中村茂
会議録に記録された「中村茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産18 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
- 建設委員会37 件・37%
- 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第12号
○中村（茂）委員 終わります。
第72回 衆議院 本会議 第24号
○中村茂君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました宅地開発公団法案と、この法案に関係の深い住宅政策及び土地問題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 日本の住宅政策は、先進諸国と比べたいへんおくれております。それのみならず、土地投機による買い占め、建設資材の騰貴により、勤労国民にとって、住宅を手に入れることは高嶺の花となってしまいました。 現在の国民生活において、住宅問題は依然として最大の課題であります。…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 私は、この法案の審議に入る前に、大臣に真意をただしておきたい点がありますので、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 昨日の決算委員会で、大臣が長野県の飯田市で発言された内容について社会党の原委員のほうから質問があって、大臣が陳謝された、こういうことを聞いたわけであります。私どもは、大臣があそこに出ているような考え方で建設行政に携わっているとすれば、われわれがこのように真剣になって法案を審議しても無意味だ…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 そこで、建設省の専門委員というものについてなかなか理解ができないわけでありますけれども、建設専門委員がどういう任務を持っている委員であり、しかもいままでの業績というか実績、こういうものがどういうふうになっているか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 そこで、この専門委員のメンバーについて、経歴と人名の内容を明らかにして、資料として出していただきたいというふうに思うのです。
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 じゃ、次に進みたいと思います。 この生産緑地法案の第三条の一、これは一つの要件になっているわけでありますが、「公害又は災害の防止等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること」、このような土地はどのような土地であるか、ひとつ……。
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 この内容は、生活環境の確保に相当の効用のある農地と、それから公共施設等の敷地の用に供する土地、この二つが兼ね備わっていなければだめなんですか。それとも別々にこういうところがあればいいわけですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 この法案を制定する前提として国会の附帯決議があるわけであります。特に附帯決議の中で、宅地並み課税が審議された地方行政委員会、これは衆参両方の地方行政委員会で審議されているわけでありますが、それに関連して附帯決議の趣旨として、「１市街化区域においても将来にわたり農業経営の継続を希望する農家が多数存すること ２そのような農地の中には、都市住民に対する生鮮野菜等の供給基地としても意義があり、都市環境論としても緑地の一形態」、…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 ですから、農業経営を継続的に希望をしている人とか、または、農地の中で生鮮野菜の供給基地として存続していくことに意義がある、こういう附帯決議があって、しかし、これを存続させ生産緑地としていく場合に、都市計画としての手法としてこれを取り入れていけ、こういう附帯決議です。それに対して実際に出てきたものは、都市計画としては、なかなかそういう文面ではここのところへ記載して取り入れていくわけにはいかないから、都市サイドから見た公害…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 こういう法律をつくってしまったあとで検討するといっても、法律上よりか、まとまらない土地についてはなかなか許されないわけでありますから、しかもこの答申の中で、少数意見ということですけれども、前文でまとめているのは、土地区画整理事業等の「開発事業に結びつかない暫定的農地についても、生鮮食料品等の供給、環境維持機能に着目して、第二種生産緑地地区と類似の取扱いをすべきである」、こういうふうに答申も問題にしている。「第二種の生産…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 ですから、法的にはそれぞれ自治体には自治体としての条例制度があるわけでありますから、禁止させるとか、そういうことは困難だと思うのです。いま、見直しとか適当ではないということばが出てきたわけですけれども、この法案が通れば、それは見直しはされるでしょう。しかし、この法案では解決できない面が相当残るわけでありますから、条例と比較対照して見ればもう明らかであります。その面については、これはどうしても自治体としては残さざるを得な…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 大臣、解決できないのですよ。それと、いま私がずっと言ってきたことと、もう一つどうしてもこれは頭の中に入れておかなければならないのは、いま宅地並み課税は、いずれにしてもＡ農地、Ｂ農地で固定されていますね。しかし今度、Ｃ農地については五十年末までにその取り扱いを検討しなければならぬことになっているわけです。しかも宅地並み課税というサイドでＣ農地についても取り扱いを検討するわけでありますから、今度Ｃ農地まで宅地並み課税が広が…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 大臣に確認しておきたいのですけれども、特にＣ農地、それから市街化区域で宅地並み課税に該当しないそのほかの市町村は五十年末に取り扱い方を検討することになっているわけでありますが、いま私見ということでちょっと大臣が言われ、あと政府委員のほうからそれぞれあったわけですけれども、確認しておきたいというふうに思いますのは、いま言われましたように、生産緑地ということ、それは宅地並み課税ということにつながるわけですけれども、それだけ…
第72回 衆議院 建設委員会 第10号
○中村（茂）委員 じゃ終わります。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 自治省、それから大蔵省来てますか。 それでは最初に、土地の開発公社、自治体の土地の先買いに対する融資規制の問題について取り上げていきたい、こういうふうに思います。 最初に土地開発公社の設立状況についてお聞きしたいわけでありますが、公有地の拡大の推進に関する法律、この法律に基づいて四十七年の九月一日から公社部門が施行になっているわけであります。したがって、その後どの程度この土地開発公社がそれぞれ設立されているか、その状況…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 次に、土地の先買い状況について。この面については、四十七年十二月一日から土地の先買い制度に移っているわけでありますけれども、現在この土地の先買い状況がどのようになっているか。概算でけっこうですけれども、明らかにしていただきたいというふうに思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 その都市計画施設等の区域に基づくものと、それから買い取りの届け出の内訳について、成立した面だけで、総面積でけっこうですから、二つの内訳にあわせてひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 そこで、設立状況と、総体的に土地の先買いについての今後の方針、まあ言えば、大体それぞれの設立された公社それから自治体でどの程度に進んでいるか。そして今後、建設省並びに自治省として、この設立についてもっと多く推進していこうという考え方があるのか、それから土地の先買いについてどの程度にその推進状況を判断しているか、その方向についてひとつ明らかこしていただきたい、こういうふうに思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 そこで、資金面の問題ですけれども、昨年末から総需要抑制ということでそれぞれ選別融資が強化されて、地方自治体、それから土地開発公社にそれぞれ影響が出てきています。昨年の十二月二十五日に大蔵省の銀行局から通達が出ていますし、それから二月二十八日により強化される通達が出されて、公社並びに地方自治体が取得している土地、これから取得していこうとする土地について非常に影響が出ています。どの程度どういう面について強化しようとしている…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○中村（茂）委員 どの程度緊急性がありどの程度必要度があるか、選別融資でありますから、いずれにしても、そういうあいまいと言うか、もう少し基準をはっきりさせていただかなければ、いまの説明では、保有が不適当と認めるものとか、こういうことで、実際に土地を取得する場合に、ここのところへ取得して学校、またはここのところへ取得して病院、またはそのほか必要なものこれこれというふうに具体的に計画が乗ってこないけれども、この地域は将来必要だということで取…