中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 今回の見直しにおきましては、軽度な方について介護状態を悪化させない、維持させる、こういう観点から、介護を重視したサービスに切りかえていく。そのためにはケアプランを適切なものにしていく必要がある。こういう観点から、予防重視型の介護保険制度にしていく、このために新しい予防給付をつくり、そして予防マネジメントも変える。そのために市町村が責任主体となって地域包括支援センターをつくり、適正なサービス利用ということについてアセスメ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、軽度者のサービスについては、ケアマネジャーが自社サービスをケアプランに位置づける傾向や、一つのサービスによるプランが多いことなどが指摘されており、特に軽度者に対するサービスについて、中立公正なケアマネジメントを確保する観点から、ケアマネジメントとサービスの分離が重要であると考えております。 このため、今回の見直しでは、軽度者に対するケアマネジメントは、市町村の責任のもとに、公正…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 委員からお話がございましたように、現在のマネジメントにつきまして、特に軽度者のケアプランについては問題がございましたので、御指摘のとおり、今回の改正では、特に改善の必要性が指摘されている軽度者に対する予防給付のケアマネジメントを市町村の責任のもとに実施することとしたわけでございまして、このため、市町村は地域包括支援センターを置き、この地域包括支援センターが指定の予防給付のマネジメント機関になるわけでございます。 それが…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。明確にさせていただきたいと思います。 包括的支援事業を行う主体として市町村がございます。その実施機関といたしまして地域包括支援センターが置かれるわけでございます。地域包括支援センターを直営でやるか否かは別として、その業務であります包括的支援事業は市町村の事業でございます。 地域包括支援センターの運営協議会は、地域包括支援センターごとにやるということではなく、そういう事業の実施者として市町村が運営協議…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 今回の法律で、介護保険法の方で、市町村の包括的な支援業務につきましては地域包括支援センターに明確に位置づけました。従来の在宅介護支援センターは老人福祉法の方で位置づけられておりまして、この在宅介護支援センターは、介護サービスに関する相談のうち、特に専門的知識、技術を要するものを担当する、こういうセンターでございます。 在宅介護支援センターについては、いろいろ委員からも御指摘もあり、また、在宅介護支援センターの歴史を見ま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 先ほど来お話に出ております運営協議会のお話にしても、また新しく地域包括支援センターがつくられますので、それの基準なり指針というものはつくっていかなければならないと思います。 今御指摘ございましたのは、サービスの実施とマネジメントを分離すること、この点についてもサービス提供事業者との線引きが必要でないか、こういうことでございまして、基本は、私どももサービス提供事業者とマネジメントを分離することが原則であるというふうに考え…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお話がありました包括的支援事業の多くを担う地域包括支援センターの人材の確保、ここは非常に重要だと考えております。私ども、この人材確保ができませんと地域包括支援センターがスタートしませんし、そうでありますと新しい予防給付ということも実施できないと考えておりますので、これを最優先に市町村の方にもお願いをしたいと考えております。 なお、この準備作業でございますが、十八年四月からここの部分は施行い…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 先に、どういうふうな保険者としての対応を今回の見直しでしているかということについてお答えをさせていただきます。 市町村の方からも、介護保険ができたわけでございますが、実際住民の方にサービスがされていますが、そのサービスの方について、保険者である市町村として関与ができない、もう少し自分たちとしても関与をしたいというお申し出があり、今般、事業者への立ち入り権限を市町村に付与するなど、そういった意味での介護保険の保険者として…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 ただいま委員御指摘ありました介護の支え手の問題でございますが、私ども、介護保険制度の見直しを審議してまいりました介護保険部会、これは昨年の七月三十日に意見書をまとめていただいておりますが、そこでも 質の高い人材の確保・養成のためには、適切な労働条件の確保が不可欠であるが、現行では、介護人材の処遇の水準は概して低い。また、在宅サービスの主たる担い手であるホームヘルパーの実働者数の八割は非常勤であり、登録型ヘルパーが多い。…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 通所リハビリテーションなどで実施されています運動器の機能向上における事故、ヒヤリ・ハットの事例としては、準備体操中にマットに足をかけ転倒したとか、マシンの乗りおりの際にバランスを崩し転倒しそうになった、あるいはマシンから滑り落ちそうになった、マシンの負荷量を間違えた、放置されているつえにつまずき転倒したなど、そういった事例を把握しているところでございます。 