中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 マシン使用あり、使用なしのそれぞれのグループの参加前後の測定値の比較につきましても、統計的有意差の有無の話等、きちんとしていく必要があると思います。 また、委員御指摘の詳細な分析につきましては、私ども、これからさらにさせていただきたいと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 要支援の方が改善されて、六三・六％の方が次の要介護認定で非該当になるということになれば、介護保険の給付というものは非該当の方には給付がされませんので、そういった意味では、その段階で介護保険の給付は終わる、こういうことになると思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今悪化の方のお話が出ましたが、そういった場合には、いわば要介護認定で該当されているわけでございますので、要介護認定に該当して、適切なケアプランのもとに、それに応じた、御利用者の希望に応じたサービスが受けられるものと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 これがまさに今回のモデル事業の行った結果の一つでございまして、要支援と要介護一とを比較いたしますと、改善の程度について、要介護度によって差があるという結果が今回出たということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 筋力向上につきましてもう一度御説明をさせていただきますが、要介護度について統計的に有意な改善が見られたわけでございます。 これは、全体については四四％が改善している。それから、握力等の身体機能についてはほとんどの項目で改善が見られたと私どもは理解いたしております。 それで、要支援につきましては、要介護一より改善する方が多かった、軽度者で改善の可能性が高いということがあったのではないかと考えております。それから、七十五歳…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 委員の御指摘の資料については、提出させていただきたいと存じます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 私どももいろいろな検討会をさせていただいておりまして、その中で、一番最近の検討会の一つといたしまして、老人保健事業の見直しの検討会をいたしました。その際、いろいろ議論いただいた中で、筋力向上も含め、運動器の機能向上対策が大事だという御指摘もいただいているというようなことが一つ。 それから、世界で今、骨、関節の十年ということが行われており、日本整形外科学会等、関係学会でも、運動器の十年、こういうことで専門家の方で方向性が…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 この資料は、三月三十日に、介護予防関係資料ということで御説明のために使わせていただいている資料でございますけれども、この国会の審議の中でも筋力向上というような表現は使われておりますし、私ども、勝手に変えているとか、そういったものではございません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 居住費につきましては、居住環境を踏まえたものとし、個室ユニットケアの場合には減価償却費及び光熱水費相当とし、多床室の場合は光熱水費相当といたしております。具体的には、介護事業経営実態調査を踏まえ、個室ユニット型のモデル的な居住費は約六万円、多床室のモデル的な居住費用は約一万円としているところでございます。 なお、減価償却費、光熱水費につきましては、事務所等の管理部門は含まれていない、こういうことで…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の行き違いがあったことは、私認識いたしておりまして、この点、真摯に受けとめ、今後御答弁させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 利用者は必要なサービスを選択できるものと考えております。 新予防給付におきましては、委員御指摘のとおり、既存の居宅サービスについてその提供方法等を見直した上で給付の対象といたしております。また、運動器の機能向上等の新しいサービスも認められておりますが、これらのサービスにつきまして、利用者は専門家の支援を受けながら、これらの中から必要なサービスを選択できるということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 利用者の意思決定、同意が前提でございます。 介護保険サービスの利用においては、利用者本人がサービスを選択することを基本に、これを専門家が支えるということを基本といたしております。ケアプランにつきましても、利用者の希望や心身の状況を踏まえマネジャーが原案を作成し、利用者を含め専門家がよく話し合って、最終的に利用者の同意を得て作成されるものであり、利用者の意思決定、同意ということが前提になります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 地域支援事業と新予防給付につきましてのサービスの対価の決め方、そういったことについてお答え申し上げます。 新予防給付は、委員御指摘のとおり、利用者に対する個別給付でございまして、法律上も介護予防サービス費の支給ということで、介護サービスの支給と並びまして、個々のサービスに対する支給ということで、個人の方に給付が行われ、そのサービス事業者につきましては、介護報酬という形で報酬が設定されるということでございます。 地域支援…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括支援センターは、総合的な相談、支援、介護予防のマネジメント、それから個々のケアマネジャーへの支援等を行う、地域における中核的な拠点として設置されるものでございます。また、これらの、包括的支援事業と呼んでおりますが、これは市町村が実施するということを原則といたしております。 この地域包括支援センターの業務を適切に行うため、それぞれの業務を担当する者として専任の専門職を配置することとし、この必…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 運営協議会につきましては、保険者である市町村が主宰するということ、それから、関係者としても行政機関、例えば保健所でございますとか福祉事務所といった意味での行政機関が入る場合もあるかもしれませんけれども、とにかくこの運営協議会は市町村が主宰し、また、委員の中でも、サービス関係者あるいは利用者の方に関係する機関としての行政機関も構成団体として入り得る、こういうふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括支援センターにおきましては、先ほど申し上げましたように、三つの機能を果たすために職員を置いていただく、その運営費につきましては地域支援事業の中で確保していく、こういうふうに考えておりますので、在宅介護支援センターに委託するケースがあろうかと思いますが、その場合、在宅介護支援センター、今はサービスとマネジメントと兼ねてやっておられるケースが多いと思いますけれども、マネジメントとサービスを分け…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護基盤の整備のための交付金制度は、前回法案を通していただきましたので早急に準備を進めておりますが、これは、委員御指摘のとおり、生活圏域で三年計画で整備するということで、そういった中で、大臣から御答弁申し上げました地域における介護基盤の整備、特に地域密着型サービスなどについては整備の対象になるので、期待いたしているところでございます。 もう一つ、リアリティーがないということでございましたけれども、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 介護型の有料老人ホーム、大規模な施設がその町に建ちますと、要介護の方が集中し、施設所在地の市町村の保険財政に大きな影響を生じているため、特別養護老人ホームなどと同様に住所地特例を適用する、こういうこととしたものでございます。 その際、入居定員が三十人以上のものに限っております。入所定員が二十九人以下の介護専用型特定施設につきましては、地域密着サービスの一つとして位置づけておりまして、これは、保険者である市町村がそもそも…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 今回、介護予防に導入を検討しております新たなメニューにつきましては、検討機関といたしましては、高齢者の保健、医療、福祉の専門家によって構成いたしております介護予防サービス評価研究委員会においてこれまで評価、検討をしてまいりまして、導入が適当であるとの結論に至ったものでございます。 今後、こうした新たなサービスを含め、介護予防サービスの評価や基準、それから今お話にございました介護報酬の設定につきましては、社会保障審議会介…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○中村政府参考人 委員御指摘のとおり、口腔ケアは低栄養、転倒、気道感染、閉じこもり等に対する予防効果があり、高齢者に対するメニューのうち、効果を高めるサービスの一つである、こういうふうに私どもの高齢者リハビリテーション研究会でも報告されておりますし、先ほど申し上げましたサービス評価委員会でもこれについては認められているところでございます。 口腔機能の向上につきましては、口から食事を摂取する機能を維持するため、日常の口腔清掃、歯科保健指導…