中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 前段の要介護認定は、委員御指摘のとおり、これまでの要介護認定のプロセスの中で新予防給付の対象の方を選んでいただく、そういう形になります。 それから、地域包括支援センターに三種類の専門家が置かれますが、この専門家の方々について、それぞれ、この三種類を置く理由としてこの三つのお仕事があるということは御説明させていただいておりますが、三人が、できれば多職種協働ということで、さまざまな業務にも補い合って活…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 失礼いたしました。 地域支援事業などのマネジメントにつきましては、まず最初のお答えをさせていただきますが、ここで保健師等となっている意味は、委員の資料で御指摘のありました「保健師・経験のある看護師、」ここと同一でございます。 地域包括支援センターで介護予防事業などの介護予防マネジメントをだれがするかということは、その地域包括支援センターで決めていただくことで、主任ケアマネジャーさんがそれに携わるということも、地域包括支…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 委員の御質問でございます。お答えを申し上げます。 地域包括支援センターの介護予防のマネジメントは、委員御指摘のとおり、二種類ございます。一種類は、地域支援事業の介護予防のマネジメントでございまして、これは一つ。もう一つが、今委員御指摘の介護予防サービスについての介護予防支援というマネジメントになります。新予防給付の方ですね。要支援一、要支援二の方に対する個々のケアプランの作成は、介護予防支援ということで、地域包括支援セ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 ケアプランの策定につきましては、ただいま申し上げましたように、新予防給付のケアプランの策定につきましては、地域包括支援センターの職員の中で厚生労働省令で定める者とされておりまして、保健師等を厚生労働省令で定めたいと考えております。 介護予防マネジメント全体、保健師等がアセスメントの実施、プランの策定、一連の行為につきまして責任を負っているわけでございますが、その中で、例えばプランの策定でございます…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 基本的には今の委員のおっしゃっているとおりでございます。 最後、あくまでも最終的なケアプラン作成責任者は地域包括支援センターでございますので、そこのところの全責任というのは地域包括支援センターが置くということですが、現場の実態といいますか、実質的な作業と、だれが一番そういうことで原案をつくりという意味では、今委員がおっしゃったような状況になると考えます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 介護保険法の、今御提案しております法律の百十五条の二十一で、指定介護予防支援事業の基準というのがございます。指定介護予防支援事業というのが、今委員が議題といたしております新予防給付の要支援一、要支援二の人に対するマネジメントのお話でございます。この指定介護予防支援事業者と申しますのは地域包括支援センターでございますが、この三項で、指定介護予防支援事業者は、「指定介護予防支援」というのは今言ったことのケアマネジメント、「…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 端的にということでございますので、お答えさせていただきますと、居住部門を当初から、当初からという言い方は変かもしれませんが、もともとの施設として居住施設という部門をつけますと、まず入居ということから始まってしまうということで、そうでございますと、従来型の入所、入居施設と余り変わらなくなってしまうということを恐れ、あえて、この小規模多機能型サービスの拠点は、通所、通いということを中心に組み立てるという概念のもとでこういう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 なじみの関係でございますので、理想は一つのところとずっとということですが、その一つのところを選ぶ選択の自由はありますので、そういった意味でも選択の自由はあります。 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 夜間対応型訪問介護は、今回、地域密着型サービスということで入れさせていただいたわけですが、委員御指摘のとおり、従来、巡回型ホームヘルプということで、夜間、先進的な事業所では各地でやっておられました。残念ながら介護保険が導入されてからむしろそういうサービスが使われなくなったというか、介護保険のもとではどうもモデルに合わないということで撤退されているというような事例もよく聞いていたところでございます。…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 有料老人ホームにつきましては、現在も基準がございます。ただ、今度、今回の法律の改正の中で、老人福祉法の方の有料老人ホームの規定も改正させていただいております。より利用者の方の保護を図るという観点から改正をさせていただきますので、有料老人ホームについての基準も今回見直しをしたいと思っております。 ただ、今委員御指摘の、三十人以上、これは都道府県知事が指定する有料老人ホームになりますし、三十人に至らな…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 どうも大変失礼をいたしました。 おっしゃるとおり、この方のお仕事は市町村に新たに生ずる事務になります。これは、今回の介護保険制度見直しの際、保険者である市町村からさまざまな御要望をいただきましたが、その一つとして、サービス面にもっと保険者として市町村が関与すべきである、そういう御要望、特に、身近なサービスについて市町村が指定権限がないのはおかしいというような御指摘も受けたことから、その御要望にこたえるという形で設定させ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 多岐にわたる御提案と御質問でございますので、なかなか短くは難しいわけでございますが、今回やらせていただきましたのは、有料老人ホームと市町村の関係では幾つか問題がございました。 大規模な有料老人ホームができる場合、御懸念のとおり、市町村の方では将来の介護費用の増大につながるということで、ここを何とかしてほしいということが市町村側からの大変強い御要望でございましたので、今回、大規模な介護専用型の有料老人ホームにつきましては…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 モデル的な食費負担の四万八千円の額でございますが、平成十四年三月の介護事業経営実態調査で、介護三施設の調理員等のコスト二万八千二百十一円、材料費等二万五百八十五円を勘案いたしまして、一月当たり月額四万八千円といたしたところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 今回、従来五段階でありました保険料段階を六段階にさせていただきました点は、従来の第二段階が生活保護受給者の方を除く市町村民税非課税の方全部をカバーするということで、相当幅があり、市町村の実態から見てもここのところはきめ細かい低所得者の方の対策を講ずる必要がある、こういうふうな御要望を受け、第二段階と第三段階、ここの第二段階と第三段階はほぼこの該当者の方も半分になる水準に該当いたしております。また、我が国の基礎年金の水準…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 介護三施設に入居されておられる方の各段階の該当状況なり、そういったことについてはデータがございますので、こういう基準を考える際には、当然そういったことも念頭に置きながら考えさせていただきました。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 御指摘のとおり、補足給付が、今回の、いわば第一、第二、第三段階の方の負担を軽減するために大事なポイントになっております。ここについては、介護保険における給付として設定させていただくわけでございますので、今の委員の御指摘なども踏まえ、その設定に遺漏のないように努めてまいりたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 前回も委員から御指摘がございましたので、御指摘の団体、私どもとして、当該団体は存じ上げませんけれども、当該団体のホームページを経て得た情報といたしましては、この団体は、介護予防指導士という当該団体独自の認定資格についての講習等を実施しており、当該講習の講師としては、当委員会において先般参考人として意見陳述いただいた━━━━━━━━━━━━━━を初めとする有識者がかかわっておられることが確認できたところでございます。 こ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 当方といたしましては、個別の事業者の経済活動についてお答え申し上げる立場にはございませんが、これまでも当委員会で申し上げていますとおり、厚生労働省としては、現時点において介護予防サービスの実施に際して新たな資格を創設することは考えておりません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 この委員会は平成十二年度に行った委員会でございまして、市町村職員向けのテキスト作成に関して調査研究を行うために設置されたものでございます。現在は研究会としては存続しておりません。 当時のメンバーとしては、神戸市看護大学教授の岡本祐三先生を委員長として、介護予防に関する医療、保健、福祉分野の研究者、実践者等、二十五名で構成されていたものでございます。