中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、市町村交付金の採択指標として、私どもの方としてどういうことを考えているかということをまず申し上げた方が御理解いただきやすいのではないかと思って、申し上げます。 まず、高齢者の介護基盤の整備でございますので、当然……（藤田（一）委員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい、わかりました。 六十五歳以上人口とか高齢者の介護ニーズとか、そういう客観的指標がまず私どもの採点基準になります。そのほか政策的加算…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先生のおっしゃることで間違いありません。 私ども、交付金を構想していましたときに、内閣府の方でも地域再生プログラムをつくる、それで、地方公共団体からヒアリングをした際に最も多かったのが、私ども関連の福祉プロジェクトであったわけです。そこで、私どもは、三位一体の改革の中で、社会福祉施設整備費のあり方についても地方公共団体からも御指摘をいただいているということで、経過としては、まさに私どもと内閣府、内…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険法施行前の特別養護老人ホーム入所者で要支援、非該当と判定された方につきましては、直ちに特別養護老人ホーム以外に生活の場を確保することが困難な場合があることを考慮し、五年間の猶予期間を置き、継続入所を認めたものでございます。 その後、満五年たとうといたしておりますが、本来、これらの非該当または要支援の方々は、特別養護老人ホームに入るということが制度上は介護保険法においては想定されていない方で…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 旧措置入所者の負担軽減措置は、この負担軽減措置を定めました介護保険法施行法制定の際、旧措置入所者の経済的実態を踏まえてとられた判断でございまして、五年の経過規定として期間を定め、再三申し上げておりますように、施行法を国会で認めていただいて設けた経過措置であると認識しております。 今回、見直しに当たっても、私ども、そういった観点から継続が必要かどうか判断を迫られたわけでございます。再三議論になってお…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先生からお話ございました養護老人ホームでございますが、昭和三十八年に老人福祉法ができましたときに、生活保護の養老施設から引き継ぎまして養護老人ホームとなったもので、昭和三十八年当時四万七千人入所されている方がございました。ピークは昭和五十年の七万一千人でございまして、その後、昭和五十年から今日まで七万人を超えることはなく、六万人台で推移してきているということでございます。 この間、昭和三十八年には…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 養護老人ホームの入所者のお話で、どういう入所理由かという点について先生の方からお話がございましたが、入所理由で一番大きいのは家庭の事情でございまして、六五・四％、住宅事情が二二・六、経済的事情が二二・二、このような状況になっております。 そこで、私ども、今先生から御指摘ございましたように、養護老人ホームの担ってきた大きな役割のうち、やはり生活支援ニーズの対応があると考えています。特に、人間関係がう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 今先生の方から、施行法の整理の問題と、それからただいまの生活保護の政策における扱いのお話がございましたけれども、この施行法の審議の際に御指摘がありましたので改めて整理させていただきますと、旧措置入所者は六万八千人おられます。六万八千人の旧措置入所者のうち、生活保護相当の減免の対象者が四万四千人おられます。それは、年収四十二万円以下の方、月収三・五万円以下の方でございます。実際に生活保護を申請されるかどうかはその方の申請…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 ただいま先生からお話のありましたとおりでございまして、平成十七年度予算案に八百六十六億円を計上いたしております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 先生、せっかくでございますから、お答えをさせていただきます前に、この交付金を入れました経過につきまして、よりどころといたしました考え方についてちょっと御説明をさせていただきます。 これは昨年の七月三十日に社会保障審議会の介護保険部会の意見書で書かれているわけですが、何を考えたかというと「「高齢期になっても、住み慣れた地域で人生を送る」これは、多くの人々に共通する願い」だとその審議会の意見書は言っております。そのためには…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 どのようなイメージの施設整備かという点につきましては、先生から一つ例示的にお話がありまして、私どももいろいろなことを都道府県、市町村の方とも御相談しながら詰めているところでございますが、先生のおっしゃったようなイメージは、まさに我々が考えているイメージの一つということでございます。 