中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護予防の効果の見込みでございますが、介護予防対策が相当進んだケースにおきましては、これは二つの部分から成っておりますけれども、地域支援事業において、対象者の方の二割について要支援、要介護状態となることを防止、それから新予防給付において、軽度者の一〇％について要介護状態の悪化を防止する。つまり、要介護二から五に移行する部分の一〇％を悪化防止する、こういった効果を考えて置いております。これがそれぞれ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 具体的な方法についての御指摘でございますが、この新予防給付にしろ、これは、新予防給付を実施するためには市町村においてマネジメント体制もつくらなければなりません。それで、地域包括支援センターを置くという体制を整備して、どういう予防プログラムを地域で提供するか、こういう事業計画をつくるということになります。それから、新予防給付も、御説明申し上げてありますように、市町村の事業でございますので、その事業計画をつくっていただく。…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと今委員の言われた、御指摘になったこと、必ずしも十分私フォローできなかった点もありますが、申し上げたいのは、私ども、この新予防給付なり地域支援事業でお願いしていますことは、むしろ重度化の防止によって給付費の増大を、今よりふえるわけですけれども、ふえるところのふえ方を減らすようにしたい、こういうお願いをしているわけでございますので、具体的に、今サービスを受けている方、適正なサービスを受けている…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 先ほど申し上げましたように、予防の効果については、ここの、委員六ページでお示しいただいていますように、私ども、給付費の見直しの効果が半分、それから予防の効果が半分と見込んでおります。 その予防の効果につきましては、要支援、要介護になる方が四十万人、それから、特に中重度の三百二十万人に達するという方が新予防給付それから地域支援事業で効果が上がって三十万人現行ベースよりも減る、そういうことを見込んで半分の効果を上げていると…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 質のよいサービスを実現していくためには、やはり質のよい従業者の確保が大事だと思いますし、そういった意味では、労働条件の改善等、そういったことについて十分配慮していかなければならないと思っております。 また、介護サービスに要する費用につきましては、それぞれの事業者の経営の実態を踏まえて決めていく必要がありますので、訪問介護の事業者の実態については十分調べまして、そういったものをもとに介護給付費分科会…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ずっとモデル事業のお話なり介護予防のお話が出ておりますが、私どものお話をちょっとさせていただきますと、そもそも、新しい予防給付なり地域支援事業の中で、市町村にやっていただくためにどういったことが技術的に必要かということで、まず、要支援一、要支援二と問題になっておりますけれども、対象の方をどうやって選ぶか、それから、それをどういうスクリーニングするかという研究と、そういった選ばれた人たちに対してどう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 はい。 十六年度の事業であり、四月十一日までに締め切りで答えを求め、出てきた答えについてはお出しをしている。データについては精査ができておりません。きちんとしたデータを精査するためには、私どもも、実はモデル事業の支援委員会がありますから、そこの先生方にも評価してもらいたいわけですが、大臣からお答えしたとおり、私どもなりの評価をお出ししたいと申し上げているわけでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 先ほども御説明申し上げましたけれども、私どもは、どういう介護予防サービスを導入しようかということで検討をしてまいりまして、昨年末に、介護予防サービス開発小委員会で中間取りまとめをしていただきました。その際、新たに個々人に対するサービスである新予防給付への導入が適当と認められたものは、これは文献等による検討によって、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上であった、こういうことでございます。 私どもは、これを踏まえまし…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 失礼しました。 私が申し上げております、踏まえて導入と申し上げておりますのは、先ほど申し上げましたように、その基準なり介護報酬をつくって最終的な形になるわけで、私どもやっておりますこういうモデル事業の調査というのは、そういう基準づくり、それから報酬づくりなどの細目を議論する際に役立てようと思って、そういうことで作業設計もしております。十七年度試行事業もするというのも、そういったことでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 私、見ました。