中村重光
会議録に記録された「中村重光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,554 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働委員会22 件・22%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 10,554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 私どもはこれは法律に明示する必要がある、そういうことで修正をやるべきであるという考え方の上に立ったのですが、なかなか抵抗もあるということで今回修正をすることができなかったわけなんだ。だがしかし、速やかにこれは法律に明示する、そういうことでもってできるだけ早い機会に国会に提案をしなさいという附帯決議をつけることに実はなっている。これはすでに与野党合意をしているのだから、後で提案者が提案をして、通産大臣はこれに対して意見を…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 次に、多項制の導入についてお尋ねをするのですが、法律案を見ましても、それから特許法等新旧条文対照表を見ても、私はどうも多項制の導入ということになっていないような感じがする。新しく加わったのは、「ただし、その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」これでは多項制ではなくて原則単項制だということを私は申し上げたい。多項制に移行しなければならない、こういうことで改正案をお出しになったのだったら、なるほどこれは単項制か…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 だから、あなたが答弁の中にお答えになったように、それを書くか書かないかということは選択の問題なんだからね。書くことを妨げないよというようなことでは、これは多項制ではなくて原則単項制だと私は言うわけなんだ。単項制から多項制に移行するわけだから、だからして書くということが原則であるけれども、書く、書かないということは、それは出願人の選択に任せるのだ、そういうように理解されるようなわかりやすい表現を用いた改正案をお出しになる…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 私は、非常にデメリットが大きい、そういう点からして対抗策というものがなければいけない。対抗策として九十三条の公共の利益ということがあるのだけれども、これを広く解釈をしていく必要があるであろうと考えるわけですが、この点についてはどのような見解ですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 九十三条の公共の利益ということを広く解釈をしていくということは、私は対抗策として当然なことであるというふうに考える。この公共の利益について通常実施権の裁定申請というものが行われるわけですが、これに対してはどう対応していこうとお考えになっていらっしゃいますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 裁定申請があってから、私が調査したところによると、もう六ヵ月といったようなことではなくて、一年も二年もなかなか裁定がされない。これでは公共の利益ということで対抗策を講ずるということには私はなってこないんじゃないか、少なくとも六ヵ月以内には裁定をするということでなければ、私はいけないんだろうと思うのです。 ところが、これは一つの判決なんだから、六ヵ月ということをきちっと日を切るということはできないにしても、これはやはり法…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 実際上の運営でそのように努力をするということでは話にならないのです。いつもそういう答弁が返ってきておったわけだけれども、なかなか運営がうまくいかない。だから、私は法律に明示する必要があるということを申し上げておりますから、この点については附帯決議もつけるわけでございますから、十分ひとつ検討されて、そうしてできるだけ速やかに、努力目標でも結構でありますから、法律事項にするようにやっていってもらいたいということを強く望んで…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○中村（重）委員 御提案になりました法律改正案は、多項制の導入ということが大きな柱である。しかし、これは多項制になっていない、きわめて不十分な法律案であると私どもは受けとめます。また、同僚諸君の質問に対してもただいまの私の質問に対しても、答弁がきわめて不十分である、そうしたことから私どもはこれに賛成できないという意思を表明をいたしまして、私の質問は終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 長官にお尋ねしますが、最近の倒産の状況、それから見通し、その他倒産に関連して、倒産の推移と申しますか、原因、そういったことについて、簡潔でけっこうですからお聞かせをいただきたい。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 この不況対策として、中小企業庁の方でも、民間金融機関に対する融資の要請あるいは政府関係金融機関に対する不況対策融資ということをやっていらっしゃるのだけれども、窓口で、特に倒産防止のために特別の融資のやり方と申しますか、そういった配慮というものがなされておるということを具体的に把握しておられますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 私はあえておざなり対策だということは言わないのだけれども、いまあなたがお触れになった親企業が不況に入ると下請企業に対するしわ寄せをやるわけですね。