中村裕
会議録に記録された「中村裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2019/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 農業5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防災3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会69 件・69%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 文教科学委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対して就学援助がなされるためには、児童生徒の保護者が制度を認知するということが重要であることから、子供の貧困に関する指標として、市町村における制度の周知状況が指標となっているところであります。 この制度の認知状況の差が大きいということを先生御指摘でありますけれども、文部科学省としても制度が周知されることが重要だと考えておりまして、教育委員会への、担当者会議な…
第198回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中村大臣政務官 委員の御指摘はごもっともな面が非常にあると思っております。 修学支援制度は、これは生徒の進路選択にも資するように、十分に知ってもらうことが重要だというふうに思っておりまして、具体的には、中学校三年生を対象とした高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金に関するリーフレットを配付しているところでありますし、高等学校においては、高等教育の修学支援という新しい制度について、進路指導を行う教師への説明等を充実させるなど、制度の周…
第198回 衆議院 内閣委員会 第22号
○中村大臣政務官 では、私からお答え申し上げます。 児童生徒が家庭の経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。 具体的には、児童生徒が学ぶことの意義を実感しながら主体的…
第198回 参議院 内閣委員会 第23号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 経済的に就学困難な児童生徒に対する就学援助については、児童生徒の保護者に対して十分な周知を行うことが重要であると考えているところであります。就学援助の具体的な実施方法につきましては主体的に行う各市町村が判断するものですが、文部科学省においては、就学援助の周知が進むように、市町村ごとの周知の実施状況を調査し公表をするほか、周知徹底を促す通知の発出や各種会議での呼びかけなどを行っており、入学…
第198回 参議院 内閣委員会 第23号
○大臣政務官（中村裕之君） 就学援助の小学校入学前支給は、平成三十年度新入学予定者から国庫補助の対象となるよう運用を改めたところでありまして、御指摘のように約半数の市町村で実施しているというところであります。 また、昨年の段階において、実施済みの市町村に加えまして、約二割強の市町村において平成三十年度から実施を予定又は検討と回答しているところであります。 入学前支給の実施については各市町村が判断するものでありますけれども、文部科学省とし…
第198回 参議院 内閣委員会 第23号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 学校において、貧困も含め子供を取り巻く環境に福祉の専門家として支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図っていくことは、御指摘のとおり重要であると考えております。文部科学省としては、こうした認識の下、スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置することを目標として、今年度予算において必要な経費を計上しているところです。全中学校ということは、一万校の中学校ということに、あっ、全中学…
第198回 参議院 内閣委員会 第23号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 学校における健康診断実施後の事後措置について、学校は治療等を勧告することとしておりますけれども、その後の医療機関への受診状況について調査は実施しておりません。これは、学校保健安全法に基づいての対応でございます。 ただし、文部科学省の補助事業により日本学校保健会が作成した学校における健康診断マニュアルにおいては、健康診断結果の通知と治療勧告書の例を示しておりまして、治療が完了した際に学校へ…
第198回 参議院 内閣委員会 第23号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 御指摘の全国保険医団体連合会の調査は、実施をしていることは承知をしておりますけれども、調査の詳細な内容を把握していない状況です。学校における健康診断実施後の事後措置については、本人及び保護者に対して、治療のために必要な医療を受ける必要があることを健康相談や保健指導を通して周知をしておりまして、医療機関への受診を促しているところであります。 なお、健康診断後の事後措置の必要性につきましては…
第198回 参議院 内閣委員会 第23号
○大臣政務官（中村裕之君） 学校としては、事後措置として、健康診断結果の通知を行った後、治療のために必要な医療を受ける必要があることを周知し受診を促すにとどまるものでありまして、その後の医療機関への受診状況については、法令上、調査をすることとされていないところでありまして、強制することもできないというところがあります。 ただし、文部科学省の補助事業による日本学校保健会が作成した学校における健康診断マニュアルにおいて、事後措置について、健…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 今回の改正案では、地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、政治的中立性の確保など社会教育の適切な実施のための規定を設けております。 一つには、当該公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定を行う際には首長は教育委員会に協議するものとすること、また教育委員会は、その職務に関して必要と認めるときは公立社会教育施設に関する事務について首長に対して意見を述べることが…
