中村豐
会議録に記録された「中村豐」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 971 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省自動車局長
- 直近の発言日
- 1951/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会13 件・13%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 971 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 対価というと、給付に対する反対給付という場合でありますから、そういう場合でなくて、そういう場合以外のものも同じように考えなければいけないから、有償にしたわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 この前の大臣からの答弁は、実際の適用にあたりまして、現行法では非常に混淆を起しやすいので、今度の改正法でそういう解釈はとらずに、はつきりさしたわけであります。だから現在の偶発的なものはいいということを改めて、偶発的なものでもいけないという、建前にしたわけであります。但し云々という但書でもつて、まことにやむを得ないような場合は救済しております。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 法律の建前の問題になるわけでありますが、法律はひとしく国民に守つてもらえるということを前提として規定されるわけでありますので、こういう禁止規定があれば、善良な国民はことごとくこの禁止規定に従つて守つてもらえると考えるわけであります。それを守らないであろうと予想して、山間僻地のすみに至るまで一々取締官を配置するということは、もちろん不可能であります。さような前提のもとに考えておるのではないわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 山間僻地にまでトラツクが配置されていないために、利用者が非常に困るという事態はあろうと思います。もしそのような場合に、運輸大臣が責任を持つて配置しなければいけないというものではないと思うのでありまして、やはりそれはトラツク事業者の方なり、自己のものを運ぶ自家用車の所有者の方なりが、そういう輸送事情を考えて、みずからの創意によつて配置するのが至当であろうと思います。ただそういう配置やそういういろいろの事業の申請を、運…
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 道路運送委員の選任については、努めて公正適切な人を得るようにいたしたい。それが今度の法律改正の一つの要点でもあるのでありまするから、審査について忌避するということまでしなくてもいいのではないかと思います。但し議決に関しては、特別の利害関係を有する委員が参加しては、これは不公正なおそれを抱かせますから、さような点を排除するために百十三條の第三項が設けられたわけで、これで最後のところを押えればいいのではないかと思います…
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 公聽会のいわゆる審議の過程において、いろいろと影響を及ぼすというお話でございますが、公聽会はあくまでも事実の発見ということを目的とするのでありますし、審議ということは実態の把握ということを意味するのでありますから、影響を及ぼすというようなことは考えられないと思います。従いまして決議の際に拔くというだけで弊害はない、かように思います。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 事業者というのを初めに持つて来たことが、誤解をお招きになつたもとのようでありますが、さような意味ではありませんので、「事業者若しくはその組織する団体その他の関係者」という中には、その他の関係者が組織する団体も入るわけで、関係者というのは非常に広いわけでございます。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 簡單過ぎてお気に入らないようでありますが、こういう団体に関しては、民法の公益法人は主務大臣の許可を受けなければならないという規定に従いまして、運輸省には運輸省の省令がございます。そこで手續きなどについて別途に詳しい規定がございますし、また事業者の組織する団体については、一般的に事業者団体法という法律がございまして、さような法律や省令で事業者または自動車、軽車両を使用するものの組織する団体が規制されておるわけでありま…
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 それは事業者の団体に関する根本方針がいかようにかわりますか、それに応ずることになるわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 これは刑法あるいはその他刑罰法規に違反して、こういう刑に処せられた者でありますから、その違反行為がどういう行為であろうとみんな入るわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 それも含まつておるわけでございます。
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 選挙違反という例が出ましたので、はなはだ申しにくいのでありますけれども、現在の法律で、どういう事由であろうとも、その違反行為が懲役または禁錮に処せられるというようなことになれば、そういう法律をつくつた精神は、そういう行為は反社会的な、信用を失墜する行為である、こういうふうに法律自身が見ておるのだと思います。従いましてそういう法律によつて三年以上の懲役、禁錮に処せられれば、その原因のいかんにかかわらず、信用のない人で…
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 役員の解釈は、ただいま申されましたように、代表取締役以外の非常勤の役員の方も入るわけでございます。というよりも、もつと広く、第六條の第二項第四号にありますように、「いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。」というふうな規定がありますが、実質的に役員と同等またはそれ以上の実力を持つておる者は、みんなこの役員に入るわけでございます。こういう規定は、このような事業には通常同…
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 代表取締役は支配力のあることはもちろんでありまするが、非常勤の平取締役でも、取締役といい、役員という以上は、商法に認められた役員としての権限を、法律上は当然に持つておるわけでありますから、その商法の役員の取締役の権限に従えば、その会社の運営に支配力を有するということが言えるわけであります。ですから、実際的にある人がその会社でまつたくたな上げになつて、何ら実力を持たないということでありましても、その人が取締役である以…
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 幅員六メートル以下のような狭少な道路において、一般乗合自動車運送事業の新規免許の申請がありました場合に、保安上の見地から特に考慮しろということは、大澤委員を初め他の委員の方々からたびたび御質問があつたわけでありますが、その節にも申しましたように、そういう申請を審議する場合において、その道路に既存の一般乗合旅客自動車運送事業者が存在する場合には、自動車運行の安全を確保するために、特に愼重に取扱つて審議いたしたいと考え…
第10回 衆議院 運輸委員会 第30号
○中村（豊）政府委員 第三十四條によりまして、運送事業者に運送命令を発しました場合には、その場合に損失の補償を伴うものは、予算という点で縛られるわけであります。しかしながらそれは運輸大臣に対して予算の範囲内でやれということを、いわば一種の便乗をしているだけでありまして、事業者はそういう場合に予算がないからといつて、補償を請求する権利を奪われるものではありません。それは当然請求できるわけであります。従いまして運輸大臣としては、そういうこと…
第10回 衆議院 運輸委員会 第29号
○中村（豊）政府委員 二十六条にかんじんな服務規律の点が、具体的に規倍してないじやないかというお尋ねでありますが、この点は重要な問題でございますけれども、現在でも運輸規程という省令で規定しておるようなわけでありまして、服務に関してはいろいろと具体的にこまかい点になりますから、法律ではそこまで規定しなくても、根拠だけを明らかにしておけばよいじやないかと思つたわけであります。しかしながらその大きな一つの部分であります制服に関して、一部分第一…
第10回 衆議院 運輸委員会 第29号
○中村（豊）政府委員 安全の問題は、車両の安全に関しましては同時に提案しております道路運送車両法で詳しく規定しております。運転の安全に関しましては道路交通取締法の領域でございますので、そちらに讓つてあるわけであります。それ以外の取扱いを、安全を旨としてやらなければいけないというのはサービスの面になりますので、旅客、荷主の利便の確保という点でおおうことができるわけであります。
第10回 衆議院 運輸委員会 第29号
○中村（豊）政府委員 利便の確保の中に、ただいまお話になりましたような安全性という点が含まれておると解します。事業計画、ダイヤをつくるようなときに、もとより旅客、荷主の安全をはかることを旨としてつくらなければいけないのでありますが、それはそれによつて旅客または荷主の利便が確保されるということと見てさしつかえないと思うのであります。なお現在の運輸規程によりましても、係員のところに「自動車運送事業における運輸に従事する係員は、運輸につき安全…
第10回 衆議院 運輸委員会 第29号
○中村（豊）政府委員 会計規程の具体的な案がまだ完成しておりませんので、具体的に申し上げる時期に至つていないのを非常に残念に思います。ただこの法律でもつて事業の種別を従来とは改めましたので、その事業の種別に応ずるように会計の規程を直したいと思います。たとえばバスとか路線トラツク事業というものと、タクシー、ハイヤーとか、区域トラツク事業というものとは、おのずからその間に会計の処理についても段階をつけることも考えていいではないか、事業の特殊…