中村重光

第72回衆議院社会労働委員会第21号

○中村（重）委員だから三つあったのを二つにしたために、かえってあなたは善政のように言うけれども、悪政になるわけだ。明らかであるというようなこと、これは「放射能の影響によるものであることが明らかである。」ということはなかなか医者は診断しない。そうなってくると、不明でありということであると、これは疑いがあるのだから、これをひとつ何とか認めてやろう、健康管理手当を支給してやろう、こういう形に運用としてやれるけれども、影響によるものであること…

第72回衆議院社会労働委員会第21号

○中村（重）委員年齢の問題も、もう二世三世を除いては、被爆手帳を交付されているものは四十五歳以下というのは三割なんだ。だから、あなた方だって年齢制限をもう撤廃する必要があるだろうとほんとうはお考えになっていらっしゃる。予算折衝の中で、一挙に実際に引き下げるということになってくるとなかなかむずかしいというようなことで五歳ずつちびりちびりとやっているということが実態でしょう。そういうようなことでなくて、予算もわずか、総予算の伸びから比較を…

第72回衆議院社会労働委員会第21号

○中村（重）委員所得制限をにわかに撤廃することはできないというのは、どういう理由でございますか。

第72回衆議院社会労働委員会第21号

○中村（重）委員だから先ほど私は、社会保障というような上に立ってやると、こういう実際やらなければならぬことがひっかかってくるのだ、大きな制約条件になるのだ、だから国家補償の精神の上に乗って対策を講じなくちゃならない、こう言った。ところが大臣は、国家補償と社会保障の中間的なもの、ともかくあまりそういう原理にこだわらない、こういうことでやらなければならないというようなお答えがあったわけです。だからいまあなたがお答えになったような、そういう…

第72回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員齋藤局長に考え方をただしますが、同僚諸君の質疑に対する答弁等を伺っておりまして、私が率直に感じることは、消費者保護ということで何かやらなければならない、そういうことで審議会に諮問をして答申がきた、それで今回の改正案になったということのようですが、この法律改正案の内容そのものは問題はないと思います。しかし、この改正案に基づいて行政運営が十分やれるのかどうかということになってくると非常な不安が私はあるように感じるわけです。…

第72回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員地方自治体に権限を委譲していく、国も地方自治体も消費者保護ということについて十分な関心を持って対処していくということは私はけっこうなことだと思うのです。地方自治体が主としてこれを担当するということになってまいりましても、いまあなたから、千名の人員をもって監視体制を強化としていくのだ、研修等もやったんだというお話があるんですね。ところが、専門の監視員というのは実際いないのですね。ほとんど兼任でやっている。固有の事務ですか…

第72回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員特に私が監視体制を拡充して取り組まなければならないと考えるのは、いまあなたがお答えになった、この公害計測、すなわち環境計測を行なう計量事業というのを今度は登録制にしたわけですね。問題は、その登録を受けた後にきびしい監視体制を続けていくということが私は非常に重要だと思うのです。もし濃度測定等で重大なあやまちをやったということになってまいりますと、大きな社会問題を引き起こすことになってくると私は思う。この点はよほどその人的…