幾つかの、そういう施設、病院の事例などを拝見いたしますと、例え…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 いわゆる筋力向上トレーニング、今御指摘になっているのは、その中でも器械を使ったトレーニングだと思います。 先日もこの委員会で御質疑も賜りましたけれども、さまざまな流派と申しますか、方式が行われております。私ども、そういうさまざまな方式について研究させていただいておりますし、また、各地でモデル事業も実施しております。そういうモデル事業を実施しておりますのは、そういうやり方でやったらどういう問題があるのか、運営上、どういう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 現在、実際にやられておりますところを拝見いたしますと、病院や老人保健施設などでやられている。その病院や老人保健施設、あるいは通所リハビリテーション施設ということになりますが、そういうところのスタッフの方は理学療法士、作業療法士、看護師の方、そういった方が中心でありますし、それから運動訓練士と申しますか、スポーツ関係の教育を受けられた、体育学部等の教育を受けられた、スポーツのいわば指導者、そういった方々が実際には当たって…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 今、先生御指摘ございました機能訓練指導員のこの通知はまさにそのとおりでございますので、もしそのことについて理解が徹底していない、周知が徹底していないということであれば、今後とも機会をとらえまして、都道府県を通じ、またいろいろな機会を通じて周知徹底させていただきたいと思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど委員が周知徹底すべきだとされた機能訓練指導員、この機能訓練指導員と申しますのは、介護老人福祉施設、それから委員御指摘のとおり通所介護事業所、ここにおいて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために訓練を行う人という定義のもとに置かれている人員配置基準でございまして、委員御指摘のとおり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員に加えまして、柔道整復師またはあんまマッサージ指圧…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 医療におきまして、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションに関しましては、医師の指示のもとにこういったことを行うということについては、訪問リハビリテーションについては理学療法士、作業療法士、通所リハビリテーションにはそれに加えて言語聴覚士、こういうふうに指定されているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 柔道整復師等につきましては、医療類似行為ということで柔道整復師法等で書かれておりますが、先ほど申し上げました診療の補助行為として資格法で位置づけられている専門職種とは異なる、こういうふうに認識いたしております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 現在の訪問リハビリテーションにつきましては、例えば訪問看護というのがございますが、訪問看護は、医師の指示に基づいて訪問看護をすることができるという法体系のもとに認められておりますので、訪問看護として認められているわけでございます。 私どもの行っております訪問リハビリテーションは、理学療法や作業療法という、医師の指示に基づいて理学療法を行う、作業療法を行うという体系のもとでの訪問リハビリテーションでございますので、その中…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 判例のお話はちょっとそれとして、私ども、その判例に反するとかそういった意味ではなく、広く我が国全体で、四十歳以上の方々から保険料をいただき、六十五歳以上の方々に広くサービスをする公的な介護保険制度として全国に保障するサービスということで、どういった範囲のサービスが適切であるか、そういう議論をしながらサービスメニューもつくられ、今日に至っているというふうに認識いたしております。 そういった中で、リハビリテーションにつきま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今副大臣からも御説明申し上げましたが、例えば都道府県の要介護認定率、要支援と要介護一ですが、一番全国で認定率が低いのは茨城県で五・一％、一番高いのが徳島県で一二・〇％。そういった意味では二倍以上の差がございます。 要介護認定に該当しない率というのは全国ほとんど一緒でございますので、いわば、茨城の人が手をたくさん挙げていて、たくさんはねられている、こういうことがないという意味では、副大臣が御説明いた…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 今私がお答えしましたのは、どういう分析をしているのか、どういう認識をしているのかということについて申し上げたわけでございます。 私どもは、大臣からも申し上げておりますように、介護保険を導入して五年間の経過を見ますと、要介護認定該当者が大変ふえている。特に、要介護認定該当者の半数が要支援、要介護一を占めるに至っている。これは、二〇〇〇年四月と比べますと、シェアも高くなっておりますし、六十五歳以上人口に対する割合も高くなっ…