中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 前段の介護福祉士に将来的にしていくという問題について御説明をさせていただきます。 将来的に介護福祉士の方向を目指すということでございますので、直ちにヘルパーさんが介護福祉士でなければならないとか、介護福祉士の資格を持っていなければ、今資格を持っておられない方は仕事に従事できない、そういうことではございません。将来的にそういうこととしていくということでございますし、現在のヘルパーの研修をさらに強化しました基礎研修、四、五…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 介護の現場でどういう今御指摘の医行為、医療行為、そういったものが行われているかどうかにつきまして、今委員配付いただきました資料を拝見いたしますと、詳細な調査をされておりますが、このような詳細な調査は私ども今のところ持っておりません。私どもが行っておりますのは、例えば介護保険施設在所者の方で医療処置を受けた件数、何人いるかとか、そういう調査はございますが、それが介護職員がしているのか、看護職員が実施しているのか、そういっ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先日も私御答弁申し上げましたのは、介護保険制度、四十歳以上の方の保険料で支えている制度でございまして、制度の設計に当たりましては、第一号被保険者、第二号被保険者、この被保険者数で保険料の割合を決めているということで、今高齢者の保険料は、制度スタート当初、第一号保険料が一七％、第二号保険料が三三％でございましたが、高齢者の数が増加したことにより、今一八％と三二％となっている、こういうように人数の分で…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 今委員御指摘の調査は、私どもも拝見いたしております。認知症グループホームからの退所、特に病気治療などが七三・九％と多いとか、そういう実態もございます。 私どもも、実は、地域密着型の小規模多機能の検討をするに当たりまして、グループホームのあり方につきまして研究会をさせていただきまして、グループホームの実態などについても、現にグループホームをやっておられる方々に対しまして、入居者の状況とかそういったことについて調査研究をい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のございました鹿児島県における居宅介護支援事業所の実態調査でございますが、これは鹿児島県が平成十五年度に実施したケアプランチェック体制整備事業の報告書にあるものでございます。 調査の対象者数や調査方法は以下のとおりでございます。 調査対象は、各保険者の、これは市町村になるわけですが、地区内に事業所を有するすべての居宅介護支援事業所、これは平成十五年十月末現在、全鹿児島県で五百十一事業所…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 調査の内容につきましては、今委員御指摘がありましたように、要支援、要介護一といった軽度の方については訪問介護利用回数が多いほど要介護度が悪化する傾向が見られたが、要介護二から要介護五までの中重度の方については、訪問介護利用回数と要介護度の変化について、要支援、要介護一の軽度の方のような明確な関係は見られなかった。さらに、通所介護、通所リハビリテーションについても、要介護度別に利用回数と要介護度の変…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 今委員御指摘の科学的というお話については、委員の御指摘のとおりでございまして、私ども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、介護予防サービス評価委員会で検証していただいておりまして、まず、介護予防の有効性に関する文献のレビューもしていただいております。そのレビューの中から、水島委員御指摘の例を出し、それのもと論文をお送りさせていただいたと思いますが、そのレビューでは、運動機能の向上で八十七ページから百三十ページまで、大体一…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 今委員御指摘の翻訳のことについては、やらせていただきます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 今の生きがいデイのお話は承りまして、この生きがいデイは、各地で要介護認定に該当されていない方を対象にして市町村でやっているところでございます。これからも市町村事業としてぜひ実施していただきたいというふうに考えておりますが、特に閉じこもり等を予防する、こういう事業の趣旨で組み立てられれば、地域支援事業の中の介護予防事業の中でもやっていただけるのではないかな、そういうふうに思いながら聞かせていただきました。 それから、今の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 御指摘のとおり、ケアマネジャーの独立性、中立性を高めることは大変重要だと考えております。 今回の見直しでは、ケアマネジャーが担当します件数の見直し、それから中立性、独立性を高める方向での報酬の見直しを行うとともに、保険者の方では、ケアマネジャーごとにどのケアマネジャーさんがどういうケアプランをつくっていただいている、その件数や偏りをチェックする仕組みを導入することといたしております。