中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 この委員御提示の表でございますが、私ども、これを要支援から要介護五までのところを見ますと、かなり地域差があるということをまず指摘しているわけでございます。 それで、今議論をしておりますのは、どうしてこういう地域差が起こっているかということについてのお尋ねでございましたので、副大臣も私も、これこれこういうことが考えられるということであります。 中度、重度の方々について収れんしているのに、軽いところの地域差があるというのは…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 要介護認定は全国統一の認定基準で行われておりますので、私ども、そういった意味では、認定基準が各都道府県によって違うからこういう結果が出ているというふうには考えておりません。 ですから、認定は正確であり、したがって、これはサービスにつなげようとする認定でございますので、そういった意味では、要介護度、要するに、要支援や要介護一というサービスを使おうとして出てきている出現率に差があるというふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 今度の制度改正で手直しをしていることが幾つかございますが、その一つは、例えば、今の制度では認定は市町村が行うことになっております。市町村が行うことになっており、市町村の調査員がお邪魔をして要介護認定をすることになっています。こういうシステムでありますが、実際には、要介護認定の仕事をケアマネジャーにお願いをし、申請代行もお願いをしている、そういうこともございます。 したがって、サービスを使いませんかと言って勧誘し、要介護…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 今の部分についてお話を申し上げたいと思います。 したがいまして、今度の予防重視型システムに変えていく場合、ただいまお話ございましたように、申請代行の問題、要介護認定を市町村の本来ベースに戻すという改正もさせていただきます。 二つ目は、そうやって要介護認定に該当された方々の、今度はケアプラン、このあり方についても、要するに介護予防マネジメントのあり方を変えるというのが二つ目の柱でございます。 三つ目は、個々のサービスにつ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 要支援や、現行の基準で申し上げますと要介護一の方の中には、今委員御指摘の廃用症候群のシェアが高くなっております。今度の認定基準で、予防に適さない認知症の方でありますとか症状が安定しない方などが除外されますので、対象者は廃用症候群の方が大部分になると思われますが、その他、もしかしたら、廃用症候群に分類されない方で介護予防が適切な方については入ってくるかもしれません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 私どもが、この廃用症候群の問題など、高齢者の生活機能の低下問題について検討をしました、平成十六年一月に出されました高齢者リハビリテーション研究会の報告書では、後期高齢者に多い衰弱を含め、高齢期の心身機能の低下は、年だから仕方がないなどと考えがちであるが、実は廃用症候群であったことが見逃されたことが少なくない。今後は十分に認識される必要がある。廃用症候群は、在宅や施設での原疾患の急性期から慢性期にわたる治療や療養において…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 ここで言っておりますのは、要介護認定区分が六段階あり、さまざまな調査は、その段階区分が、期間が違うと思いますが、前回にとどまったのか、変化しているのか、変化のところが、例えば要介護二から三になるというのを重度化と呼び、要介護二から一になるのを改善と呼び、要介護二にとどまるのをそれぞれの調査では維持、こういうふうにスコアを出している、こういうふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 どういう新しいメニューを加えるかということについて検討しましたところ、大臣からお答えいたしておりますように、運動機能向上、栄養改善、口腔ケアということがエビデンスがある、こういうことなので、私どもメニューとして加えていこう、こういうことを言っております。 このほか、閉じこもりですとか、うつ、認知症の問題がありますけれども、ここのところについては、個別サービスとしてはまだ確立していないので、市町村事業などで適応可能かどう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 もう一度申し上げますと、先ほど委員も、御指摘にありますように、私どもの介護予防サービス開発小委員会の中間取りまとめでは、こういうふうになっております。新たな介護予防サービス導入に当たっての評価でございますが、 文献等による検討 新たに追加すべき介護予防サービスについて、現時点での有効性に係る科学的根拠について、国内外の文献を評価・検討した結果、個々人に対するサービスである新予防給付への導入が適当であると認められるものは…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 なじみという意味は私は理解できませんので、そこのところは私はそういう理解はいたしておりません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 どういう意味で即効性ということを言われたかどうかわかりませんが、今やられておりますマシンを使った筋力トレーニングは三カ月をワンクールにしているということなので、三カ月でワンクールできるという意味で言ったのかもしれないと、私今思いました。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 活動的な八十五歳ということが最初に出てまいりましたのは、平成十六年十月、老人保健事業の見直しに関する検討会の中間報告書でございます。 これは、これまでの本事業、これは老人保健事業でございますが、生活習慣病を予防することによって、いわば健康な六十五歳をつくることを目標としてきたとも考えられるが、超高齢社会においてはできる限りの健康寿命の延伸を目指すことが必要である。高齢者の自立支援という観点からは、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 経過については保険局長がお答え申し上げたとおりでございますが、四十歳から六十四歳の方のグループの保険料は、六十五歳以上の方の保険料と、一人当たりにすると同額という考え方でつくられております。 各市町村、まさに保険者として、自分のところの保険料ができるだけ上がらないようにと努力している。そこでぎりぎりの努力をしている保険料を六十五歳以上の方にお願いしている。そこのところが全体として歯どめになっていると考えておりますし、お…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 そういう仕組みになっておりますが、今回の制度見直しの際にも、審議会の方でも、二号被保険者の声をもっと反映するような仕組みを考えなければならないというふうに御指摘いただいております。したがいまして、市町村の事業計画のところではこういう規定がございますが、これに加えて、私ども、いろいろな機会に、二号の保険料をお支払いいただいております経営者、労働者、そういった方々がおられますので、そういった方々の意見が介護保険の行政に反映…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 都道府県もあると思いますし、また、全国的にも何らかのことを考えていかなければならないのではないかと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険をつくりましたときに療養病床を介護三施設の中に位置づけた、こういうことがございます。その際、平成十二年三月までに転換いたしました療養型病床群で基準が満たせないものがあるということについては、新基準が満たせない施設もあることから、制度創設時に、当分の間、設備基準に関します経過措置を設けました。 そういったところの施設につきましては、療養環境がよろしくないものでございますので、一般の完全型の療…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 もちろん、一般制度としては、病院の近代化とかそういったことで施設を更新するといった場合の助成制度などもあるわけでございますが、設備、構造を改められるということは、基本的にはその設置者である病院の方々の努力によるところが大きいわけでございますので、病院の方々の努力を待ちたい、こういうことでやってまいったところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 民間病院の施設の近代化の補助金でございまして、ちょっと私、今手元にございませんので、後ほど委員の方に届けさせていただきます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 御指摘のモデル事業は、軽度の要介護認定者の方に対しまして、国内外の文献等で効果が既に認められているサービスにつきまして、事業の実施に伴う実務上の課題、例えば安全面の配慮に関する課題等についての把握を行うことなどを目的といたしまして、平成十六年度に、特別区を含む六十九の市町村を対象に実施されているものでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 まず、今御質問になっておりますのは、平成十六年度の介護予防市町村モデル事業でございます。 市町村の事業実績報告書については本年の四月十一日までに提出をお願いしているところであり、市町村の取りまとめ作業の進捗状況にもよりますけれども、事業実績報告書が提出され次第、できる限り速やかに報告書の取りまとめ、公表を行わせていただきます。