中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まず、訪問介護サービス従事者の数でございますが、今働いておられる方は平成十四年十月時点で二十六万四千人になっております。このうち介護福祉士が二万六千人、それからヘルパーの研修ございまして、一級課程の修了者が一万八千人、二級課程の修了者が十八万七千人、三級課程の修了者が七千人ということで、二十六万四千人のうち二級課程の修了者の方が全体の約七割を占めている状況でございます。 養成の研修の状況…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 私ども、先ほど申し上げましたように、現在の統計を取り出しておりますのは平成三年度から、また、このようにヘルパーの研修を、一級、二級というような研修体系をつくってまいりましたのも平成三年度以降でございます。 いろんな動機でヘルパーの研修受けられる方がおられると思いますが、一つは、やはりホームヘルパーとして就業されたいという動機がかなり大きいと思います。また、地方公共団体の方では、在宅での御家族の介護、そういった…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） その離職率の問題、私どもも非常に気にしているところでございます。 そういうことで、そういうことでと申しますか、申し上げたいことは、介護にとっては介護従事者の質の向上が大事であると。それは、今、先ほど先生が引用されました介護保険部会の報告書でも書かれていると。そういうことで、私どもも介護サービス従事者の研修体系の在り方なども専門家も入れまして検討しているところですが、そこのところでも、今、先生から御指摘ありまし…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 常勤、非常勤というような分類の仕方と、それからその中で、登録ヘルパーはそういった意味では非常勤でありますけれども、登録型というのはもう一つ定義を入れませんとくくり出せませんので、今先生から御指摘のありました介護労働安定センターの分類によりますと、登録ヘルパーというのは、所属先に登録しておいて仕事があった場合に本人の都合の良いときだけに勤務する方という分類で、これが全体を一〇〇といたします…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 簡潔に申し上げます。 ここのところは悩ましい点でございまして、登録型ヘルパーさんの欠点といたしましては、事業所に寄らず直接利用者宅に訪問する、先生から御指摘のあった直行直帰型が多くて、そういった意味ではチームでの対応に欠けるという問題がありますし、専門性の集積とかそういった面で、技能の集積といった面で問題があるということはよく存じております。 ただ、ヘルパーさんのこの拡大してきた歴史を見ますと、有償ボランティ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 方向性としては、これから介護に従事される方は介護福祉士を基本とするという方向性を出しておりますが、これは将来の姿というふうに打ち出しております。したがいまして、例えば二〇一五年、団塊の世代の人たちが六十五歳になり切る時期までにどのくらいのホームヘルプサービスが必要になるか。その際に、介護福祉士の人たちが中心になるようなふうに持っていかなければならないというふうに考えました場合に、現実問題…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほど委員からケアマネジメントの在り方、ケアプランをきちんとすること、それが今度はホームヘルプ事業所の方で的確にサービス管理がなされ、良いサービスが利用者さんに提供されると、その流れが大事だという御指摘がございました。私どもも正にそのとおりだと思っております。 サービス提供責任者の在り方については、十五年四月に介護報酬を見直す際にもいろいろ御意見もちょうだいし、議論もあったところでございます。十八年四月に介護…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームでございますが、入所者数、平成十五年十月一日現在三十四万一千二百七十二人になっております。特別養護老人ホームは要介護認定を受けた方でないと入れないということでございますので、例外がございます。旧措置入所者ということで、要支援非該当の方は五年間だけですが、今もうほとんど百人くらいになって、みんな行き先も決まっているということでございますので、理論的に言いますと、三十四万一…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） はい、そのとおりでございます。失礼いたしました。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 養護老人ホームにつきましては、介護保険をつくりますときに様々議論がございましたが、養護老人ホームにおいては生活支援が中心になされていると、その中で介護部分を取り出すことは非常に困難であると、こういうことから、養護老人ホームの方々は、御指摘のとおり、六十五歳以上の方でございますので介護保険料をお支払はしていただいておりますが、基本的には介護保険のサービスは受けれないと、そういう構造になっております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 申し上げました経過でございますが、介護保険制度をつくるときに、介護施設としてどういう施設があるか、その他の制度としてどういう施設があるか、そういうことの整理をいたしました。現行の介護保険制度は、老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を介護保険施設にしたわけでございます。今施行法で問題になっておりますのは、その特別養護老人ホームを介護保険施設にしたときに伴う利用者負担の変更があっ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 繰り返しのお答えで恐縮ですが、介護保険法をつくりましたときの整理として、養護老人ホームにおきましては、養護老人ホームにおきましては、施設の機能といたしまして、生活指導などのサービスとともに生活援助サービスを提供している部分があり、その生活援助サービスは、施設サービスの中で一体的に措置費により提供されておりますので、養護老人ホームの入所者は在宅給付の対象としないという整理が行われたところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘がございましたとおり、平成九年十二月二日の参議院の厚生労働委員会あるいは平成九年五月二十一日の衆議院の厚生、当時、厚生委員会でございました、厚生委員会でそれぞれ、「法施行後における養護老人ホームの在り方については所要の検討を行うこと。」と、こういう整理がなされました。 介護保険法の見直しを検討してまいりました社会保障審議会介護保険部会の昨年七月の報告でも、現行は介護保険の…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 介護関係でございますけれども、法律ができましたら、国の基本方針の告示や実施要綱の作成、地方自治体における計画の策定を経て、五月上旬から中旬に計画を提出していただき、五月中には交付の内示を行いたいと、こういうふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 要支援あるいは非該当であっても、介護保険法施行法によりまして猶予措置として特別養護老人ホームへの入所が認められている方は、平成十三年四月には約二千八百人でございましたが、徐々に減少し、平成十六年十二月末には百九十一人となっていたところでございます。 その後も退所計画等々受入先の調整を行いました結果、各自治体による退所後の受入先の調整が済みまして、現時点ではお二人の方が現在入院中でございまして最終調整が済んでお…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 委員の方から御指摘のありました経過措置の対象人数でございますが、平成十二年に二十六万四千二百六十八人おられました。平成十六年度は十一万二千九百二十六人という状況になっております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 現在、訪問介護の受給者一人当たりの一月の費用額の平均が約五万円でございます。現在の六％負担では一月当たり約三千円の利用者負担でございます。この措置が本年度をもって終了いたしますので、一〇％負担になりますと一月当たり約二千円程度の御負担の増となります。利用者負担の総額でございますが、先ほど申し上げましたように、年々利用者の方減少はいたしておりますので正確に見込むことは非常に困難と思われます…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） 今回終了されます負担軽減措置は、元来、平成十二年度から予算措置として五年限りという計画でやってまいりまして、先ほど委員から御指摘ありましたように、最初の三年間は三％、平成十五年度以降二年間は六％と、段階的に上げてきているところでございます。 予定どおり経過措置を終了するということで、地方自治体の取組は正に委員御発言のとおり独自の取組でございまして、本措置の終了とその独自の取組の関係ということについては、自治体…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） この軽減措置自体は、委員の方から介護保険だというお話がございましたが、この措置は予算措置として埋めておりますので、二分の一でございますので、十億円というのは委員そのとおりでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 予算額につきましては、ただいま委員からお話がございましたように、十七年度、交付金として八百六十六億円計上いたしております。十六年度、社会福祉施設整備費で介護関係の部分が九百三十一億円でございまして、そういった意味では約七％減額いたしておりますが、これは、非常に厚生労働省予算厳しい状況の中で、公共投資関係経費が前年度一一・二％減になる中で何とかこの予算を確保したと、こういうものでございます…