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自由民主党・無所属の会文部科学副大臣衆議院参議院
総発言数
874
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
文部科学副大臣
直近の発言日
2016/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会69 件・69%
  • 厚生労働委員会7 件・7%
  • 行政監視委員会6 件・6%
  • 文教科学委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

874 20 を表示
内閣府政策統括官付参事官2016/04/22

190衆議院 厚生労働委員会 第13号

○中村政府参考人 お答えいたします。 避難所における食事というものは、避難生活の健康を維持するに当たって、重要なことの一つと考えております。 このため、食事の提供に当たりましては、発災当初はやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、避難期間の経過に伴い、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者、アレルギー、文化、宗教上の理由等について可能な限り配慮することが望ましいと考えておりまして、今般の地震においても、避…

内閣府大臣官房参事官2016/04/22

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号

○中村政府参考人 お答えいたします。 今回の地震におきまして、耐震性に問題があり、閉鎖された避難所というものがあったかどうかということにつきましては、先生の御指摘のほか、さらに報道等も見ておりますし、また、昨日も一件、報道を見て、自治体の当局に確認したような事例もございまして、これはあったものと認識をいたしております。 おとといの答弁でございますけれども、昨日の前日の時点におきまして、避難所の問題というものが個別具体的には関係の自治体で…

内閣府大臣官房参事官2016/04/22

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号

○中村政府参考人 お答えいたします。 避難者の方々の行き先の確保というものにつきましては、住宅ですとかあるいは避難所の確保を含めまして、県庁内においてもプロジェクトチームが立ち上がっていると伺っております。そちらの方ともしっかり連携をとって、国としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

内閣府大臣官房参事官2016/04/22

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号

○中村政府参考人 お答えいたします。 現状におきましては、御指摘のとおり、災害救助法による国庫負担の対象となるところでもございますので、テントの確保につきましては、現場の自治体からの、現場の判断による要請があれば調達に着手できる状況はございます。 以上でございます。

内閣府大臣官房参事官2016/04/22

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号

○中村政府参考人 お答えいたします。 内閣府といたしましては、発災当初より、避難所の生活環境の確保に関する通知を熊本県に発出しております。この中で、御指摘のように、プライバシー確保のためのパーティションですとか、あるいは腰をかけることができるものということでは簡易ベッドの設置などの配慮のお願いを県の方に出しております。また、こういったものは、先ほどのテントと同じように災害救助法による支援の対象ともなるものでございますので、今後とも、生活…

内閣府政策統括官付参事官2016/04/21

190参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(中村裕一郎君) お答えいたします。 今般の地震において被災された方々に対する今後の住まいのメニューといたしましては、公的な住宅や民間賃貸住宅の活用、応急仮設住宅の建設などが考えられます。 災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に当たりましては、高齢者や障害者などの利用に配慮した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすいものでありますので、通常の応急仮設住宅にあっても浴室、トイレ等に手すりを設置するなどバリアフリー仕様となるようでき…

内閣府政策統括官付参事官2016/04/20

190衆議院 厚生労働委員会 第12号

○中村政府参考人 お答えいたします。 さまざまな理由によりまして避難所での生活が難しいいわゆる在宅避難者の方々も、家屋の損傷ですとかライフラインの途絶の中で不安で不自由な生活を送っておられ、避難所がこうした方々への支援拠点の役割も果たすべきものと考えております。 こうした考え方から、例えば、避難所に関し、市町村向けに策定した取り組み指針におきまして、指定避難所における食事提供や支援物資については、当該避難所のみならず、指定避難所以外の避…

内閣府政策統括官付参事官2016/04/20

190衆議院 厚生労働委員会 第12号

○中村政府参考人 お答えいたします。 例えば、避難所におられます要配慮者である被災者の方々につきましては、生活環境の確保のために専用のスペースを設けるですとか、そういう方々のために必要な物資の確保ですとか、保健師等の巡回等による健康管理、あるいはコミュニケーション手段の確保といったものが必要になると考えております。 また、それ以外の避難所の対策といたしましては、例えば、被災していない社会福祉施設等を新たに福祉避難所として活用するですとか…

内閣府大臣官房参事官2016/04/20

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号

○中村政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの事態につきましては、昨日も熊本県の方に確認をいたしました。具体的には、熊本県の災害救助法の担当ですとかあるいは災害対策本部。それから、熊本県の災害対策本部におきましては、御指摘の市でありますところの熊本市の災害対策本部にも確認した上でこちらに回答をいただいたということなんですけれども、お尋ねのような事態につきましては熊本県において把握しておらないという回答を得ました。 さらに、昨日夜に本日の…