市町村に行っていただきますが、市町村の計画のプロジェクトに対しまして一定の基準で交付金を交付する、その交付金を市町村が、今先生からお話にも…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、事務の簡素化、それから自主性、裁量性を高めるということはそのとおりでございまして、計画に記載した事業の追加、廃止等でなければ、計画内容の変更とかそういったことについての再協議などなしとか、個々の施設に対する整備の補助ではございませんので、プロジェクト全体に対する整備の補助でございますので、そういったことについても弾力化していくというふうに考えております。 それから、評価はどうな…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 大変難しい御質問で、先生の方からも時間の関係で逆転現象の中身は省略するというお話でございましたので、私の方からも長々その御説明は省略させていただきますが、基本の問題の所在をまずお話し申し上げ、今の考え方を御説明申し上げたいと思います。 まず、介護保険の保険料は定額でございます。定まった額の保険料になっております。これは、六十五歳以上の方皆さんに一律の保険料をいただくということで、定額の保険料と申…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地方税の方の改正の施行が十八年四月になっております。また、十八年度、十九年度は地方税の方におきましてはいわば激変緩和措置がとられるというようなことを承知いたしておりますので、その表は現行の表でございますので、大臣からも御答弁申し上げましたように、十八年四月以降、そこのラインが変わるということがございます。 今大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の、今回のと申し上げますのは、介護保険法等の一部改…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 三井先生の御質問にお答え申し上げます。 経過をまず御説明申し上げますと、昨年四月でございますが、国の方で三センター設置しております、ここに痴呆という名前が出てくるのでちょっと皮肉でありますが、高齢者痴呆介護研究・研修三センターがございまして、その三センター長から当時の坂口厚生労働大臣に、痴呆という用語の変更について要望書が出されました。 これは、現在、痴呆改め認知症でございますが、認知症については、早期発見が可能であり…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 養護老人ホームの運営費に係る国庫負担を廃止いたしまして、いわば一般財源化する、こういうふうにさせていただきました。それに伴いどういうふうに変わっていくのか、どういう養護老人ホームの形になるのかということについての先生からのお尋ねでございます。 今度一般財源化されます経費は国費五百六十七億円でございます。養護老人ホームは全国で九百六十施設弱でございまして、約六万七千人弱の方が今生活されております。九百六十施設、九百施設程…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 簡潔に申し上げますと、一つは、公的な制度として、本当に費用負担ができないという場合は、契約施設の方におきましても、生活保護を受けていただいて、それに対応するということが一つ。 それから、養護老人ホームの設置主体は社会福祉法人でございますので、社会福祉法人の方で低所得者のための法人としての減免措置を講じていただく。ここはある程度社会福祉法人の方の御負担になる点もあると思いますが、その分、社会福祉法人の方は税制上の優遇措置…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 先ほど経過でお話し申し上げましたとおり、ここ三十年ほど、養護老人ホームについては、施設の数も入所者もほとんど一定であるということであります。 そこで、私ども、都道府県、市町村、それから養護老人ホームの設置者の方々、お集まりいただきまして、現状をどう考え、将来どうしていくか、措置施設ということが必要かどうか、それ自体についても検討していただいたんですが、やはり行政の方は、さまざまな環境上の理由から自宅で生活が困難な方、ま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 将来的には特定施設になる養護老人ホームも多いと思いますが、しかし、養護老人ホームをやっておられる方は措置施設としての養護老人ホームの必要性も強く言っておられますので、私の見込みでいえば、養護老人ホームの形を残しながら一部ケアハウスを併設するとか、あるいは養護老人ホームのワンフロアをケアハウスにするとか、そういうふうな形が一般的になるのではないかと考えております。養護老人ホームを設置しておられる法人の中には特別養護老人ホ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 先生、簡単にということでございますので、北海道の市町村、非常に大きい市町村があるので、ちょっとそのことを思うと、確かに北海道の事情はあるかとは思いますが。 市町村の中でどういう計画をつくっていただくか、どういう単位で計画をつくっていただくか、私どももいろいろな市町村からお話を、試行事業を聞いておりますと、中学校区単位とか、公民館単位とか、合併前の旧行政区単位とか、現市街地、旧市街地、旧産炭地といった町で分けるとか、いろ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護施行法が今度認めていただきまして期間が延長される、そういうことになりまして、実質的な負担軽減が延長される方につきましては、負担軽減を行ってきたことを踏まえまして、居住費、食費の見直し後も、制度施行以前の費用徴収額を上回らないよう、負担軽減措置を講じてまいりたいと考えております。