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 いろいろ地域の事情はあると思いますけれども、一、二時間だというふうに理解しております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 阿部委員からいろいろ御指摘いただきましたけれども、まさに私どものモデル事業の調査の目的は、私も読ませていただきまして、搬送の問題とかさまざまやっていくためにこういうことが問題である、そういう市町村の実施する場合の問題、どういうことを解決しなければならないか、そういったことをやるためにモデル事業をお願いしておりますので、私どももそういう問題を考えています。 そういう中で、それでは、やるとすると、輸送についてはどういうこと…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○中村政府参考人 厚生労働省の方の取り組みを御説明させていただきます。 委員御指摘のとおり、高齢化が進行しておりますし、私ども、平成十二年から介護保険を始めておりますが、五年間たちまして、今、見直しに直面しているわけでございますが、平成十二年には六十五歳以上の十人にお一人が要介護認定に該当されましたが、今日、四百万人を超えておりまして、六人にお一人ということで、これから超高齢社会に入っていくに当たりまして、高齢者の方が、健康で生きがいを…
第162回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今御指摘のございました一億円以上の事業者、不正請求の額が確定した、この中で返還が完済したものが一か所、一施設ございます。それから、二施設が分割して今返還中でございます。それから、一件については今都道府県の方が告訴を検討中ということで、その他につきましてはまだ返還の見込みが立っていないという状況でございます。
第162回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（中村秀一君） ただいま入所施設についてのお尋ねがございました。 平成十二年四月、介護保険法が施行されましてから今日まで、入所施設で指定が取消しをされましたものは十三施設でございます。請求額につきましては、一億円未満のものも多うございますが、そういったものについては、十三施設のうち五施設が完全に返還が終わっていると、七施設が現在返還中、一施設が法人の破産宣告のため債権額を今調整している段階にございます。
第162回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（中村秀一君） 多くの施設の場合は、指定取消処分に伴いまして全員転所されているということがございます。幾つかの施設の場合では、他の法人が引継ぎをされましたのでそのまま入所者の方が入所をされているというケースもございますが、十三施設のうち十施設くらいは全員転所というような形でございます。
第162回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（中村秀一君） 今委員御指摘ございましたように、これまでは、こういう問題事例について指定の取消しと、こういう手段しかございませんで、指定取消しをされると、ただいま御紹介申し上げましたように、入所者のむしろ問題、転所していただかなければならないというような問題が出てくるということで、今回介護保険法で御提案申し上げていますのは、もちろん指定取消しのほかに業務改善勧告でございますとか業務改善命令、それから指定の取消し、停止命令とか…
第162回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（中村秀一君） 特別養護老人ホームの件でございますので、実は隣に保険局長がおりまして、医療保険とも関係があるわけでございますが、便宜私の方から答弁をさせていただいて、また必要があれば医療保険の担当の方からも御説明をさせていただきます。 まず、特別養護老人ホームには配置の医師が配置されております。これが今御指摘のありました特別養護老人ホームの医師ということでございます。ただ、この配置の医師は、常勤で置いておかれる特別養護老人ホ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 新しい予防給付のマネジメントにつきましては、市町村が地域包括支援センターにおいて行うことができるとされております。また、地域包括支援センターにつきましては、市町村が第三者に認めることができる、こういうふうにされております。 それで、地域包括支援センターは、介護予防のマネジメントを行うために、指定介護予防支援事業者の指定を受けることになりますので、新予防給付のケアマネジメントは地域包括支援センターに…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○中村政府参考人 私どもも、その点につきましてはいろいろな市町村とお話をさせていただいております。 例えば、政令指定都市のような大きなところでは、かなり保健師さんとかスタッフが十分おられまして、そこはむしろ自分たちで介護予防のところは直営的にするつもりだとおっしゃるところもございます。また、小さな町村では、むしろ専門職がおられず、今の居宅介護支援事業所なり在宅介護支援センターなどの方々の力をかりながらそちらに指定をするというようなことも…