中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括支援センターの設置箇所数についてでございますが、業務量、運営財源、専門職の確保などの状況などを総合的に判断して決定されるものと考えておりますが、私どもとしては、おおむね、人口二、三万人に一カ所が一つの目安になると考えております。市町村数や人口規模等をもとに粗く推計すると、五千カ所から六千カ所程度になるのではないかと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 地域包括支援センターが担います包括的支援事業につきましては、職員体制を整備する、そういうこともございますし、それから今先生のお話にございました新予防給付のケアプランの作成、そういったことにつきましては地域包括支援センターが最終責任を負いますけれども、具体的な作成作業につきましては公正中立なケアマネジャーなどに委託することも考えておりますので、十分対応できると考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘のありました介護保険施設等における居住費、食費の給付範囲の見直しに伴う縮減額でございます。平成十七年度予算で千三百億円程度と見込んでおりますが、委員、平年度換算、満年度ということでございましたので、それでお答えさせていただきますと、三千億円程度でございます。この分、保険料や公費負担が縮減される、こういうことでございます。 それからもう一点、三千億円が現在の施設入所者の方お一人当たり…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員がお示ししていただいた資料は、見せていただいたときはわからなかったのですが、お話で、現実の特別養護老人ホームの例だということは承らせていただきました。今委員のお示しされましたように、現在でも個室ユニット型については居住費を徴収することができるとされておりますが、実際に居住費を徴収するか否かは施設の御判断によるものであり、徴収していないところとか、あるいは徴収しても低い額の徴収を行っておら…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 食費、居住費に係る見直しにつきましては、るる御説明申し上げていますように、低所得者に対し補足給付を行うこととしているわけでございますが、御指摘のとおり、補足給付を行うに当たっての低所得者の区分につきましては保険料の区分と連動する、住民税の課税、非課税等を基準とするということで、税制改正の結果影響が出る方がおられます。 今回の税制改正におきましては、税制の方でもいわば激変緩和措置ということが言われておりますので、私どもも…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私の答弁なり、あるいはそういったことについて、委員から厳しい御指摘があったものと受けとめておりますが、まず、この講演につきましては、日本医事新報で報道されております見出しとか前書きの方のいろいろな解説は、日本医事新報の方で書かれたものだと思います。講演要旨につきましては、どういうふうに要約されているかどうかについては、私が話したことをもとに書かれておりますので、こういうふうに受けとめられても仕方が…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 前回の委員会で、委員から二つのデータが示されて、随分違うではないかという御指摘があり、私が二つの調査は違う調査であるので単純な比較はできないということを申し上げましたところ、経年的な変化を見る必要がある、経年変化を出すようにというお話がありましたので、一の資料を出したということでございます。 二の資料については、随分悪化度が違うではないかという阿部委員の前回の御指摘がございましたので、私はあの場で阿部委員から厳しく御指…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 委員から、要介護認定の申請、それに伴う認定該当率が非常に高いこと、またそういうことについての論議いかん、こういうことではないかと思います。 要介護認定につきましては、コンピューターによる一次判定と介護認定審査会の二次判定を経て決定する仕組みとなっておりまして、これは全国的に統一したルールで、各市町村でやっていただいております。 今の認定の該当率の問題でございますが、要介護認定を申請された方で、要支援、要介護一から五まで…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 予防の進め方でございますが、今委員の方からヘルス事業というようなお話もありましたが、ただいま私どもがやっておりますヘルス事業の見直しの検討会などでも強調されていますことは、住民の方が主体的に取り組んでいただかないと、お役所の方から呼びかける、あるいはお役所がおぜん立てするということだけではうまくいかないのではないかというふうに言われております。したがいまして、私ども、今度の介護予防の話も、公的なサ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険で要介護認定に該当された軽度の方々で、新予防給付の対象になる方々に対しましては、対象者の一〇％の方について要介護状態の悪化の防止ができる、いわば十人にお一人にまず効果を上げよう、そういう目標を立てております。 また、要介護認定に該当されていない、あるいは要介護認定に手を挙げておられない、いわば自立の方々、これは六十五歳以上の高齢者の大部分の方になるわけですが、そういった方々の中でいわばハイ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 平成十五年度、六十五歳以上の方一人当たりの介護保険給付費、これは年間二十万七千円が全国平均でございます。 