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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
10,554
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1975/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働委員会22 件・22%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,554 20 を表示
日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 それは当然であるわけです。ところが、あなたもお聞きになっていらっしゃいましたが、私が島田総裁に対して、目的達成業務で公団が業務を行っている事実についてお尋ねをいたしました。ところが、総裁は答弁できませんでした。あなたのところに歩み寄っていって、何かあなたに尋ねて答えるというようなことでありました。少なくともあれほど長い間公団の総裁として業務を遂行してきた者は、これは目的達成業務による問題であるかどうかということを十分理…

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 目的達成業務で私が指摘をいたしましたようなことがやれるということになってまいりますと、私は何でもやれると言うのです。石油開発公団として石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な行為は、どこまでも広がってまいります。やはり従来の解釈に私は無理があったというように思います。 今回の本来業務の中に明確化するということは、もっと早くやるべきであった。少なくとも目的達成業務ということであるから、目的を達成するためには大陸だなに対すると…

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 日韓大陸だな共同開発協定に対しては、中華人民共和国及び朝鮮民主主義人民共和国から異議が出ていることは御承知のとおりであります。先ほどの答弁に関連をしてまいるわけでありますけれども、このように国際紛争が起きているとき、あるいは起こるおそれがあるという地域の探鉱開発事業に対する公団の投融資というものは当然行うべきではない、このように考えますが、大臣、この点をどうお考えになりますか。

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 それでは、これは行わない、こういうことになりますね。

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 共同備蓄会社に対する公団の投融資は、プロジェクトごとに設立された会社に出資をする、こうしてあるわけですが、出資予算は三十億、融資は五十億にすぎないわけですね。この程度だと、余り多くの会社には投融資はできないように思うのですが、どの程度の会社数を予定をいたしておりますか。

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 原油融資は五百八十五億、九十日分の計画をしておるようでございますが、実際問題として、九十日備蓄というものが可能なのかどうか、また具体的には陸上、海上を含めて備蓄をしようとしておられるのか、後で備蓄関係の法律案もお出しになるわけでございますが、本改正法案の中にもその点に対する内容が含まれているわけですから、ただ観念的に国際的な石油消費国会議で九十日備蓄というものが決定をしたから、これは日本政府としても九十日というものを表…

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 この備蓄関係の法律案が成立をしなければ、附則九条の三は働かないんだというように私は思うのでございますが、この点いかがですか。

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 今回の改正案の業務の範囲の中に四つあるわけですね。本邦周辺の海域における石油等の探鉱資金の投融資、それからオイルサンド及びオイルシェールを本法の石油等に含めるという問題外国の政府機関に対する石油等の探鉱開発資金の融資、これは融資買油ということになるんだろうと思うのです。それから、海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得といったようなことになっているわけですが、この中でいずれに重点を置いて運営をして…

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 私があえてこの点をお尋ねしておることは、御提案になったんだから、いずれも重点を置くんだということはわかる。しかし、この委員会において、直接利権の取得ということは、産油国の恒久主権という点から問題があるんだということを申し上げているわけです。これに重点を置いていこうとするのか、また外国の政府機関に対する石油等の探鉱開発資金の融資ということは、これは融資買油なんだから、相手国の主権を侵害するといったようなことはこの点からは…

日本社会党1975/03/28

75衆議院 商工委員会 第12号

○中村(重)委員 日韓大陸だな協定等に基づく国際紛争の起こる可能性のある地域に対するところの投融資は行わないということ、あるいはその他重要な点に対して大臣並びに長官から明確なお答えがありました。したがって、私どもは賛成という態度をもって臨みたいというように考えております。円滑に本法の目的が達成されるような運用について、十分ひとつ留意をしていただくように期待をいたしまして、私の質問を終わります。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 島田参考人にお尋ねいたしますが、直接利権を持っていないために不利益というのか、あなたの方が業務の遂行がうまくいかないという具体的な事実としては、どういうことがあるのですか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 そうすると、その相手国というのか、資源保有国ですね、それは、公団が直接利権を持つということをむしろ歓迎するというようにお考えになっていらっしゃいますか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 あなたの方が民間と一緒に行って話をするということはよろしいのだし、信頼感というものも持つだろう。しかし、民間はコマーシャルでやりますね。公団即国なんだから、そこで国がこの権利を持つということは、恒久主権という点からある種の圧力というものを資源保有国が感じるようなことはないのかどうか。主権侵害といったような印象を与えるということを私どもは懸念をしているわけですが、その点どうです。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 おっしゃるように、要は中身ですね。相手国が納得するようなものでないと話はまとまらないわけです。まとまらないんだけれども、やはり民間との話し合いということになってくると、相手国がどうしても一つの主導権というものを持つようになる。国ということになってくると、日本が先進国であるという点から、相手国に与える印象というのか影響というのか、微妙なものがあるような感じがするわけです。 先ほどあなたは、いままでの折衝の中で大変苦労して…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 第十九条の「業務の範囲」の第七号に、目的達成業務というのがあるわけです。これによって公団が具体的にこの業務を遂行してきたという事例がありますか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 大慈彌参考人にお尋ねするのですが、あなたの方は、サウジアラビアあるいはクウェート、この産油国との間はトラブルもなくてうまく行っているんですか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 私もこの間クウェート、サウジアラビアに行ってきたわけですが、あなたの方の現場にも参りましていろいろなお話も伺ってきたわけですけれども、そのときに、この六〇%の事業参加というような説明を伺ってきたわけですが、産油国はその六〇%分に対しての最終経費というものは負担をしているわけですか。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 傾向として資源保有国の資源ナショナリズムというのが非常に高まってきている。そうなってまいりますと、今後の方向としてはどういう方向に進んでいくのであろうか。あなたの方は、サウジアラビアあるいはクウェートとの間に、当初は生産量の全部を取得する、それがいまは六〇%の事業参加という形に変わってきたわけですね。今後は、いま申し上げたようにもっと産油国に有利な条件ということでなければうまくいかないのではなかろうかという感じがいたし…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 いま私がお尋ねをした点について、田中参考人は、今後傾向としてはどういう方向にまず進むというようにお考えになられるか、抽象的でも結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1975/03/26

75衆議院 商工委員会 第11号

○中村(重)委員 私がお尋ねをしたのは、御承知のとおり国有化によって利権の接収というのが数カ国によってすでに行われているわけですね。そこまでいかないにしても、条件的に資源保有国に有利な体制というものが確立されなければならぬ、される方向に進むであろう。国連におけるところの恒久主権の数回の決議といったような点からいたしましても、産油国が、当然のこととはいいながら、相当発言権を強くしてくるということは、これは考えられることだろうというように思…