中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 私はその日ソ貿易協会の方々とお会いいたしました。非常に真剣なんです。ぜひひとつ委員会等において政府の考え方を聞いてもらいたいということでございますから、ある程度の考え方が明らかになった上で書類を出したいということであろうと思いますから、当然中小企業貿易というものの重要性はこれからますます大きくなってまいりますので、これの建設にぜひ参画をさせるようにしていただきたい。 同時に、建設後の運営方針及び運営における中小企業に対…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 長官にお尋ねをいたしますが、大蔵省は主計官以外はまだ見えてないですか。主計官はお見えですね。
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 中小企業の対象範囲の拡大のことなんですが、午前中にも私は大臣にお尋ねをしたところですけれども、中小企業の定義を改める。現行の資本金五千万円、従業員三百名、これを中小企業庁の資料によりますと、資本金を一億、従業員現行どおりとあります。商業で、卸売り業は従業員五十人を百人、資本金一千万円を三千万円、小売り業は従業員五十人は現行どおり五十人、資本金一千万円、これも現行どおり一千万円、こうなっていますが、この一億円を相当とされ…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 具体的には法律案が出ましてからお尋ねをすることにいたしますが、ただ私どもは、ある程度対象範囲を拡大しなければならないのではないかという当委員会における質疑をやっておりますし、また附帯決議もつけておるという立場から、ぜひ法律案が出る前にただしておかなければならない点があります。 この対象範囲の拡大とあわせてぜひやってもらわなければならないことは、小規模事業の振興対策であるということです。いただいております資料を見ると、小…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 この特別融資制度が中小企業経営改善資金融資制度、こうなっているわけですが、経済環境の変化に対応し、経営改善をはかる中小企業に対し、低金利かつ無担保、無保証の特別融資をするのだ、こうなっているのですが、これは構造改善資金あるいは近代化資金と同じように、近代化あるいは構造改善をはかる企業に特別融資がなされていると同じようなことを意味するのですか。この経営改善をはかる小企業というのはそういうことですか。
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 いまの後者の意味でなければ私もいけないと思うのです。 いまの段階でお答えをいただけるのかどうか、また禿河主計官にこのことをお尋ねしていいのかどうかわかりませんが、禿河主計官、いまの中小企業庁長官のお答えに対して、大蔵省としての見解はいかがでしょうか。
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 時間の関係がありますから、具体的な問題でお尋ねをしてまいりたいと思います。 予算関係は先ほど大臣に私がお尋ねいたしましたとおりでして、その際に禿河主計官御出席になっておったのかどうかわかりませんが、まだ煮詰まってはいないのでしょうが、概算要求の段階で一般会計の予算は十四兆七千億、こう伝えられている。ところが、中小企業庁からあなたのほうへ出している概算要求は、中小企業に対しては七百二十六億、別に百何十億か追加として出して…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 長官、従来なかったんだから新規事業としてやるんだから、まあないよりましじゃないかという考え方は間違いですよ。これはいまあなたが最後にお答えになりましたように、身分を保障して安定した立場で経営指導員あるいは補助員としての任務を全与していく、そのためになくてはならないものがなかったんだ、だから初めてやるんだから、まあ若干つけてやろう、その考え方はいけないのであって、従来あるべきものがなかったんだから、思い切ってやはり予算を…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 歴代中小企業庁長官に対して、いまあなたのほうで新規事業として予算を計上したことを、私どもは十年一日のごとく要求してまいった。なかなかこれを要求しなかった。あなた、莊長官になって初めて新規事業として予算要求するようになったということについては、先ほども申し上げましたが、多とするのです。しかし、あえて私は時の流れとは言いませんけれども、中小企業に対する経済的役割りというものは非常に大きくなってきたということです。いまや中小…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 現象としては、いまあなたがお答えになりましたように一カ月なら一カ月固定して記帳指導をやっていない商工会もあるのです。これは負担ができないからやむを得ずそうしている。商工会の中で若干、零細企業としても大きいほうの部類の零細企業の多い商工会、個々の企業がいわゆる負担能力のある商工会、そういったところは一人でなくて二人くらい記帳指導員が指導をやっている商工会もあるのです。ところが、もう零細中の零細のところ、そういったところは…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 私が初めてこの問題を取り上げて、補助員同様固定して記帳指導員を置け、こう言っているならば、また別です。