内閣府政策統括官付参事官2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○中村政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十五年に災害対策基本法の改正がされました際、市町村が避難所を指定するとともに、避難所における被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう規定されたところでございます。 これを受けまして、市町村における取り組みを進めるため、平成二十五年八月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものを定めております。この中で、指定避難所として指定していない…

内閣府政策統括官付参事官2016/04/19

190衆議院 国土交通委員会 第8号

○中村政府参考人 お答えいたします。 今般の熊本地震の甚大な被害を受けまして、政府として、今御質問にありましたように、被災者生活支援チームを立ち上げました。十七日に立ち上げております。 このチームは、総理からの、食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など、被災者の皆さんの多様なニーズを的確に把握しながら迅速に対応し、被災者の皆さんの生活を全力で支援するとの指示を踏まえまして…

内閣府政策統括官付参事官2016/04/19

190衆議院 総務委員会 第14号

○中村政府参考人 お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十五年の災害対策基本法の改正によりまして、市町村が避難所を指定するとともに、避難所における生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう規定されております。 これを受けまして、市町村向けの取り組み指針というものを平成二十五年に策定しておりますけれども、この中におきまして、避難所の確保に関しては、事前に必要数の避難所を指定するとした上で、それ…

内閣府政策統括官付参事官2016/04/19

190衆議院 総務委員会 第14号

○中村政府参考人 お答えいたします。 熊本県知事と連絡をとりまして、できる限りの努力はしたいと思います。

自由民主党2016/04/07

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○中村(裕)委員 自由民主党の中村裕之でございます。 田中規制委員長と議論するのは私は二度目になりますけれども、二〇一二年九月に委員長に就任をされて三年半経過をしたところであります。 田中委員長は、三・一一福島第一発電所の事故の翌月、四月に原子力の専門家の十六名の皆様で次のような声明を出されているんですね。原子力の平和利用を先頭に立って進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に、国民に深く陳謝をする。こういうふうにおっしゃ…

自由民主党2016/04/07

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○中村(裕)委員 ただいま、非常用発電装置についても多様な観点から審査が厳正に行われているということでありますし、使用済み燃料ピットの方も、耐震性を有していて損傷はないだろうし、臨界を防止するだけのきちんとした基準に適合しているということを確認されたということを答弁いただいたわけですけれども、残念ながら、大津地方裁判所は、そうした科学的知見に基づかずに運転差しとめの仮処分命令を決定したというふうに、事業者はそういうふうに申して不服申し立…

自由民主党2016/04/07

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○中村(裕)委員 ありがとうございます。 規制委員会が行っている適合審査は、その一件一件が膨大な事務量になるというふうに思いますけれども、現在どのぐらいの審査案件を抱えているのか、確認をさせてください。

自由民主党2016/04/07

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○中村(裕)委員 ただいまの答弁によりますと、発電所、核燃料施設、合計で四十六施設、一施設当たりも七百回のヒアリングというようなことでございまして、今後も、これまでの数倍の事務量の審査を進めていかなければならないわけであります。 これまで三年半、田中規制委員長のもとに進めてきたわけでありますけれども、非常に多くの事務量をこれから進めていくに当たって、規制委員会の体制についてお伺いしたいと思うんです。 規制委員会の定員数は九百六十八名とい…

自由民主党2016/04/07

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○中村(裕)委員 実際に定年の方も年間三、四十人出てくるということでありますし、全国の原発の審査が、二十六基ある審査が全て終わるまでには相当な方が高齢化してリタイアされていくはずです。その割に、新しい、経験を積んだ方が育ってくるかというと、なかなか経験を積む場所がないわけですから、そうした人材面での我が国の問題、課題も大きくあると思うんですね。 そうした中で、やはりきちんと、世界最高水準の規制基準に従って安全性を確保できたものは再稼働し…

自由民主党2016/04/07

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○中村(裕)委員 重要な点だと思います。事故は起こることがあるんだということを念頭に入れながらその対策を、防止を図り、万が一起こったときもその対策がきちんとできるというような形を考えていただいているということがよくわかりました。 そして、当時の声明、緊急提言を見ますと、国の外郭団体、政府機関、そして学者、もう総力を挙げてやはりこの福島発電所の過酷事故を最小限に食いとめる必要があるということを政府に対して提言されております。そうした体制で…

自由民主党2016/02/24

190衆議院 総務委員会 第4号

○中村(裕)委員 自由民主党の中村裕之でございます。 質問の機会をいただいた理事初め先生方に大変感謝をしております。ありがとうございます。 今回の地方税の改正について、法人課税、法人事業税と並んで大きな項目になる自動車車体課税についてまず伺ってまいりたいと思います。 と申しますのも、車体課税については、納税者が一般ユーザーから事業者まで多岐にわたるという点がありますし、地方税も課税され、国税も課税され、ある意味、取得時の課税もあり、保有…