全国で一番高いところは沖縄県の与那国町で年間四十二万八千円、一番低いところは千葉県の下総町で九万六千円でございまして、その格差は四・五倍でございます。都道府県で申し上げますと、沖縄県が二十七万八千円で最も高く、最も低いのが茨城県で十六万円で、格差は一・七倍でございます。 与那国町の場合は、小さ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員が引用されました財政試算は、平成八年に老人保健福祉審議会で、八年当時の推計でございます。今委員から御指摘がありましたように、経済指標など、どういう伸び方を見込むかということで相当変わってきております。平成八年当時を考えてみますと、その後さまざまな経済の危機的な状況もございましたので、そういった意味での将来推計と、今日、足元とはかなり違っているということがございます。 介護保険の総費用については…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険は、平成十二年度、三・六兆円でスタートいたしまして、十七年度、今年度でございますが、六・八兆円と一・九倍になっております。 介護保険がスタートいたしましたときは施設の割合が高く、二兆四千億くらいであったと思います。今、施設の方は三兆四千億、ちょうど半分でございますので、この間一兆円ふえましたけれども、在宅の方は一兆二千億から三兆四千億ということで、二兆円以上ふえている。つまり、増加率で申し…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 このたび、予防給付、これは現行制度でも要支援の方に対する給付は予防給付となっているわけでございますが、これを全面的に改める、こういう意味で、私ども新予防給付と称させていただいております。その新予防給付の対象者の件が今の要介護認定と絡みますので、その御説明をさせていただきます。 現行の要支援や要介護一の軽度の要介護者の方々のうち、その心身の状態の維持、改善可能性を見まして、明確な基準に基づいて要介護…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 大変専門的で細かい御質問で、委員の方からわかっているかという……（石毛委員「通じていますねと言ったんです」と呼ぶ）通じているかという御指摘がございましたけれども、精いっぱい通じているという前提でお答えを申し上げたいと思います。 今の委員の御指摘は、ただいま対象者を御説明申し上げました新予防給付に関する、今度はそういう新予防給付の対象者になった場合にどういう予防が行われるのか、どういうメニューが適用されるのか、そういう御…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、新予防給付の身体介護が筋トレ中心という委員の御発言がありましたが、筋トレ中心かどうか、そこは委員がそうおっしゃっているだけで、私どものもしパンフレットをそういうふうに言われるのであれば、そういうことはございませんので、そこをまず御理解いただきたいと。 それから、介護予防の、今先ほど御説明しかけましたのは、新予防給付でどういうサービスが使われるかという御説明をし、既存のサービスについても否定さ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 こういうふうに申し上げると、また何もわかっていないんじゃないかというふうに反論されるかもしれませんけれども、今石毛委員の方は、今例えば要介護一の方が百三十万人日本におられますけれども、そのときに、例えば訪問介護を使う人は何人と見込むか、そういう御質問のように私は考えます、それから、通所介護は何人だと見込むのかと。それは、適切な問いではないのではないかというふうに思います。 介護保険においては、これは釈迦に説法みたいな話…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 後段の方の御質問の部分を申し上げたわけではありませんで、どの程度の対象者の見込みというお話がございましたので申し上げました。 それで、新予防給付、これは介護予防給付もそうでございますが、御本人の選択を基本に、それを専門家の方が支えるということでございます。予防はまさに意欲がなければできませんので、やりたくないということであれば、拒否できるというあれですけれども、ケアマネジャーさんとの御相談、専門家との相談になると思いま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 まず、要支援に該当するうつ状態の方については新予防給付の対象になりますので、新予防給付のルールのもとで、ほかの新予防給付の対象者と同じように扱われるということで、うつの方であるからどうこうということはございません。 それから、例外的にというお話が出ましたけれども、何の例外かというと、原則として行わないというのが前段にございますので、「原則行わない。」としていることに対して行う場合のことを書いたので「例外的」と書いてあり…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○中村政府参考人 ちょっと、新聞の記事の件については、私ども、ミスリードかどうかということについて、新聞の記事のお話ですから、答弁を求められても、私どもはちょっと困ります。 まず、先ほど来申し上げておりますように、介護保険は、現在の制度でも介護給付と予防給付がございます。今の制度でも、予防給付の方は介護給付は受けられないわけです。そういう制度になっています。たまたま今の予防給付と介護給付とメニューが一緒だから、みんな同じことをやっている…