この記帳指導員制度ができた翌年くらいから毎回この問題を言っているのです。実態もある程度つかんでおられる。どうも長官がかわるたびごとに新しくなって、初めてのようなかっこうで受け取られて非常に困るのだけれども、もう少しこの問題は真剣に取り組まれる必要がある。 私は、これはうがった見方かもしれませんが、ともあれ金をふやすと人…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 末端で混乱をしているという事実を御存じないと思うのです。中小企業庁がこれに関心を持って要求等やっておりました当時は、商工会とこの環衛団体というものは一体として運営されておったのです。ところが、全くいまは中小企業庁を離れてしまって、厚生省、大蔵省ということになってしまったのですね。商工会の中に入っても意味ないという形で環衛団体というものは商工会から離れていくのですよ。それでもう末端には非常に数少ない。農村地帯におきまして…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 七分七厘というのは、午前中あなたがお答えになりましたように、これは限度一ぱいだというようなお答えであったわけだ。資金運用部資金というものの利率関係からそういうことになり、逆ざやになるからやむを得ないということだろうと私は思うのです。それならば、なぜに国の出資をふやさないのかということです。国の出資をふやす、そうなってくると、この資金運用部資金とこれを一結にすることになるからそれだけ金利は引き下げられることになるのですね…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 長官、説得力がないのですよね。中小企業の定義が資本金五千万、三百人はそのままであって、特に零細企業対策として特別融資制度というようなものを考えて六分五厘にしたのだというならば、これはある程度説得力を持ちますよ。しかし、中小企業の対象範囲を拡大をして、資本金を一億まで広げるのですよ。その拡大された中堅企業というものも政府関係金融機関から融資を受けることができる。絶対量の貸し付け規模はこの程度でもって、中小企業に対するとこ…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 後段お答えになりましたように、事務当局としては、個人事業主報酬制度は何とか実現をしなければならないという考え方の上には立っておられますか。
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 むずかしいといえばむずかしいが、技術的な問題だから、あなた方のように専門家ですぐれた頭脳を持っている者がやろうと思えば、これはできるのですよ。現実に見込み課税をしているわけです。これは大企業とか法人のように計理士に事を頼めばいいといったようなことではあるかもしれませんけれども、なかなか勤労性の零細企業というようなものは、申告などというむずかしいことは実際やりにくいし、やれないという実態だってあると思うのですね。また、大…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 現行法からいったら、あなたが言われるようにあちこち壁にぶつかってくるということだと思うのですよ。しかし、個人事業主は頭脳労働者であると同時に筋肉労働者であるということです。ですから、何とかしてやらなければいけないということですね。いまあなたがお答えのようなことを厳密に解釈すると、地方税の個人事業主控除の問題にしたって、それは疑問というものが生まれてこないとは言えない。私どもは、個人事業税というものは二重課税の弊があるか…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 姿としてはあなたのお答えのとおりでしょうね。協同組合の場合は協同組合自体で一つの事業をやる、そしてその構成員は個人個人が事業をやっておるわけです。しかし、企業組合は、おっしゃるように個人事業というものから離れて、お互いが一つの組織の中に企業組合としての事業をやっている。協同組合は若干違うのですね。製造部門、加工部門ということのみを共同化する、そこでものを製造し、加工したもの、その販売事業というのは個人がやっている、その…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 どうも特権官庁のような気がしてしようがないのだけれども、それはちょっとかたくなだと私は思う。これは足して二で割れと私は言わないけれども、いまのいわゆる民間法人の国策に沿って、企業合併とか合同、そういう方向で進むとか、協業化——協業化だって、これは中小企業庁が最も適切な施策であるとして踏み切ったのです、協業組合というのは。それで私もこの問題についてはずいぶん質疑を展開したのだけれども、まさか税率が民間法人と同率になるなん…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○中村（重）委員 私は、いまあなたの言質をとるのじゃないのですよ。これは、陳情これつとめるということではない。正しいという考え方の上に立って議論を展開しているということだけは、ひとつ十分念頭に置いていただきたい。 それから、これは自治省のほうになるのだと思うのだけれども、商工会なら商工会等の団体の住民税、それから商工会館というのを中小企業庁は奨励をしているのです。これに対して登録免許税というのが取られるのですね。それから不動産取得税とい…