第198回 衆議院 内閣委員会 第20号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 ＤＶと児童虐待が密接に関連していますことから、学校において、児童虐待を含め、さまざまな課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるソーシャルワーカー等と教職員が連携協力をして、個別の児童生徒の状況に応じて、チームで支援することが重要であると考えているところであります。 文部科学省におきましては、こうした認識のもと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ…
第198回 衆議院 法務委員会 第20号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 高等学校の生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話合いを行い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考えております。 先ほど審議官から答弁しましたとおり、平成三十年三月に全国の高等学校に対して通知を発出しておりますけれども、妊娠した生徒が引き続き学業を継続するために、当該生徒及び保護者と話し合い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら、先生御指摘のとおり、養護教諭やスクールカ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 学校が家庭内の虐待を把握した場合は、児童虐待防止法第六条の規定に基づき、速やかに、これを市町村や児童相談所等に通告しなければならないとされておりますことから、学校が当該保護者へ連絡をとることは想定されないと考えております。 また、今回の事案を踏まえ、先般、文部科学省において作成しました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きでは、学校として虐待を把握した場合や通告を行った場合には、虐待を認知するに至…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○中村大臣政務官 学校が家庭内の虐待を把握した場合は、児童虐待防止法の六条に基づき、速やかに、これを市町村や児童相談所等に通告しなければならないとされていることから、子供本人が通告を望んでいない場合であってもこれを通告しなければならないというふうに考えているところであります。 なお、虐待が疑われる場合において、通告するかどうかの判断に当たっては、子供は自分の置かれている状況が客観視できず虐待されていると認識していないことや、子供の安全、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○中村大臣政務官 学校は、子供の安全を最優先に考え、虐待が疑われる場合は確証がなくとも速やかに市町村や児童相談所に通告しなければならないところであります。通告する事実を本人や兄弟姉妹に伝える必要はないものというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○中村大臣政務官 通告によって幼児、児童、生徒が一時保護された際には、児童相談所が保護者に速やかに連絡することとされておりまして、学校が説明するものではありません。ですから、学校が兄弟姉妹等にお話をするということはないわけであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○中村大臣政務官 一時保護された場合については、児童相談所が一義的に対応することになりますので、学校としては、児童相談所と連携をしておきながら、保護者からのお申出については、児童相談所の方にきちんと確認をするように促すということになりますが、一時保護でない場合も保護者から説明を求められることがあろうと思います。そういった場合においては、管理職が前面に立った組織的対応、関係教職員によるチームとしての対応をすることが重要であります。 そして…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○中村大臣政務官 保護者から問われた場合ですけれども、一時保護は児童相談所の判断でありますので、学校が決定したものではない、児童相談所に問い合わせてほしいというふうに、一時保護が専門機関の権限や責任で行われていることを明確に伝えることが重要だというふうに考えております。 一時保護に至らない場合で、突然来る場合もありますので、何の連絡もなく来る場合もありますので、そうした場合のことを申し上げた次第です。 以上です。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○中村大臣政務官 一時保護期間中の幼児、児童、生徒の持ち物の取扱いについては、子供の安全、安心を最優先に考える必要があります。 例えば、子供の安全を確保するために、学校に通学、通園させずに児童相談所の一時保護所で保護し、一時保護所内で学習を行わせることがありますことから、教科書など一時保護中に必要なものを基本的に子供に所持させるということが一つの判断になろうと思います。 また、子供のノートや作文、学校の教室に張ってある作品など、そうした…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 高校生が妊娠をしたということを学校で把握したケースというのを調査しております。文部科学省で、平成二十七年、二十八年の二カ年度に妊娠を学校で把握したケースというのは全国で二千九十八件、これは全日制と定時制がほぼ半々なんですけれども、二千九十八件のうち、懲戒として退学処分をしたというケースはありませんが、学校が退学を勧めたというケースが三十二件、調査では確認をされております。それ以外に、自主的に退学し…