中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 いまお答えの方向にこれから進められていかなければならない。しかし、現実はなかなか厳しい。そうお考えになるようになかなかいかないわけだから、単にこういうことが望ましいから、そういうことで法律案を提案するのだということではなくて、せっかくそういう施策を講じられるならば、それが現実のものになるように十分配慮していかれる必要があるということを申し上げておきたいと思うのです。政府が反省としてお考えおきをいただかなければならないこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 あなたがお答えになったような点も全くないとは私は言わない。ところが、実態はそこにあるのではないのです。八割を無利子ということになってまいりますと、これは条件がそれぞれつくということは当然なことだろうと思うのですね。その八割の調達をどうするのだということになってくると、国が四〇％、都道府県が四〇％ということになりますね。その四〇％を都道府県ではなかなか負担できないということですよ。それで、この予算よりも実績が下回ったとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 その八割を国が六割、地方が二割というわけにはまいらない、そう簡単に片づけてしまったのではしようがないのですが、地方に対しては負担をもっと軽くしなければならぬ。これは起債といったって地方自治体が利子は払うわけですからね。しかも、その起債たるや縁故債だったでしょう。だから、利子はなお大きいわけですね。だから、あの際地方自治体が要求したのは縁故債じゃなかったわけだ。それはあなたが御承知のとおりです。だから、国がもう少し起債の…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 先国会で当委員会の附帯決議がつけられたわけですが、御承知のとおり「政府は、被爆者が現在もなお置かれている特別の状態と被爆者の援護対策充実強化の要望に配慮し、今後被爆者の援護措置全般にわたる制度改善を図ること。更に政府は本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めること。」こうあるわけですが、これを生かすためにどのような措置をおとりになったのか。いま提案されております改正法案では附帯決議の趣旨が生かされたというよう…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 いまお答えになったように、量的な面において前進があったということは私は率直に認めることにやぶさかではないわけです。ただしかし、インフレ、物価高の中でこれは毎国会特別措置法の改正の際は前進を見ているわけでございますが、それが必ずしも生活の安定につながったというようには言えないのではないかと思うわけでございます。 ただ、私がお尋ねしたいのは、この特別措置法に対する附帯決議をつけましたときの経過というのは大臣にいたしましても…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 私も、いまの大臣の近距離保健手当の問題についてこの附帯決議を生かすという点に十分留意したということは、いろいろ議論のあるところでありますけれども、それは理解できるわけであります。確かに質的な点に従来の改正法案との違いがあるということは認めたいと思います。 ところが、二キロ以内の直接被爆者に限定をしたのはなぜかということでございますが、その点についてひとつ局長からお答えをいただきましょう。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 放射線を浴びた被爆者に対して近距離保健手当を支給するということを肯定するといたしますと、私は直接被爆者に限ったことは理解できないではないのです。ただ、二キロに限ったということで、たとえば長崎の場合、二キロで十八・三ということですね。二キロ五百になってくると二・九というように極度に数字が落ちているわけですよね。どうも二キロにするために無理にこうしたデータをつくったというような印象を強く受ける。それから、西山の場合、風があ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 この問題については同僚委員から詳しくお尋ねをすることになっていますから、私はこの点は深く入りませんが、いまお答えになりました西山地区の問題にいたしましても、西山だけだということにならないのですよ。西山だけを調査をしたわけです。ほかはやっていないわけですよ。そこに問題があるのです。私はこの問題についてはもう二十年来取り組んできておりますから、厚生省、政府がおやりになったこと、ＡＢＣＣがやられたこと等々伺っているわけですが…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 いまのお答えは私は理解できないのですよ。併給するのならば、いまのお答え理解できます。併給しないわけだから。健康管理手当というのは、長崎県の場合は長与、時津という地域を除いてはすべて被爆手帳を交付して、そして今度は年齢制限を撤廃になったんだけれども、その年齢の範囲の者、それから厚生省が指定する十の疾病の一つにかかっておったという場合は、これはもう全地域にわたって、手帳交付の全地域の被爆者に対して健康管理手当を支給するわけ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 いま御提案になっているんだから、そうした答弁というものは出てくるであろう。