中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 現在、交付金に替わることに伴いまして、準備のために都道府県の方に様々な資料を配付し、準備を進めていただいております。 今委員御指摘の配分基礎単価が、特別養護老人ホーム等については一人当たり二百二十五万円でございますが、これを単価といたしまして、建設工事の地域格差等については調整率を掛け、高いところ低いところをつくるとか、様々加算あるいは減算、そういう制度をつくっておりますので、基本的には従来の建設単価と乖離が…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の交付金制度、市町村の今お話のございました地域密着型サービスの基盤整備、それから、特別養護老人ホームなど広域型の入所施設の整備、手を携えてやっていくと。地域の実情を踏まえたバランスの取れたサービス基盤整備をつくっていくことが必要であると考えております。 介護保険の事業計画は三年単位で制定されておりまして、十八年度四月からまた新たな事業計画が始まりますので、またそういった地域のニーズ、御要望というものも十分…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 平成十二年四月に介護保険法が施行されましたときに、特別養護老人ホームにおられましたいわゆる、旧措置入所者の数は二十九万四千人でございました。その中で、今御指摘がございました、所得が低いために介護保険が、いわゆる応益負担、一割負担等を導入することに伴って負担が増えてしまう、したがって従来の介護保険、いや、旧措置のときの費用徴収の額を上回らないようにするということで実質的に負担軽減されていた方は十六万人でございま…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） ただいまの点でございますが、二十九万四千人に対しまして十二万八千人、二十九万四千人を一〇〇％といたしますと四三・五％でございます。 実質的な負担軽減者につきましては六万八千人ということで、十六万人に対しまして四二・五％、ほぼ両方とも同じような割合になっております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 特別養護老人ホームの言わば入退居の状況を見ますと、多くの方が特別養護老人ホームでお亡くなりになるか、あるいは特別養護老人ホームでは対応できない医療的なニーズが出てまいりまして医療機関に移られる方が多うございまして、在宅に復帰される方は極めて少数でございます。 そういった意味で、このように当時一〇〇といたしますと、現在四十数％になっているということは、大部分の方が死亡されるか、ないしは医療の必要から医療機関の方…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） ちょっとお待ちください。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 大変失礼いたしました。本年度で約百六十五億円と、こういうふうに見込んでおります。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 介護保険ができましたときに要介護認定の制度ができまして、特別養護老人ホームに入所できない方は要介護認定に該当されないか、又は要支援の方と、こういう方であったわけでございます。 その数字でございますが、平成十三年四月に二千八百人おられました。平成十六年十二月末で百九十一人まで減少し、その後、各自治体で退所後の受入先の調整が行われていますので、本日現在で約四名の方が最終調整中と、こういうふうになっております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） この二千八百名の方は、介護保険制度の下では、本来、特別養護老人ホームにそのまま規定が適用されれば平成十二年四月時点でおられない、いることができない方であったわけで、言わば五年間の猶予期間を置いてそれぞれ適切なところに、特別養護老人ホーム以外のところに落ち着き先を言わば見付けるように市町村の方にもお願いし、また施設の方にもいろいろ御努力願ったわけでございまして、それぞれ適切な場所に行っていると思いますが、例えば…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） この五年間もそれぞれの方々について市町村なり施設の方にもいろいろ御尽力をお願いしておりまして、今日現在で申し上げますと、まだ決まってない方が四名だけと、こういう状態になっておりまして、その四名の方も実は養護老人ホームの方に行かれることが決まっているというか、そこが候補地になっておりまして、養護老人ホームの方の入所判定委員会の結果待ちでありますとか、あとは御本人が在宅に向けて調整中で現在入院中であるとか、それぞ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 老人保健施設につきましては、特別養護老人ホームなどと違いまして、まず、極めて入所期間が介護三施設の中では短いこと、それから、それぞれ要介護認定の期間が、チェックする期間が、有効期間等もございますので、例えば要支援の方であれば、この五年間の間に何回か要介護認定のチェックの時間がありますので、そういった意味で、老人保健施設などで非該当の方がおられるということはないと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 介護保険の施設につきましては、今先生からお話がありましたように、特別養護老人ホームのほか、老人保健施設、介護療養型医療施設がございます。 先ほど先生からお話がございましたが、在所者の平均在所あるいは在院日数を見ますと、介護老人保健施設、老人保健施設が一番短くて、先ほど先生のおっしゃった数字よりは長くなっておりまして三百九十五日と、それから介護療養型医療施設が六百五十四日、それから介護老人福祉施設が千四百四十五…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 今、先生からいろいろ御指摘がありました。私どもも、施設のニーズは多うございますので、必要な施設については整備をするということも考えているわけですが、もう一つ、重度になっても在宅で支えられるようにいろんな施策を打っていくということ、それから、自分の自宅で住めなくなったらすぐ施設という二者択一的なことではなく、その間にも様々な高齢者の方の住まいの在り方はあるんではないかと、そういったことも考えているところでござい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まず、どのような法律をどういうふうに改正するか、趣旨いかんということでございました。 法律の名前は冒頭に水田局長の方から御紹介いたしましたが、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律と、こういう法律がございます。これは、民間事業者が予防から施設サービスに至るまでのサービスを総合的に提供する施設を計画によって整備するのに助成をするための法律でございます。…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 交付金等の対象になります施設の範囲、これらはただいま申し上げました法律案の中で、市町村整備計画ですとか、都道府県の方は施設生活環境改善計画ということでそれぞれ書かしていただいておりますが、分かりやすくということでございますので、市町村の方の施設整備の対象といたしましては五種類ございます。 一種類は、小規模な特別養護老人ホームですとか老人保健施設、そういった小規模な施設あるいは認知症の高齢者のグループホームと、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の交付金につきましては、できるだけ住民の方の身近にきめ細かなサービスを作っていく。特に、介護保険の場合は市町村を保険者にしており、施設の整備も、いわゆる介護保険三施設の整備も必要でありますけれども、在宅基盤の整備も必要であるということで、そういった意味で、市町村の身近な地域、市町村の中の日常生活圏域の中で様々な基盤整備を図っていく必要があるということで市町村の交付金を創設したところでございます。 都道府県…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） この交付金は、様々な施設あるいはサービスの資源を地域において面的な配置構想を作るということでございますので、市町村の計画に対して、その計画総体に対して交付金をお出しするということでございますので、全く計画に載っていない、計画に基づく施設に対して交付金を出すということでございますので、計画に載っていない施設については対象にはならないというふうに考えます。 ただ、今施設の種類を列記いたしましたけれども、これも介護…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） そのとおりでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まず、現行制度の負担の話でございますが、まず一割負担が原則になっておりますが、その一割の負担が高くなる場合に、高額介護サービス費ということで負担の上限を決めております。これが一般の方ですと月に三万七千二百円でございますが、現在の介護保険制度の中で低所得の方、市町村民税非課税の方々は月々の一割負担の上限額を二万四千六百円といたしております。また、生活保護受給者等の方はこの一割負担の上限を一…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） まず、最初の特別養護老人ホームの設置主体のことでございますが、これは昭和三十八年に特別養護老人ホーム制度が老人福祉法でつくられたときに規定されておりまして、公的な設置主体、すなわち都道府県、市町村か、民間で設置していただく場合には社会福祉法人に限ると、これが老人福祉法で規定されているところでございます。したがって、それ以外は認められていないということでございますので、医療法人や社団、財団法人などは現在、ちょっ…