中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 現在モデル事業で使っております問診票は、今先生からお話があった、東京都の老人総合研究所ですか、そちらの問診票を使っているものではございません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 東京都の老人総合研究所の問診票を、特許をとるとらないにかかわらず、私どもとしては、全国の市区町村の方で一般的に使っていただけるようなスタンダードをつくりたいと思っておりますので、特定の研究所、もちろん知見はもしかしたら教わらなければならないというようなことが都老研に限らずあるかもしれませんが、そのまま使用することは考えておりませんし、ましてや、特許料をお払いしなければならないような事態は、私ども、介護保険財政あるいは市…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 今、私の横に担当課長もいて話をしていたんですが、そのガイドラインの研究委員会とか研究会というのは、ちょっと何のことかよくわからないということでございます。 それから、東京都の老人総合研究所は、日本の老年学の研究機関としては非常にすぐれた研究機関でありますので、そういった意味で、すぐれた大学やすぐれた研究機関の研究者の方をいろいろな意味で審議会や検討会の委員ということをお願いすることがあるかもしれませんし、事実そういうこ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 当然、マシントレーニングをするとすると、器材なりスペースなり、あるいはスタッフなり必要になるということは委員御指摘のとおりだと思います。 それで、いろいろな方式が違います。先ほど来お話に出ているパワーリハビリ、それから都老研の方々のほか、私が知っております限りでも、筑波大学の先生もやっておられますし、信州大学の先生もやっておられますし、私どもが存じ上げないいろいろな試みがされているのではないか、そ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 まさに今御議論されております地域支援事業にしても、市町村の事業として行うわけでございますし、市町村がまさにその点について自分たちで評価し、これだけのことをしてもそれだけの財政効果が上がるか、それから住民の方に対するヘルス事業として満足していただけるか、またそれが自分のところのひいては介護保険財政にどういう影響を与えるか、そういうことを考えて導入していただくわけでございまして、私ども国が筋力トレーニングは必須であるとか、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 その前に、今のモデル事業の損害保険の加入についてのお話を申し上げますと、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うために損害保険に加入しておいた方がいいということをモデル市町村には申し上げております。 これは、例えば今の訪問介護事業者さんにも、訪問介護事業者は、基準で「利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない」、したがいまして、通知で「指定訪問介護事業…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 どういう活動でもいろいろなリスクがあるとは思うんですが、運動器の機能向上実施によるヒヤリ・ハット事例という意味では、準備体操中の事故など、例えば準備体操中にマットに足をひっかけて転ぶとか、マシンの乗りおりの際の事故、乗降のバランスを崩し転落しそうになるとか、マシンからおりる際に滑り落ちるとか、マシンの操作上のミス、あるいは環境整備に起因する、放置されているつえにつまずき転倒とか、さまざまなヒヤリ・ハット事例というのはあ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 今の大臣の御答弁で尽きていると思いますが、メニューは筋トレだけではございませんので、その点も御理解いただきたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、運動器の機能向上に係る新たな資格を創設することは想定しておりませんので、どういう形で御注意を申し上げていいか、ちょっと戸惑うところでございますが、世の中には機敏な方がいていろいろなビジネスがはびこるということはあると思いますので、我々もそういうことのえじきにならないようにきちんとやってまいりたいと思います。 それから、北海道の関係で私の同僚の名前が出ましたけれども、そういうことは一切ご…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 六十七ページの図と九十一ページの図の違いでございますが、九十一ページの図は現在はない図でございまして、検討過程でこういう議論があったときの図でございまして、私ども、今法案で提出させていただいておりますのは六十七ページの図でございます。そういうことで御理解賜りたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 議員のおっしゃるとおりでございます。 新しい要介護者の方は介護給付でございますし、新しい要支援者、要支援一、要支援二の方につきましては予防給付でございます。現在も予防給付がありますので新予防給付と呼んでおりますが、予防給付でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 六十七ページの図の右側に、六十八ページの方の上にございますが、法律的には、要支援二の方については、法律上の位置づけは、六十七ページの真ん中の図にございますように新しい予防給付になる。新しい予防給付になりますと、今回提出している法律では予防訪問介護というふうになっておりますので、名前は変わっておりますが、今の先生のお問い合わせですと、適正に使われている訪問介護については予防訪問介護として認められるものと考えております。 …
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 予防訪問介護も保険者から給付が出される。それは市町村でございますので、今の介護給付も市町村から、それから、今要支援の方には予防給付ということで出ているんですが、皆さん余り意識していませんが、これも市町村から出ている。今度はそのところをもっと徹底して新予防給付にするわけですので、当然これも同じ市町村から出る、こういうことでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 新予防給付の方は、マネジメントの主体がかわりまして、地域包括支援センターの人間がこのマネジメントをする、こういう形でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答えさせていただきますが、今私どもの議論は、適正な利用をしている人についてはこうだ、それから不適正な利用の人は直るだろう、こういう適正、不適正という議論をしてきているわけであります。 かねて申し上げておりますように、ケアマネジメントなり、特に軽度の方についてのマネジメントについて、軽度の方は要介護認定の該当をされている方の半数おられるわけで、相当大きなボリュームでございます。 そこで、私ども申し上げていますのは、その…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 その御質問について、午前中も大臣と山井委員との間にやりとりがあったわけでございますが、私ども、そこを新たなマネジメントできちんとやった結果でないとわかりませんけれども、かなり問題のある例もあろうかと思っておりますので、一部問題がある例があろうというふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 そのとおりでございまして、要支援二に該当されている方が不適正であるということは全くございませんで、その方々の既存のサービスについてどうなのか、そこは地域包括支援センターの方の介護予防マネジメントを通じて明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今御指摘ございましたように、運動器の機能向上においては、改善しました生活機能や運動習慣を維持するために、プログラムを継続していただくことは非常に大事だというふうに思っております。三月ワンクールでやるというのが、いろいろな方式はあるでしょうけれども、かなりの方式はそういう方式でやっておられますので、そのプログラムが終わった後の問題が大事だと思っております。 例えば、要介護度が改善されて要支援に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 これは新予防給付のケアマネジメントを行う者を定義したものでございます。そこで、新予防給付のケアマネジメントを行う者につきましては、地域全体に目配りできる保健師等とすることとし、地域包括支援センターに配置される他の専門職と連携して、新予防給付のマネジメントを行うことといたしております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 地域包括支援センターの職種につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。基本的にはこれが基本的なユニットになると思いますので、三名と考えております。 また、どういうところにどのくらいの範囲で設置されるかということは、地域によっても違いがあると思いますが、おおむね、業務量等を判断いたしますと、人口二、三万人に一カ所が一つの目安になる。そういった意味では五千カ所から六千カ所くらいではないかと思っておりますが、例えば、小…