検収期間をぐっと引き延ばして、あるいは下請代金の支払いを現金から手形へ、またその手形の長期化へという形で、そうしたことはいつも繰り返されてきている。ところが、不況になって不況対策ということをやらなければならぬというので、中小企業庁が必死になって民間金融機関に対して何とかひとつ…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 不況になったから親企業が下請に仕事をやることを手控える、仕事はあるけれども手控えるということは、私はそうないだろうと思います。しかし、親企業は受注が減った、その場合にまず自分のところの直接の労働者というものはそう簡単に解雇するわけにはまいらぬ。また採用するということになれば大変なんです。そこで、残業打ち切りとかあるいは一時帰休といったようなことは、これは全般的なことになるでしょうが、最低限度自分のところの直接雇用してい…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 下請振興協会が、受注に対していろんな情報の収集をやったりあるいは行動をやったりしていることは承知しているのですが、これは別に不況対策という形でやっているのではない。当然のこととして、一つの業務ということで絶えずやらなければならないことだからやっているのです。しかし、大して成果は上がっていないですね。だから、この成果が上がるようにもっと督励される必要がある。 それからもう一点、融資の問題について、こうした不況の際に不況対…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 融資のあり方として私が申し上げた——乱暴だとお考えになるかもしれないけれども、やはり協同組合等に対する赤字融資みたいなことをやって不況切り抜けをやらせるということも考えてみなければいけないのじゃないでしょうか。そして、親企業に対しても何らかそれに対する債務責任を負わせる。親企業は仕事が自分の方になくなったから、減ったから、下請企業に出せる仕事がないからやむを得ないんだといってぱっと簡単にカットしてしまうというようなこと…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 長官がいまお答えになったのは一般論としてはわかるのですよ。しかし、下請は親企業を選別できない。具体的に言えば長崎なんかの例の場合そうですよ、親企業は一あるいは二だから。その二の場合でも、同じような業種の二ならばその二のうちから選別するということにもなるけれども、親企業が全く業種が違っていると、下請に出す企業は二つあるけれどもその業種の面においては一つしかないということになるのですね。そうすると、下請企業は親企業を選別す…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 仕事をよこせといったような場合、私企業であるから、政府が手を打つと言っても官公需の受注以外にはなかなかそういかないだろう。しかし、いかないということで簡単に片づけるわけにもいくまい。だから、先ほど来あなたがお答えになりますように、下請振興協会というようなものの組織をもっと強化していかれる必要がある。そして、その組織は、大臣、これは大事な問題ですからお聞きをいただきたいのですが、その下請振興協会はブロック組織、たとえば九…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 この民間の調査機関には国から助成か何かやっているんですか。この経営はどういうことで成り立っているんですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 私は国の補助を出しなさいと、そう軽率に、内容を少しも検討しないまま言うような無責任なことは言えないのですけれども、国の助成もない調査機関、その調査機関が発行するいわゆる調査資料をもとにして、国会なんかで年間一万何千件倒産いたしております。負債額はこれだけでございますという答弁をするというようなことはいかがなものであろうか。やはり倒産というものによって不況対策なんかを講じられるということが重要な国策である以上は、調査とい…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 それでは、近促法の御提案の内容について少しお尋ねをしたいのですが、近代化をするということに私はあえて反対するものではございません。ですけれども、近促法というのは、日本の経済を高度経済成長の方向へ持っていくということの必要性から、中小企業の近代化を促進していこうというようなことでこの施策が生まれてきたということを私は承知をいたしているわけですが、今日の低成長時代における近代化政策というものはどうあるべきか、高度経済成長政…
第75回 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 お答えになった考え方は私も同感です。規模の利益の追求ということは私は必ずしも成功したとは考えてない。また、低成長と申しますか、安定成長時代に入る今日においては、従来の考え方というものは改める必要がある。そのことに対してあなたがそういうことをお答えになったわけですから、これは率直に受けとめたいと私は思います。ところが、今回の改正案というものが、いまあなたがお答えになったような安定成長時代に沿った改正案ということになるのか…