、相互に調査団を派遣、現地精製・タンカー輸出、対OPEC交渉」という形でこれが報道されているわけです。これは政府筋ということでありますし、先ほどの大臣のお答えによりましても、ここまで具体的に煮詰まって交渉を進めるということで合意されているのかどうか、その点は明らかでございませんけれども、しか…

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 この委員会で、硫黄分の非常に強い主として中近東で生産されるハイサルファに重点を置くのか、硫黄分の低いローサルファに重点を置くのか、荘鉱山石炭局長の考え方とそれから公団の島田総裁の考え方が食い違っておるように実は受け取られたわけなんですが、これは双方ともそれぞれの理由があるだろうと私は思うのです。島田総裁の考え方は、量的確保という面からわかるわけです。しかしながら、公害というものが非常に出てきているというようなことですね…

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 それでは具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず備蓄融資の原資の問題についてお尋ねをしますが、公団が臨時業務として原油購入資金の融資を行なう。そこで、原資として全国信用金庫連合会から六十億円を借り入れるということになっているようです。ところが、申し上げるまでもなく、信用金庫というものは中小企業金融機関としては重要な地位を占めているわけです。現在の金融情勢から見まして、貸し付け側からすれば資金運用先に…

日本社会党1972/04/14

68衆議院 商工委員会 第13号

○中村(重)委員 実はこの法律案に賛成の方向で私のほうは党内で手続をしたわけですが、政策審議会の全体会議でその点問題になりまして、私もいま大臣がお答えになったような方向で、実は政策審議会の全体会議の了承を得たわけです。したがって、いま大臣が御答弁になりましたように、ひとつ確実にそれを実施していただきたい、こう思います。同時に、信用金庫法第五十四条第二項で、員外貸し付けには大蔵大臣の認可を要するということになっているわけですし、そこは遺憾…