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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
1,997
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1986/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 土地問題等に関する特別委員会57 件・57%
  • 建設委員会37 件・37%
  • 土地問題等に関する特別委員会公聴会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,997 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 建設委員会 第9号

○中村(茂)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 今まで東北開発株式会社は特殊法人として東北地方の振興に五十年間寄与した会社だというふうに思います。今回は、この東北開発株式会社法が廃止になることによって、商法に基づく株式会社として新しく発足する、こういう法案でありますが、今度新しく商法に基づく会社ということになりますと、政府の監督というか、そういうものから離れるわけでありますし、新たに発足するということになれば、今までの会社の役員もかわるのかそのままいくのか、いずれに…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 大蔵省、来ていると思いますが、まず大蔵省にお聞きいたします。 新会社へ移行するに当たって政府所有の株の処分をどのようにするのか、お伺いいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 いずれにしても、公正、適切、一般入札ということは株の処理について原則だと思いますが、新しく発足する会社がその主体性を堅持しながらいくというふうにしなければ、例えて言えば一般入札の場合に株が買い占めというか一方へ偏ってしまって、会社の存立に大変危惧を与えるような状況が出てくるとすれば大変だと思うのです。したがって、会社が株を持つというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、会社が存立していく方向、会社の意向というふう…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 それでは国土庁の方へ株の問題でちょっと聞いておきたいのですが、九九・三五%が政府の所有ですから、あと七県、それから市町村とか農協とかわずかあるわけですけれども、こちらの方の株はそのままなんでしょうか。それとも、その持っているところの自由だと思いますけれども、どんな方向になるでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 それでは、株の問題については会社の自立性が阻害されないように十分配慮していただきたいということを強く要請して、次の問題に入りたいと思います。 東北開発の債券の取り扱いですけれども、まだ償還期限がずっと残っていると思いますが、この措置はどのようになるでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 五年間にわたって総額で大体どのくらいになるのでしょうか。それで一年でどのくらいの償還になるでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 年に二十億というのですから、自立の問題と関係してまいりますが、次に、現在セメント産業は構造不況、きょうの新聞によりましても、「通産省とセメント各社は、二十七日までに特定産業構造改善臨時措置法に基づき、セメント業界の第二次の設備廃棄を六十一年度にも行う方針を固めた。」こういう報道がなされております。それは、円高という中で、輸出が減少すると同時に、韓国、台湾からの輸入がずっと増加してきている、そして、業界二十二社の過半数が…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 会社の参考人にお聞きいたしますが、いずれにしてもセメント産業は構造不況に置かれている。お聞きしますと、会社の六十一年度のセメント販売量は当初の百六十一万トンから百五十二万トンぐらいに落ち込むのじゃないか、こういうことであります。販売量が落ち込むという状況の中で、民営に移行しても、会社としてもいろいろな対応を含めてきちっとやっていけるのかどうか、会社の考え方をお聞きいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 円高というのは、輸出の面についてはなかなか難しいけれども、輸入の面については確かにメリットも出てくる。セメント産業の場合、また当会社の場合も外国の石炭を使っていると思いますけれども、会社が六十一年度の経営計画の中で、特に石炭については円をどういうふうに計算しているのですか。そして、全体に石炭を使う量と、円高に基づく計算からいくとどういうメリットが出てくるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 国土庁と会社側から今お聞きしたのですけれども、これは移行後の会社の存立と東北地方に与える影響が非常に大きいわけでありますから、大臣から、移行後も立派にやっていける、そういう保証をひとつ与えていただきたいと思いますが、お願いいたします。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 次に、会社側にお聞きしておきたいと思いますが、新しく会社として発足する、その際従業員の身分保障、それぞれの雇用確保、それぞれの労働条件、これはそのまま移行するのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 そのことは今それぞれお話がありましたように、新しく会社が発足する、労使関係というものは非常に重要だというふうに思います。会社がこういうふうに移行する場合に、縮小再生産の手段をよく合理化というようなことでとるわけですけれども、そういうことなしにやはり将来に向かって発展させていくということを経営基盤にすると同時に、労使の間についてもより安定的な労使関係を確立しながら、今申し上げた身分保障とか雇用確保とがそれぞれの労働条件に…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 六十一年度にその引当金に充当するのは金額にしてどのくらいなんでしょう。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 一〇〇%三十億を引当金に充当しながらいくようになると思いますが、やはり退職金については従業員の皆さん非常に心配している問題でもありますから、その維持それから支払いの場合にはきちっと支払える、従業員の皆さんにこういう安心感を与えるような措置をきちっとしていただきたいというふうに思います。その点もひとつ。

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 通産省を呼んでおけばよかったのですけれども、私通産省ちょっと呼んでなかったのです。 先ほど申し上げましたように、これはセメント産業そのものが全体的に不況業種として第二次の廃棄もしなければならぬ、こういう状況ですが、少し円高になったから会社そのものもそこのところで見れば半ばつじつまが合う。しかし販売量は減っている。ですから産業全体の振興ということももちろんあるでしょうし、その裏打ちになる例えて言えば公共事業、大きく言えば…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 それでは最後に、大臣の決意というか考え方をお聞きしておきたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、法律が廃止になって特殊法人として今まで五十年間東北地方の振興に寄与してきて、今度商法に基づく純粋な民間として新しく発足していく。しかし、内容においても東北地方の発展に寄与するという面についても変わりはないと私は思うのです。 それともう一つは、そこに働いている労働者の皆さんの労使間を安定させながらその目的に向かって会社の発…

日本社会党・護憲共同1986/03/28

104衆議院 建設委員会 第6号

○中村(茂)委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○中村(茂)分科員 私も国立病院及び診療所の統廃合、合理化についてお伺いいたします。 戦後四十年たったわけですけれども、その間、国立病院にしても診療所にしても、国民医療として地域住民に大変親しまれながらその地域と非常に密着した医療施設になっているというふうに思います。しかも、言われておりますように二十一世紀に向かって高齢化社会、そういう段階でなぜこれだけ定着した医療施設を統廃合、廃止したりいろいろするのか、非常に納得できません。 そこで…

日本社会党・護憲共同1986/03/07

104衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○中村(茂)分科員 その二カ所は私どもも資料をいただいておりますからわかりますが、その中で特に例を挙げて申し上げますと、国立長野病院と国立東信病院、これは統合ということで総合診療施設にする、こういう計画でございますが、どちらの国立病院も長い歴史の中で、例を申し上げますと、長野病院の場合は御存じのように上山田温泉という立地条件の中でその温泉を利用した温泉療養、こういう特殊性を持った国立病院で、プロ野球の選手も全国から集まってくるというくら…