中村裕
会議録に記録された「中村裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 農業5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防災3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会69 件・69%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 文教科学委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○大臣政務官（中村裕之君） 文部科学省としては、こうした就活生へのセクハラが起こった場合に適切に対応するように指導しているところですけれども、更に、先生の御指摘も踏まえて、こうした不幸な事案があるということを念頭に入れた上で大学等に徹底をしてまいりたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 自閉症など心に障害のある方々を含め、障害のある子供については、中学校卒業後に多様な学びの場を整備することが重要であると考えています。 この多様な学びの場の整備に関しましては、小学校から中学校段階においては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方、高等学校段階では、主として高等学校の通常の学級か特別支援学校のいずれかに限定されてい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 特別支援学校において農福連携の取組を行う場合には、地方公共団体の教育、福祉、農水部門の連携が重要と考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、特別支援学校が農福連携を行うに当たって、農福連携に関する相談先がわからない等の課題があると聞いております。 こうしたことから、文部科学省としては、農林水産省が取りまとめる農福連携相談窓口に関する情報について、農林水産省と連携して、各都道府県教育委員会等に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 障害のある生徒の自立と社会参加に向けて、職業体験を始めさまざまな体験活動を充実することは重要であると考えており、その一環として農業体験活動を行うことは有意義であると考えているところであります。 文部科学省としては、各特別支援学校において、児童生徒の興味、関心、障害の状況や特性、心身の発達の段階、地域の実態等を踏まえた体験活動が行われていると承知しておりますが、議員御指摘のとおり、現時点では、農業体…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 幼稚園の認定こども園への移行につきましては、各園の取り巻く少子化の状況ですとか保護者の就労状況などの地域の実態や、子ども・子育て支援制度における財政支援、運営要件等を総合的に勘案して設置者の判断に委ねる仕組みとしているところでありますが、設置者が移行を希望する場合に円滑に移行できるような環境整備が重要だと考えております。 まず、認定こども園に係る公定価格においては、各施設の定員や取組状況…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（中村裕之君） お答えを申し上げます。 今般の幼児教育の無償化の対象範囲は、法律によりまして幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方がいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているところであります。 御指摘の施設につきましては、法令上の定めや基準等はなく多種多様なものが存在しておりまして、設置形態等も施設によって様々で…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（中村裕之君） お答え申し上げます。 義務教育段階の学校給食の無償化について平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、調査を実施した千七百四十自治体のうち、学校給食を小学校、中学校共に無償化している自治体が七十六自治体、小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体、中学校のみ無償化を実施している自治体が二自治体となっております。 保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生…
第198回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 世界の大学の評価については、多様にありますけれども、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌の世界大学ランキング二〇一九では、世界二万校に及ぶ高等教育機関の中から千二百五十八校がランクインをしておりますけれども、その中に我が国の大学は百三校ランクインしておりまして、国別で申し上げますと、昨年、世界第三位であったものが第二位と、米国に次ぐ順位となりました。 また、日本で最高位となっている東京大学…
第198回 衆議院 内閣委員会 第8号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は十四万四千三十一人であります。そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二％となっているところです。 今般の幼児教育の無償化は、三歳から五歳の子供さんを対象に、認可外保育施設の取扱いについても、どうしても待機児童問題によって認可保育所に入れない方もいらっしゃることか…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法科大学院集中改革期間の成果について、期間経過後速やかに分析、検討することとされていることを踏まえまして、総括については、この期間は間もなく終わりますので、その後速やかに行ってまいりたいと考えております。 一方、先生御指摘のとおり、法曹志願者の減少は解決すべき喫緊の課題でございまして、そうした課題を早急に是正するために法曹養成制度を再構築す…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村大臣政務官 法科大学院の設置目的について考えなければならないというふうに思っております。 法学部は、法的思考と政治学的見識の基礎を身につけた人材の養成など幅広い目的を有している一方で……（階委員「済みません。今の話は更問いなので、通告したこととはちょっとずれていますので、もし御見解がなければいいです、それは」と呼ぶ）
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村大臣政務官 先生おっしゃるとおり、しっかりとプロセスを重視した上で、法曹人材としてふさわしい教育を受けた上で合格していただくことが必要と思います。 以上です。
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○中村大臣政務官 法科大学院においては、法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念を持っているのに加えて、実務や多様な法分野なども含めて少人数学習を通じて学ぶという、そうした学習の中身に変更はございません。 法科大学院の存在意義は引き続き重要だと考えておりますので、本法案の成立を目指してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第7号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 学校教育におきましては、学習指導要領の規定に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、乳幼児との触れ合いや保育などに関する教育が行われている現状であります。 具体的には、例えば、中学校の技術・家庭科では、幼児との触れ合いができるように留意すること、また、高等学校の家庭科では、乳幼児との触れ合いや交流などの実践的な活動を取り入れるよう努めることとされているところでありまして、さらに、小中高等学校の総…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○大臣政務官（中村裕之君） エドテックに関してということでよろしいでしょうか。 文部科学省としては、ただいまＳＴＥＡＭ教育の目的がありましたけれども、教育を通じて、それぞれの自己実現に資する人生を歩む糧にしていただく、また社会に貢献する人材を育てていく等々、それぞれの人生が豊かになるように、また社会に貢献できるように、そういう人材を育てていくということになろうと思います。
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○大臣政務官（中村裕之君） 教科を横断した、いわゆるＳＴＥＡＭ教育を進めていく教科ということですけれども、新学習指導要領においては、小中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間、理数探究等において教科等を横断した課題解決的な学習活動の充実を図っているところです。 例えば、総合的な探究の時間においては、エネルギーやグローバルな環境問題などに、理科や数学科、国語科、地理歴史科等の教科を横断した文理融合の視点で授業を展開すること…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○大臣政務官（中村裕之君） 技術革新が加速度的に進む中で、教育分野においてもＡＩやビッグデータなどの新しいテクノロジーを活用するエドテックの取組は大きな可能性を持つと認識をしております。文部科学省としては、経済産業省が開催するエドテック事業の研究会などにオブザーバーとして参加をしているというのが関与の状況であります。 文科省では、昨年十一月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて柴山・学びの革新プランを公表いたしました。この中…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○大臣政務官（中村裕之君） 教職員の働き方改革も進める中で、英語の教科化ですとかプログラミング教育ですとか様々な学習内容の変化もある中で、文部科学省としては教職員の定数の拡大について一生懸命取り組んでいるところでありますけれども、財政当局との折衝の中でなかなか足かせがあるのも事実であります。 そうした中で、教職員の校務の支援等をする上でＩＣＴの活用は有効な手段だというふうに思っていますので、そうしたものを進めていきたいと考えておりますけ…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 教育、文化を通じた地域活性化の事例については、文部科学省としては網羅的には把握しておりませんけれども、具体的な例として、島根県海士町のように、急激に生徒数が減少する高校において、地域との協働のもとに、教育魅力化に向けた取組を行って、生徒数の増加や人口の社会増につながった例があるほか、鳥取県三朝町では、文化財の外国人向けの発信強化によって、また新潟県十日町市では、地域における芸術祭の実施によって、外…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 議員御懸念の地方大学・地域産業創生交付金は、これは内閣府の事業でありますけれども、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によって、地域の中核的産業の振興、金属であれば金属ということでしょうけれども、その中核的産業の振興や専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するという内閣府の事業であるということを承知しております。 一方、今国会に文部科学省が提出させていただいている学校教育法等の一部を…