中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 監修作業に当時の老健局計画課の職員はかかわっておりましたけれども、出版社からの監修料は一切受け取っておりません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 申し上げましたとおり、これは委員会は十二年にできまして、介護保険制度がスタートして、市町村で介護予防の重要性があることからこの本をつくった。そのために、市町村にさまざまなノウハウを普及するということから、私ども監修作業もいたしましたし、当時の計画課長が「発刊によせて」というはしがきも書かせていただきました。 チームアプローチのところを読みますと、柔軟な、健康面でなく生活面や環境面にも取り組んだアプローチを行う必要がある…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 市町村モデル事業の中で筋力向上を実施した五十一市町村の状況を確認したところ、事業展開によって価格に幅はあるものの、平均すると、トレーニングマシン購入の場合で一台当たり約七十六万円、トレーニングマシンレンタルの場合一台当たり月額一万八千円、こういうふうになっております。 筋トレを行うための人件費はどのくらいになるかということでございますが、モデル事業においてマシンを用いるトレーニングを実施している市…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 前回、四月十一日までの到着分をお出しさせていただきました。また、それについての評価ということで昨日提出させていただきました。この間、市町村の方からも到着分が来ておりますので、大変小林委員には失礼を申し上げました。未到着分についても到着次第お届けをしたいと思います。 また、六十九ございますが、できるだけ早く、到着いたしたものにつきまして、中間報告で行いましたような分析も加え、六十九全部の報告について…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員の資料の数字などのお話でちょっと誤解がありますので補足させていただきます。 今回、モデル事業で今百四名の方が対象になっておりますが、この町の方百四名というのは、町の方では、要支援者は全員、それから要介護一の方が百三名おられたので、町が任意に選んだ半数ということで五十一名、これを足して百四名が町としては事業対象者と考えたということでございます。 それから、今回の参加者が八名で、委員は百四名に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 新しい新予防サービスの問題でございますが、モデル事業でも実施させていただいておりますように、要支援、要介護一の方の中から、特に要介護一の方につきましては、介護予防に適した方をということで、委員御指摘のとおり、約百六十万人程度というふうに御答弁をさせていただいております。 今回の新サービスの対象者のスクリーニング方法ということでございますが、モデル事業でも、委員御指摘ありましたように、こういう方を対…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域支援事業で事業として市町村に期待されておりますことは、一つは、被保険者の方が、第一号被保険者でございますが、要介護状態などになることの予防とか、要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止のために必要な事業をされることになるということで、市町村がその事業として正しいと判断されたものは、この地域支援事業の対象となり得ると考えています。 そういった中で、再三議論されている運動器の機能向上でございますとか口…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 委員御指摘のとおり、保険給付としてなされる新予防給付と地域支援事業は異なります。地域支援事業は市町村が行う事業で、保険給付という位置づけはされておりませんで、介護保険の財源は使いますが、従来、保健福祉事業、これは第一号被保険者の保険料だけ使うという事業だったわけですが、その考え方に税金も加え、二号保険料も予防事業については加えることができるということで構成をさせていただいたものでございます。 従来補助金でやっております…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたが、地域支援事業は市町村の事業、こういう位置づけでございまして、市町村が事業主体となって市町村の事業計画を立て、その市町村の事業計画の中で介護保険財政のことも考えて実施する事業でございますので、基本的に市町村のいわば地方分権的な制度として行われておりますことは基本の前提でございます。その上で、効果の上がる事業を目指していただきたいということを申し上げているわけでございま…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 これは義務とかそういうことではございませんで、市町村の事業計画、これに従って事業が組み立てられる、こういうものでありまして、消化とかそういう性格のものではございません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、この地域支援事業の費用も、市町村の介護保険の財政から見ますと市町村の方の負担になるわけでございますので、結局、もし地域支援事業の額が少なければ、それだけそこの市町村の介護保険財政の規模が小さい、こういうことになろうかと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 市町村が地域支援事業で自分で持つ部分もございますし、それからほかの、ここでいいますと国とか県が持つ部分、第二号の持つ部分があるわけですが、そういったものが少ない分だけその部分も小さくなる、こういう形になるわけでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 おっしゃるとおりでございます。 もう一度申し上げますと、この三％分も含んで実際に地域の保険料も設定されますので、第一号被保険者の保険料の額を決める場合に、地域支援事業の額が少なければその分保険料は少なくて済む、こういう計算になります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 大臣からもお答え申し上げましたように、この提案をいたしました際、保険者である市町村、それから第二号被保険者の保険料を負担しておられる労使、それから医療保険者、さまざま御意見をいただきました。 他方、地域支援事業を行うことにより、ケアマネジメントの見直しや、軽度の方、要介護認定前の方の介護予防の市町村事業を実施し、要介護状態になることを防ぐ財政効果を考え、今回、この三％の地域支援事業の経費をかけますが、それを含んだ上で財…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 ただいま委員からお話のございました特定施設は、高齢者の住まいと介護サービスをあわせて提供するサービスでございまして、高齢者の世帯が増加する中で高齢期の住まい場所として重要な役割を果たしている、こういうふうに考えております。また、介護保険制度が導入されましてから、今委員御指摘のとおり特定施設は有料老人ホームとケアハウスだけでございますが、数はかなり急速に増加しており、この五年間で相当数有料老人ホームなりケアハウスが特定施…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 先ほど、介護保険導入後、特定施設がかなり増加したというお話を申し上げました。また、小規模多機能のお話がございますが、認知症のグループホームは、介護保険に入れる前は二百六十六でございましたのが、六千を超えるというような形に急増いたしております。 そういう状況の中で、今委員から教えていただきましたけれども、ある意味では、土地とか不動産を持っておられて、そのいわば活用と申しますか事業化というような観点からこの介護の世界に参入…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険が施行されてから三年たちましたときに、平成十五年の四月に介護報酬の改定をさせていただきました。そのときに、例えば訪問介護など経営状況を見ますと、大変苦しい状況にあるということで、在宅については介護報酬の引き上げも図ったところでございます。 その際、今委員から御指摘がございましたように、同じ訪問介護の事業所といっても設置主体によって、地方公共団体立であるか、社会福祉法人立であるか、医療法人立…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました社会福祉法人による利用者負担減免制度、これは、社会福祉法人の好意によって行うという制度よりも、実際には、特別養護老人ホーム入所者が市町村の方に減免申請をする、こういうことがスタートラインになりまして制度が動いている。こういう制度につきまして、社会福祉法人の方で利用者負担を減免すると費用がかかりますので、それにつきましては市町村が減免額のうちの一定割合を助成する、こういう仕組…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 今の御指摘の点で、市町村にやっていただいておりますが、この市町村の助成に対しまして、国が二分の一、県が四分の一、こういうことでさらに助成をしておりますので、市町村の方に対しても相当手厚い助成をさせていただいているのではないかと思います。 今委員から御指摘のございました、よりきめ細かい対応が求められるのではないかということでございますが、今申し上げましたように、この社会福祉法人の減免制度につきましても、使いやすい制度にし…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 大変申しわけありません。今、委員の資料、組み直しをしてあるのでうまく追えなかったところもありますが、マシンの使用、不使用の方の問題で申し上げますと、マシン使用なしの一次判定のデータがある方が三名のみでございますので、ちょっと参加前後の比較でも、マシン使用なしについては、本文の方を見ていただきますと、統計的な有意差なし、こういうような形が出ておるのではないかと思います。 今回の中間報告でごらんいただきたいことは、改善、維…