中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括支援センターでは、市町村が責任主体となって行う、法文上は包括的支援事業、こういうふうにされておりますが、三つの仕事を包括的支援事業ではしていただくこととしております。 介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、介護予防事業のマネジメント、それから支援困難ケースへの対応などのケアマネジャーへの支援、こういうことをやっていただきますので、社会福祉士でございますとか保健師…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 御指摘のとおり、地域包括支援センターにおいて実際に新予防給付についてのマネジメントを行う者としては、保健師等を指定することといたしております。 地域包括支援センターでは、ケアマネジャー、主治医を中心とした多職種、多機関の連携によってサービスが包括的、継続的に提供されるように支援を行うこと、またケアマネジャーさんたちへの支援を行うことということで、三種の職員を配置し、中では共同作業なり、地域包括支援センターの中でも多職種…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 申し上げましたように、新予防給付のマネジメントは市町村が行う、また、それを地域包括支援センターを設置する人に委託することができるということで、地域包括支援センターで行うわけでございますが、地域包括支援センターの仕事を、さらに業務を委託することができるという条文構成になっております。 居宅介護支援事業所はたくさんございますが、市町村の方でも居宅介護支援事業所のケアマネジメントについてさまざまなデータも出せるようになってき…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 新しい予防給付のマネジメントは、先ほど来申し上げておりますように、地域包括支援センターにおいて実施することとされておりますので、利用者の方は、まず地域包括支援センターにお申し込みいただく、こういうことになろうかと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 当該市町村の地域包括支援センターになります。市町村に必ずしも一つと、人口規模などにもよりますけれども、そうでないケースはあり得ると思います。その際、市町村が地域割りをされるかどうか、そういったことはちょっとあると思いますが、原則は、その方のお住まいになっている市町村の地域包括支援センターに行っていただくということになります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 まず、今、要支援なり要介護なり、対象になっておられる方のお取り扱いでございます。 今、要介護認定の有効期間は一年から最長二年、こういうことになっておりますので、例えば十八年四月に市町村で新しいシステムを始められるとしても、その有効期間中は今のサービスが使われる。要介護認定の有効期間が切れる際にまた要介護認定していただきますので、その際、新しい要支援一とか要支援二におなりになる。その場合には、そこのところのマネジメントは…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 独立性のお話、公平性のお話などは、委員御指摘のとおり、なかなか形式的な基準だけでは判断できないというふうに考えております。 介護報酬の見直しにつきましては、介護保険部会とかさまざまなところでもケアマネジャーさんの現在のあり方が議論されておりまして、今の五十人という利用者数は多過ぎて十分なケアマネジメントができないという御指摘もありますので、現場からは三十人程度というような声も上がっておりますけれども、いずれにしても、標…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 どの程度の介護報酬にするかというような点につきましてはこれからの議論でございますが、一方で、一部では必ずしも適正なサービス利用になっていないとか、もう少しその方その方の状況に応じたケアプランによるサービスを提供するということで、かなりサービス料についても見直す、減るという要素もあると思いますし、何よりも、そういうことを実施することによって、要介護度が維持されたり悪化することが減少するということによりまして介護保険財政に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 要介護認定につきましては、元来、市町村が行うこととされておりますが、ケアマネジャーさんたちに委託できることとされております。しかし、御指摘のような問題点が指摘されておりますので、今回の改正におきましては、新規認定につきましては市町村が基本的にはやっていただくという原則を改めて確認したところでございます。市町村がみずからやっていただくか、公正中立の観点から、保険者事務を支援するために新たに設立する市…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 要介護認定は、初回の認定、これは全く初めて要介護認定を申請される方。それで、要介護認定には有効期間がございますので、最長二年になっておりますが、一年とか二年、市町村が有効期間を付して、要介護認定をまた再調査する、こういう仕組みになっております。 