そういったことを通じまして、ケアマネ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回、市町村に行っていただきます地域の包括的支援事業の中では三つの事業をお願いしておりますが、その一つがケアマネジメント、ケアマネジャーの支援ということでございます。 先ほど来お話出ておりますように、市町村が主軸になってこの三事業を行うということは、元来、ケアマネジメント全体を見直すということ、支援するという方向性でやっているわけでございます。地域包括支援センターが中立公正なケアマネジメントの支援…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 先ほど来お答え申し上げております介護予防の評価検討会でも、閉じこもりとか、うつ、それから認知症、これはもう大変重要な問題ですけれども、なかなかエビデンスが確立しているところまではいっていない、したがって、市町村において、地域支援事業の中で実施しながら考えていく必要がある、工夫しながらやっていく必要がある、こういうふうに報告書の中でも閉じこもり等については触れられているところでございます。 先ほど私御答弁申し上げましたよ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 なぜ加齢ということが問題になるかと申し上げますと、四十歳以上で現行の介護保険制度の対象となりますのは、特定疾病に該当している人というふうになっております。特定疾病の要件としては、加齢に伴う心身の変化に起因する疾病ということになっておりまして、現在、十五の疾病が指定されているわけでございます。 今の末期がんの議論は、一方、がんは我が国の第一の死因であり、末期がんの方で、介護サービスがあれば住みなれた…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、介護保険法におきましては「保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう行われるとともに、」ということで、そういった使われ方で予防を使っております。 それから、老人保健法を例にとりますと、第一条の「目的」で「この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、」ということで、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 介護保険制度をつくったときの基本理念として掲げられましたのは、高齢者の方々の自立した生活を支援することであり、この理念に照らせば、できるだけ高齢者の方を要介護状態にならないようにすること、また要介護状態になった場合でも軽度の方々を重度にしないことが重要であるということで、特に要支援の方については要介護状態にしないということで、予防の給付として、介護保険創設時にこの予防を保険給付化した次第でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 地域支援事業につきましては三つの柱がございまして、まず要介護認定非該当の方に対します介護予防事業の実施、それから二つ目は、総合相談でございますとか、そういう地域の三つの事業がその中にございますが、包括的支援事業、それから市町村が任意で実施されます事業、その三つの柱から成っております。 現在、お尋ねのございました、既存の事業としてこの地域支援事業が創設されますと重なり合う部分があると考えられます事業は、老人保健事業、介護…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今度の予防重視型システムに変えさせていただくのは二つございまして、一つは、今お話しになっております、従来からありました予防給付がございました。その予防給付につきまして見直しをする、こういうことが第一点でございます。それから、要介護認定該当者と、まだ自立されている方、そこに対して総合的に、一貫した、ばらばらでない対策を講ずる必要がある、こういうふうなことで地域支援事業を取り入れたわけでございますが、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが申し上げておりますのは、介護予防サービスの専門家の委員会で、軽度者の方は、廃用症候群の状態にある人あるいはその危険性が高い人が多く、このような状態の人については適切なサービス利用により状態が改善する可能性がかなり高い、こういうふうに指摘していただいておりまして、また、要支援、要介護一の方の、要介護になりました、あるいはその要介護状態のおそれがある状況になりました原疾患につきましては、その要…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今、第三期、十八年度以降のお話がございました。現行制度のままで推移した場合、各期の年平均で、第三期七兆二千億円と見込んでおります。今委員御指摘ございましたように、施設の給付費の見直しで三千億程度、残余は介護予防の効果として見込んでおりまして、介護予防対策が相当進んだケースで六兆五千億円、それから介護予防対策がある程度進んだケース、ここは相当進んだケースの半分程度と考えておりますが、六兆六千億円、こ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 今委員お示しいただいた資料の五ページの、第三期の七兆二千億円、それから第三期の真ん中の、下の方のグラフの六兆六千億円がある程度進んだケース、相当進んだケースが六兆五千億円でございます。 いずれにしても、この資料ございますので、改めて山口委員の方にお届けいたします。