しかし健康管理手当を支給されていない者に支給をするんだから、だからあなたの方はこれを拡大をするということは適当でないという考え方。私は、その健康管理手当を支給していない人たちに支給する、併給はしないんだから、したがって余り厳しくやるということは適当ではないんじゃないかという考え方の上に立つのですね。ですから、そこにやはり違いがあると思う。 それか…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 それじゃ時間の関係もありますからこの点は保留いたしまして、次に進みます。 この六千円の支給の積算根拠は何ですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 いまのお答えは健康管理手当の場合にお考えにならなければならないことですよ。大体健康管理手当を病気にかかった者でなければ支給しないということが間違いなんです。病気にかかっているんだったら、これは医療手当ですよ。だから医療手当というものはあるのだから、この健康管理手当というのは第二医療手当的な性格を持っている。それを健康管理手当という形で支給しているところに問題がある。健康管理手当というなら、いまこの近距離保健手当の場合支…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 それは私はこの手当を減せと言っているのじゃないのですからね。これはもっとふやさなければいけないわけなんで、保健手当が低いという考え方の上に立ってお尋ねをしているわけですから。一方は再発のおそれある。一方は疾病にかからないようにこの手当を支給する。再発のおそれ、疾病にかかるおそれ、そのいずれにしてもその場合のおそれがあるわけですね。だから私は、そういういまお答えのような考え方であるならば、この差をつけるべきじゃないという…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 それから健康管理手当について先ほど私は私の意見を申し上げましたが、その厚生省指定の疾病にかかっている、その一つにかかっていることという制約条件がある。いままでは年齢の制約条件もありましたが、これは今度はお外しになるわけです。この疾病にかかっているというような条件も撤廃をすることが、先ほども申し上げたように健康管理手当という性格に合致するのではないかと思いますが、その点いかがですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 それはよろしいと思うのです。私どもも、被爆者援護法の中にある被爆者手当というのは、その症状に応じて、いわば差をつけなければならないと考えていますから、その差をつけられることはよろしいと思います。だからそうした考え方もあるというふうなお答えがありましたから、やはりそういう制約条件を外すということについて今後十分検討してもらいたいということを申し上げておきます。 それから先ほど所得制限のことについてお答えがございましたが、…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 私のいままでの理解も、いま梅澤主計官がお答えになったように、社会保障であるから所得制限というものは撤廃できないのであろうというように理解をしておったわけです。私どもは原爆被爆者の場合においては社会保障ということは適当ではない、国家補償でなければならないという考え方の上に立っておりますし、援護法の精神もそこに実はある。社会保障であるということを十分承知をしていてこの所得制限の撤廃を厚生省は要求をしてきたわけですが、厚生省…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 特別措置法が、これは梅澤主計官に申し上げるのですけれども、これは国家補償でなくて社会保障という精神の上に立っているということになっているところに問題が実はあるわけですね。私はこれは時間の関係もありますから、そのことを余り強調しようとは思いませんけれども、原爆被爆者の場合に社会保障ということ、これは適当でないと思うのですよ。これは国際法に許されてない殺戮兵器を使って皆殺しをやって、本来これはアメリカが補償しなければならな…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 じゃ、先に進めますが、二世、三世対策ですが、これは大きな政治課題ということになっているように私は思うのですが、この二世、三世に対しては、今後どういう態度でお臨みになるおつもりですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 大臣がかわっても局長がかわっても同じような答弁ばかり返ってくるのですね。いつまで研究をしようとしているのですか。それでいまあなたは、ほかのお子さんと変わりないと言う。しかし、現実に原爆症にかかって病床に伏し、亡くなっている人たちがいるという事実を、あなたこれに目をつむっていくつもりですか。これは、そういったようなことを言ったら本当に被爆者二世、三世怒りますよ。現実を無視してはだめなのです。だからして、もっと前進した答弁…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村（重）委員 それでは、現実にこの原爆症にかかって床に伏し、あるいは死亡しているということに対しては、どうお考えになりますか。