第72回衆議院商工委員会第27号

○中村（重）委員大臣がお見えになりまして、時間の関係等もあるようでございますから、また、この法律案については同僚委員諸君から十分審議もいたしておりますので、私はこれで終わりますが、計量販売を強化拡充するということで消費者保護をはかっていくということは私はいいことだと思うのです。問題は、販売する側の体制というものをまた考えていかなければならない。なかんずく中小企業というのは、資金力の上において、あるいは人的な点について、計量販売というも…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員通産大臣にお伺いしますが、国連の資源総会に対するわが国の考え方——資源国のほうでは資源の恒久主権を主張している、また資源に対する国有化あるいは所有権の移転をする権利を主張しているといったこと、また国際石油資本に対する、国際石油資本のあり方というものはどうあるべきか、今回の石油の値上げに対しても、日本に対する支配権を持っているという立場から相当圧力をかけてきたということも事実であるわけです。それらの点から大臣の忌憚のない…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員この前の石油消費国会議でも、アメリカはイニシアチブをとるといったような点が露骨にあらわれておった。そのことがフランスをしてあのような態度に追い込んだということも言えるのではないか。先進国とそれから資源国、消費国と資源国の関係というものは対立ではなくて、いま大臣がお答えになったような協調でなければならないと思います。十分その点に対する慎重な態度をもって臨まれることを強く要望いたしておきたいと思います。次に、電気料金の問…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員けさの新聞でも「万全だった根回し通産省・業界」「呼吸ぴったり」、そうして三つのグループに分けて申請をする。第一回は東京電力と中部電力だ。それから第二回、第三回と——私も一昨日、昨日とどういう動きを示しているのかというようなことを調査をいたしてみましたが、私の調査も、けさの新聞に報導されておるようなことであります。これは単に記者の推測記事だと見ることはできません。いまの大臣のお答えも私は事実とは相違している。しかし、私…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員経済企画庁長官のお答え、通産大臣が主務大臣として第一にはこの問題に対処するということはわかりますが、物価担当大臣として、この具体的な問題となってまいりました電力料金の問題については相当煮詰まってきているのではないか。いま通産大臣も、五月中旬から下旬にかけて申請のあったものに対して一つの結論を出していくというお答えが実はあったわけです。経済企画庁長官としても、そこらは値上げをしなければならないのではないかという考え方なの…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員電気事業審議会料金制度部会の中間報告がなされて、これを受けて通産省は新しい電気料金制度というもののあり方をおきめになっていらっしゃるわけですが、値上げ申請がもう現実になされたわけです。これを審査されるにあたっての重点というものは何かということについてお答えをいただきたい。

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員そうすると、審査するにあたっては、石油製品の価格が六二％値上がりになった、その石油製品の値上がり分に見合う料金だけを上げようというのではなくて、その他の点ですね。関西電力とそれから四国電力は昨年値上げを認められた。いろいろな賃金の問題その他資材の値上がり等はこれに織り込み済みではないかというように思われるのですが、その他の会社は十数年値上げをしていない。したがって、石油製品の値上げ分だけではなくて、その他の諸経費の上昇…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員東京電力が六八・一％、中部電力が七七・七％、この中身を見てみると、この新しい制度に基づいての申請にはなっておりますが、百キロワットの値上げ幅というのは一八・六％になっている。家庭用平均は三一・八七％ということになっているわけですが、家庭用でありましても四〇％以上の値上げというものもある。この家庭用料金の値上げ率を見てみますと、昭和四十年当時、前回、三十六年あるいは三十七年と値上げをした会社もあるわけですが、その当時の値…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員通産大臣にお答えをいただきたいのですが、いまの私の質問に対する答弁は、まあ具体的な事務的な問題であるということにはならないのではないか。少なくとも政府の一つの考え方、石油製品が六二％上がった、したがって、石油製品の値上げ分だけをこの電気料金の値上げという形で、それに見合うものを値上げをすべきなのか。審査の重点となっております燃料費の値上がり、人件費の増加の見込み、不要不急の設備投資の有無といったようなことがあげられてい…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員経済企画庁長官に伺ってみたいのですが、福田大蔵大臣は地方行政委員会で答弁をしておられますが、今回の電気料金の値上げによって卸売り物価へのはね返りは一％という答弁をしているわけであります。大体どの程度の申請がなされるかということは、東京電力と中部電力が値上げ申請をしたわけですが、まあ大体そこらあたりが値上げの申請の幅であろうということが考えられますが、卸売り物価にどの程度はね返るのか、それから消費支出に占めるところの電気…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員時間の関係がありますから次に進みますが、私は意見を申し上げて見解を伺いたいのです。先ほど私申し上げましたように、審査の重点としての三つの要件の中に、人件費の増加の見通しということがあげられております。たとえば九州電力の従業員の平均年齢というものはすでに四十三歳になっているという事実であります。これはどうしてか。合理化がどんどん進められます。したがって、若い人を採用しない。平均年齢は上がりっぱなしということに実はなるの…

第72回衆議院商工委員会第25号

○中村（重）委員それから減価償却ですね。これは定率法によっていると思うのですが、その定率、何％程度いま償却がなされているわけでしょうか。原子力の関係だけでもけっこうでございますからお答えをいただきます。