中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 在宅の医療ニーズの高い方に対する医療型の多機能サービスの必要性については、指摘されておりますので、今御指摘の次期介護報酬改定での検討もさせていただきたいと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 グループホームのお話は先ほど委員から御指摘がございまして、グループホームに訪問看護をどう組み合わせるかというのは、かねて課題になっておりますので、今回も鋭意検討させていただきたいと思います。 また、二点目の介護施設のターミナルケアの問題でございますが、特別養護老人ホームなど、入所者の方の重度化が年々進んでおられまして、特別養護老人ホームでは死亡を理由とする退所が七割を超えるということで、実質的なターミナルケア施設になっ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回のモデル事業におきましては、報告書の六ページに分析結果を記載させていただいておりますが、筋力向上プログラムの場合、要介護度や握力などの身体機能、また日常生活におけるＱＯＬ等多くの評価項目で事業参加前後の値が統計学的に有意に改善しており、また筋力向上以外の事業においても同様の改善が認められたと考えております。 二点目といたしまして、閉じこもり予防事業につきましてデータを精査いたしましたところ、参…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護予防サービスは、御審議いただいております法案による改正後の介護保険法第八条の二で定義をしているところでございますが、御指摘の筋力向上トレーニングを含む運動器の機能向上については、第七項及び第八項に規定する介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションの中の一つのサービスメニューとして位置づけていくことを考えているところでございます。 また、その具体的内容や実施体制等については、同法第百十五…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の市町村モデル事業は、軽度の要介護認定の方に対しまして、国内外の文献等で効果が認められているサービスにつきまして具体的に市町村で実施していただきまして、実施上に伴うさまざまな課題、例えば、対象者の選定でございますとかプログラム内容、効果測定の方法、モデル事業を一般化していくための課題、プログラム終了後の取り組み、安全面の問題、そういったことを把握することを目的として実施したものでございます。実…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 社会保障審議会介護保険部会における市町村の見解でございますけれども、全国市長会を代表しております委員からは、保険料の負担を求めることについて若年の納得を得ることが難しいこと、若年者が要介護状態となる確率が低く、必ずしも社会保険になじまないことなどから、慎重を期すべきという意見が出されました。一方、全国町村会を代表する委員からは、制度の普遍化の方向を目指すべきという意見が出されたところでございます。 被保険者、受給者の範…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 五年前制度がスタートいたしましたときに、要介護認定を受けられた方が二百十八万人、百四十九万人の方が実際サービスを受けられております。今日、要介護認定を受けられた方が四百万人を超え、またサービスを受けている方も三百万人を超えるということで、そういった意味では非常にサービス利用がふえているということでございます。 その中で、ふえましたのは在宅サービスの利用者でございまして、今、三百万人を超える利用者の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 委員御指摘のとおり、要支援、要介護一の人数につきましては、百万弱でスタートいたしまして、今日、四百万人のほぼ四八、九％でございますから、御指摘の数字になっております。 現在の制度では、要支援の方につきまして予防給付が行われるということで、この委員会でもその評価につきましていろいろ御指摘いただいておりますが、こういう要支援、要介護度一の軽度の方につきましては、原因となった疾患などから考えますと、もう少し改善が図られてもよ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この五年間で、二〇〇五年度、平成十七年度は予算でございますけれども、三兆六千億から六兆八千億ということで、一・九倍に増加しているということでございます。今御指摘ございましたように、二〇一五年まで、高齢者人口が現在の二千五百万人弱から三千三百万人強というふうに急増するということ、また、現在、七十五歳以上の後期高齢者が我が国で一千万人おられますが、二〇二五年には二千万人に達するとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 新予防給付につきましては、介護報酬、それぞれのサービスの基準、そういったものをこれから検討いたします。そういった中で給付限度額というようなことについても検討させていただきたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、給付限度額、今の給付限度額につきましても、想定されるサービス、その組み合わせ、そういったことをもとに給付限度額が決定されております。これから新予防給付ということで、要介護一、要介護二という類型をいわば現在の類型とは変える形で設定するわけでございますので、改めて検討はさせていただきたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 先ほども副大臣の方からお答え申し上げましたように、運動器の機能向上におけるマシンの費用を個別に介護報酬で評価することとか、運動器の機能向上に係る新たな資格を創設することは想定していない、こういうことを申し上げました。そうしましたとき、委員から、それでは事業者の方が器械を置くのはどうしてなんだろうか、こういうお話になると思います。 今、例えば一つ例をとらせていただきますと、通所リハビリテーションのところでいろいろなプログ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護予防サービスの中に十二種類のメニューがございまして、その中に訪問介護でございますとか通所介護、そういったことが含まれている。それから、新たに地域密着型の予防サービスもございます。それに、住宅改修なり福祉用具の購入の費用のサービスなどもございますので、総計十六のサービスが今度新予防給付としてサービスになるということでございます。 訪問介護につきましては、今ホームヘルパーさんが失業することになるの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員に配付していただきました資料でも、二枚目の「介護事業者経営実態調査」等が出ておりますが、地方公共団体立の訪問介護の事業者などで見ますと、これは数は極めて少ないわけでございますが、人件費の割合が収入一〇〇に対して一一六・三、こういうような形になっておりまして、非常に人件費率が高いというか、人件費だけで収入を上回るというような、地方公共団体立の介護事業所の実態及び、これは地方公務員の給与体系の問題…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 人口二、三万人当たりの想定をいたしますと、市町村に先ほど大臣から申し上げました包括的支援事業をやっていただくわけでございますが、人口にもよりますけれども、一千四百万から二千百万円程度を想定いたしております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 給付費でございますので、六兆円として、三％という数字でありますと一千八百億になります。 それで、地域支援事業は、事業費的なもの、これは要介護該当されなかった方に対する介護予防事業の事業費がございますし、それから、ただいま委員から御指摘がございました地域包括支援センターで行われる包括的支援事業というものがございます。包括的支援事業は、総合相談でございますとか、ケアマネジャーの支援でございますとか、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今議論になっておりますのは、地域支援事業について保険財源からお金が出る、膨らまないようにということで給付費ベースに限度額を置く、仮に全体の限度額を三％に置いたとしたらというお話をしております。 例えば、さまざまな、地域支援事業というのは、今回御提案を申し上げております事業でございますが、今委員のお話がございました、例えば地方自治体が地域包括支援センターを設置し非常に費用が膨らむといったような場合、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護予防サービスは、介護予防の効果を高める観点から、明確な目標と期間を設定し、短期間、集中的にサービス提供を行うことが必要であり、このため、改正法において、委員御指摘の予防サービスの定義に「厚生労働省令で定める期間」という文言を入れたところでございます。 しかし、これは、厚生労働省令で定める期間ごとに、個々の利用者の状態像に応じた適切なサービスが提供されているかどうかを評価するという趣旨であり、こ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の交付金は、市町村が日常生活圏域を単位として策定する市町村の整備計画に基づきまして、今委員御指摘の国の基本方針に照らして評価を行いまして、評価の高い順に交付させていただくということといたしており、地方交付税の不交付団体に対してもこのルールが適用されて交付されるということでございますので、地方交付税不交付団体であるかどうかは交付に当たっての制約にはならないものでございます。 御質問の日常生活圏…