今回、業務量の問題もございます、それを全部市町村がやるということは大変でございますので、まず新規認定につきましては市町村が原則として実施する、こういうこと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 実施できる市町村もあると思いますし、公務員がその仕事に数が足りないとか、あるいはもっと適切な実施主体があるという場合には、市町村が、今度法律でその規定も置いておりますが、守秘義務の問題ですとか、公務員的に仕事をしなければなりませんので、市町村の事務受託法人をつくることができるとしておりますので、例えば、専門資格を持っておられる方々にそういう法人をつくっていただきまして、そこに委託するということは可能な仕組みといたしてお…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 説明が大変まどろっこしくて申しわけありませんでした。 こういう仕組みをつくってほしいというのは具体的に町村の方からの御要望でございまして、また、そういう仕組みをつくってほしいという御要望がありましたのでつくらせていただきましたので、市町村の方は、こういう仕組みを使ってやりたいという市町村があるわけでございます。そのとおりでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 私どもが伺っておりますのは広域連合でございますけれども、広域連合の中には、例えば保健師さんのＯＢの方とか、そういう力を持っておられる人材が地域にいる、そういった方々に市町村の仕事として手伝っていただきたい。その場合に、その受け皿としての組織をつくり、そこで、市町村が委託するわけですから、市町村の仕事としてやっていただく。そうすると、その人たちは、要はみなし公務員並みの守秘義務とかそういうことをかけないと不適切だ。 こう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 これからの高齢者介護におきましては、例えば認知症の高齢者の方などが相当ふえておりますので、できる限り住みなれた地域で暮らし続けていただくことができるようにすることが重要だと考えております。 そういったことを支援できるサービスを整備していくことが必要だということで、今委員から御指摘がございましたように、市町村内の住民の方がそこの場所で利用できる、できるだけきめ細かなサービスをつくっていく、市町村が事業者を指定し、地域の実…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 御指摘ございましたように、介護におきましては、介護の支え手のマンパワーと申しますか、やっていただいている介護職の質の向上、そういったことが大事であり、研修なりそういった技能が研さんできるようなことが大事であるというふうに我々も考えております。介護職全般についてそういったことを考えていかなければなりませんし、ホームヘルパーの方々についても、一級、二級、三級の研修制度がございますが、そこのところも高めていかなければならない…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 介護保険は利用者と事業者の契約によってサービスが行われる、こういうことでございますけれども、施設入所の希望者が大変多い、そういう状況も出てまいりまして、平成十四年八月から、入所申込者の方の介護の必要の程度や家族の方々の状況などを考慮して、必要性が高いと考える方から優先的に入所していただく仕組み、こういうことをお願いし、全国でそういう優先入所制度ということで運用されております。ただ、この中では、所得そのものを考慮している…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 予防のお話で、今委員御指摘になりました議論でございますが、私どももそういう予防関係の専門家、行政の人たちに集まっていただきまして、老人保健事業という事業があるんですが、その見直しの検討会をしている中で、今委員から御指摘のあった、まさにそのような指摘がなされております。 例えば、その事業に参加される方は、実は本当に予防事業としての一番のターゲットではなく、積極的に参加してくださる方はありがたいんですが、その人よりも、参加…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 先ほども申し上げましたように、これまでの予防事業の中心は市町村の保健師あるいは栄養関係の方、そういった方々が中心でございました。 今回いろいろな、介護予防を重視していこうということで、モデル事業もいたしておりますし、また、介護保険がスタートいたしまして、デイサービスセンターや通所リハビリテーションなどで、そういう施設でさまざまな職種の方が機能訓練やリハビリテーションをやっておられます。そういった職種としては、ＯＴ、ＰＴ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 先ほど来申し上げていますとおり、委員御指摘になっておられることは、まさに予防の専門家でも課題になっているところでございます。 私どものアイデアということではございませんが、例えば長野県の松本市では、老人保健大学、たしかそういう名前の大学を、高齢者の方に入っていただいて、さまざまなトレーニングとかそういうことを、一年間、プログラムを組んでやっているわけですが、非常に評判がよく、いわば入学希望者が多い、こういう状況のようで…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 さまざまな調査によりますと、例えば在宅の高齢者の方の三割以上に低栄養の状態が観察されるとか、高齢者の方の栄養状態というのは多くの課題を抱えているということが指摘されております。たんぱく質とかエネルギーなどの低栄養状態でございます。 そういった意味で、高齢者の栄養状態の維持、改善、食生活の自立を促す、こういう観点から、例えば今も通所サービスがあるわけでございますが、その機会などを利用いたしまして、栄養状態の把握、それに基…