中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 これで終わります。 大臣、私どもはいま参議院の方に援護法の提案をしていることは御承知になっていらっしゃる、その中身についても、大臣は十分検討しておられるだろうと思うのです。 大臣は先ほどお答えのように、近距離被爆者保健手当というものが制度改善という形においてこれを新設をしたということでございますが、それはそのとおりに私は理解をするといたしましても、なお不十分であるというようなことを考えます。今後被爆者の援護強化を図って…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 増田長官にお尋ねをいたしますが、「海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得」というようにありますね。「その他これに類する権利の取得」とあるのは、開発の権利と、開発は当然探鉱に伴って出てくるわけだけれども、「これに類する権利」というのはどういうことでしょうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 探鉱と開発が一緒になっているということだと、探鉱をする権利というのに入るんだろうと思う。そうすると、「その他これに類する権利の取得」というのは何か、「これに類する」ということは何かということになる。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 この法律案の審議を通じて同僚委員から特に強調されたのは、資源保有国の恒久主権の尊重、こういうことですが、鉱区を取得する権利の場合に、その大前提となるものは資源保有国のいわゆる資源恒久主権の尊重、こういうことになるわけですが、法の運用に当たってこの点をどう留意していかれるのか、明らかにしておいてもらいたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 この点は大変重要な問題でありますから大臣からお答えをいただきたいのですが、御承知のとおり国連決議でもって権利の取得というものは望ましくない、そういうことですが、国連決議の精神を尊重するということからいきますならば、今回の改正案の中にあります鉱区を取得する権利を持つということについては、これは非常に重要な問題であろう。したがって、この法律を運用するに当たって資源保有国の恒久主権をいかに尊重していくのかという問題は、事務的…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 増田長官は同僚委員の質問に対して、石油の開発については古い型の権利取得はあり得ないんだ、そのようにお答えになっていらっしゃるわけですが、観念的にはわかるわけですけれども、古い型と新しい型の具体的形態ということに対するあなたの認識はどういうことになりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 島田総裁が参考人として出席されて述べられたことでも明らかになっているわけですが、公団は今日まで民間の権利取得について大変苦労はあったようですけれども、それなりの役割りを果たしているわけです。ところが、それでも政府は不十分であるという考え方であろうと思うのですけれども、公団が直接権利を取得しなければならない、それを必要とする積極的理由というものはどういうところにあるわけですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 産油国が、民間というものに対しては余り知名度も高くはないし、ということは信用度というものがわからない、そういった民間との交渉ということよりも、政府機関を非常に望むというケースというものが相当あるようにも感じられるわけですが、そうした点は積極的な理由ということの中心的なものではないのかどうか。やはり私どもは権利の取得という国連決議を尊重するという観点から、その点を非常に重視するわけです。先ほど来大臣も明確にその点をお答え…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 長官は、政府の目標であった六十年度三〇％達成ということはむずかしいというお答えがあったのです。今回の直接利権の取得ということは、この自主開発の促進という点にも関連してくるのではないかと思いますが、その点いかがですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 この点は政府の中長期エネルギー政策という点から重要な問題点でありますから、大臣からお答えをいただきたいのですが、六十年度に自主開発はどの程度見込まれるのかという点と、新しいエネルギー政策を策定するに当たっては、自主開発を何年度にどの程度するかという計画というものが当然出てこなければならないというように私は考えるわけですが、新しい自主開発計画を策定する意思があるのかどうかという、その二点についてお答えをいただきたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 取得した権利は民間に譲渡するということが前提になっているわけですが、どういう方法で譲渡をしていかれますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 その譲渡を受けたいという会社が複数の場合もあり得るであろう。それから、公団が産油国との間に折衝をいたしまして、そこで協定ができ上がるわけですね。ところが、協定を結んだその内容に対して、採算面から譲渡を受ける会社との間に必ずしも条件が整わないということだってあり得るであろう。その場合にどうするかということは当然考えておかなければ、私は混乱をするような感じがいたします。その点をどうするか。あらかじめこの鉱区はＡ会社ならＡ会…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 この点は大変重要でして、私が心配をしておるということよりも、政府自体が明確な方針を確立しておかなければならない。ですから、いまのあなたのお答えからは一公団が相手国との間の交渉をする、条件が整う、探鉱開発という形に進んでまいるわけでありますが、その場合に、そういう協定が締結をされた後ではなくて、あらかじめＡ会社ならＡ会社というものを決めて、それと緊密に連絡をとってやっていくのだというお答えでございますから、この点は大臣か…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 周辺大陸だなにおける探鉱を公団の投融資の対象とするというようにあるわけですが、「周辺」の範囲はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 領海は三海里から十二海里を政府も認めるという方針を明らかにしてまいったわけですが、ところが経済水域ということは二百海里ということなんですね。本法の運用に当たっては、解釈はどういうことになるのか。十二海里という領海、あるいは経済水域の二百海里というものを政府が考えている領海というようなことで運営をしていくのか、その点いかがですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 日韓大陸だな共同開発協定を結ぼうとしておられるわけですが、政府がいま協定をしようと考えている日韓大陸だなの協定は、この改正案で政府が考えている周辺の概念に入るのかどうか。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 そうなってまいりますと、日韓大陸だな共同開発というものと今回の改正案との関係というものはどのように解釈をしているのかということを明確にしておいていただきたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 この点はきわめて重要であります。したがって、改めて大臣から考え方を具体的にお示しいただくか、あるいはいま増田長官が答えられたことを大臣が確認をされるか、明確にしておいていただきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 ただ、私がいまの増田長官のお答えでやはり疑念を持ちますのは、大陸だなにおける探鉱を公団の本来業務の中に明確化し、領海内における探鉱とあわせて公団の投融資の対象とするものでありますと、こう説明しておるわけです。いまのお答えの中で、現行法の十九条七号に目的達成条項というものがあるわけですね、これで従来もやってきたのだ、またやれるのだ、したがって今回の改正と日韓大陸だなの協約の問題は関係がないのだから、これを推進するものでは…
第75回 衆議院 商工委員会 第12号
○中村（重）委員 いまお答えになりましたようなことは、もちろん石油開発公団を通じてやっておられますね。