中村豐
会議録に記録された「中村豐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 971 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省自動車局長
- 直近の発言日
- 1951/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 971 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 その通りでございます。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 その通りでございます。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 現在の法律では、さような場合無償であつても、これは特定事業ということで免許を受けることにしておりますが、いろいろと実施した結果を見ておりますと、それを免許基準によつて縛るということは、あまりにも観念論ではないか。事実有償であれば別でありますが、無償である場合に、そこまで免許を要すると規定することは、むしろ実際には合わなくて、そういうものは無免許にして、自由営業にしても大した実害はない。むしろそれならば、国民の権利を…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 申請人は、自分の申請が運輸上必要であるとかたく信じていると思うのでありますが、そういう信念だけでは、その申請書を受けた行政官庁はわかりませんから、一体どういうわけで必要であるかを具体的に説明するために、そういう書類を要求するわけであります。そういう書類によつて第六條各号の免許基準に該当する者を審査するということであります。しかしながら実際には書面の上だけでは、十分に基準に適合するかいなかを判定できないことが多いであ…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 かりにそろばんに合つてもうけになることでありましても、はたしてそれが適正なものであるか、その地区において輸送需要があつて、それに対して合つているかどうかということをよく審査しなければ、輸送需要がない、あるいは輸送需要に対して適切でもないものを、ただ事業の経営が有利であるからということで、かような公益事業を免許するわけには行かないのが、この規定の置かれた理由であります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 定額はお言葉のようなびしやつとしたものをいうのであります。従いまして何円から何円までというのは定額ではなくて、何円というそのものであります。 第二の、たとえば五十キロから百キロまでの間幾らというふうなゾーンの点は、定額制に抵触しない定額制であると思います。ということは五十キロから百キロまでは、そのどこの距離をとりましても、それが一々何円という定額に該当するという意味で、あとの方の問題は定額制に合致するわけであります…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 定額制の立法の趣旨は、日本の現在の事情では、あるいは非常に奇異に感じられるかもしれませんけれども、しかし業界の事情をいろいろ考えてみますと、二つの点からその必要な理由を考えられるわけであります。「第一は、自動車事業者相互間の関係で、甲の事業者はある額、乙の事業者はある額というふうに、おのおのサービスを競うあまりに不当な値引をする、認可を受けた運賃があるにもかかわらず、あるいは現行においては統制額があるにもかかわらず…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 定額制が、ある同じ地域では同額でなければおかしいと言われるのでありますけれども、同じ地域では経済情勢はもちろん同様でありましよう。たとえば賃金ベースであるとか、一般物価水準とかいうものは同じでしようから、一応は原価も同様のものであるはずでありますけれども、そこはその事業者おのおのの得意、不得意、あるいは長所、欠陷がいろいろあるものでありますから、ある事業者は車両費に非常に金をかける、ある事業者は整備費に非常に金をか…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 もちろん旅客と違いまして貨物の場合には、貨物そのものには何ら意思はありませんから、貨物そのものはいろいろと運送業者を選択することはできませんけれども、貨物のうしろには荷主がありまして、荷主が意思を持つておりますから、みずから好む運送業者を選ぶわけでございますので、貨物だから選択する能力がないということはないと思います。ただその場合に、公共事業であり、公共性を強調するから、荷主に対して同等のサービスを提供するのが本質…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 公共性の根本は、かような運送事業は不特定多数の旅客または荷主に対して、運送するというサービスを提供する。相手は公共一般なのであります。それに対して貴重なる人命あるいは財宝を運ぶ。ここに他の製鉄事業などとは比較にならないほどの重要性があると思います。製鉄事業が公共性があるかどうかは、これは別問題でありまするが、自動車事業は対象が一般公衆であるという点に、公共性の根本があると思います。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 先ほど申し上げたような趣旨で公共性を御了承願つたとしますれば、旅客、荷主の一般公衆が運送を申込んだのに対して、ひとしく均等な機会を与えることはぜひ必要になります。そのためにこそ運送引受け義務が法律で厳重にきめられておりまして、運送強制はされておるのであります。ただ問題は、運送の引受け義務を課せられた場合に、いかなる條件で運ぶかということは、その事業者それぞれの特色によつてかわつて来るのではなかろうか、こういうことを…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 営業政策上割引をしようとする場合に、それが妥当なものであつて認可を受ければ、認可を受けたその割引額がすなわち定額になるのでありまして、この九條に違反するものではありません。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 九條で割引、割もどしは禁止されておりまして、八條の三項で定額運賃であることをうたわれておりますから、定額運賃そのものとして認可を受けることになる、八條と九條の読合せでできるわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 政府委員の御質問は、割引というものをある程度幅を認める。たとえば定額幾らに対して一割以内ならば適宜というお話であろうと思いますが、それは定額という観念をわれわれは適切なものだと思いますので、それとは抵触するというわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 必要な公平の原則を破らない範囲において、割引運賃が必要なことは御説の通りでありまして、それを認可を受けてしまえばそれがすなわち定額になつて、決して法律違反ではございません。また割引だけではありませんので、割増ということが必要な場合には、それも認可を受ければそれでいいわけであります。それが定額になるわけでございます。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 手形でもよいというのは、現金だけを要求することは、現在の経済取引ではあまりに実情に沿いませんので、そうしたわけでございますが、さような長期の手形を例にとつて、極端な場合を特に誇張していただきますと、非常に現金の場合と差があるように見えるわけでありますが、もちろん現金払いに準ずるようなものを考えるわけでありますから、信用のある履行確実な、また銀行に持つて行けばすぐ割引できるような手形が一番必要なのでありまして、それが…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 他の自動車運送事業は、大部分現払いであることはお話の通りでございます。また鉄道も、旅客はもちろん現払いであります。貨物においても原則として現払い、ただ通運事業者その他特殊のものが、承認を受けた場合に後払いが認められておるだけで、荷主直接の場合には現払いであります。通運事業者が後払いを認められるのは、われわれがここでこの法律が十一條で猶予を認めますような反覆的に行う場合に大体該当すると思います。従つて通運、鉄道貨物運…
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 代金引きかえとか、通運事業の着払いというものは、隔地取引でございますから、発地において着地到着後の運賃諸掛をすぐ取立てるということは、実際に合わないと思います。そこに別の国鉄という運送機関が入るわけ寄ございます。その点が隔地取引である通運事業とこのトラツク事業——トラック事業は自分自身が最後まで自分自身の手で持つて行くのでありますから、その点に事業の性質として多少の違いがあるわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第24号
○中村（豊）政府委員 運送約款を認可することは実際に合わないと申されますけれども、やはり事業者によつておのおの最初に申しましたように特色があるのでありますから、多少の相違が出て来ることは、これは想像できると思う。それを無理に一つの約款に押し込めるということは、かえつて実際に合わないのではないか。ただ運輸大臣が認可する場合に、あまりに同一地区に運送約款がまつたく違つて、いろいろあるということは困るような場合には、認可の際におのずから修正な…
第10回 衆議院 運輸委員会 第23号
○中村（豊）政府委員 一般の免許に対しましては一般の免許基準によるのでありますが、そのほかに荷主を限定し、あるいは物品を限定するような事業、あるいは荷主までは限定できなくても、何らかの條件をつけてすれば許してもよいじやないかというような事業が考えられるのでありまして、そういうのを特定免許、あるいは條件付の限定免許と言つておつたのでありますが、実際の経済の実情に考えますと、さような事業についてまであまりに一般の免許基準で臨むことは厳格に過…