中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 ケアマネジャーさんの資質の向上の観点から、ケアマネジャーさんをサポートしたり、それからチーフ的なケアマネジャーになる意味で、主任介護支援専門員という、いわば一つの、ワンランク上のケアマネジャーさんをつくろうとしております。 ケアマネジャーの制度が始まって五年でございますので、最大の期間を持っている方が五年でございますが、基本的には、実務経験が豊富なケアマネジャーさんの中で一定の研修を経た人とすることが適当であると考えて…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括支援センターは、箱物というか、そういうハードウエアということを考えているわけではなく、まさに総合相談やケアマネジャーさんの支援、それから介護予防のマネジメントをする機能というふうに考えております。 それから、職種のことを三つ言っておりますのも、それぞれの方がそれぞれの専門を持ちながら多職種共同でお仕事していただくということを考えておりますので、ちょっと条文の規定は後でチェックさせていただき…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 障害保健福祉部長と同じ答弁でございますが、法律論としては、まさに委員御指摘の問題があるわけでございまして、成年後見制度の利用促進に努めていくことが大事であろうと思います。 現実論としては、事業者が個々の利用者の方と契約を結ぶに当たり、意思能力のない利用者であるかどうか実際難しい問題でございますとか、日本の高齢者は、今お話に出ましたスウェーデンの高齢者とは相当違って、家族と同居されている同居率の問題…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げたとおり、成年後見制度の利用促進に努めていく必要があるということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 このパンフレットは、今委員御紹介のとおり、私どもの補助事業により、特定非営利活動法人の全国痴呆性高齢者グループホーム協会が作成したものでございます。 最近私どもは認知症と呼ばせていただいておりますので、認知症と言わせていただきたいと思いますが、このグループホーム協会にしろ、認知症の方御自身、それからそれを抱えておられる御家族は非常に大変な状況にあり、そういった方々とこのグループホームとの契約の際のことを調査し、成年後見…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 地域支援事業につきましては、いろいろ御議論がある中で、私どもは、介護予防を進めること、それから、介護保険が導入されてから、ややもすると地域のソーシャルワークなり総合相談機能なり、そういった機能が後退しているという御指摘を踏まえまして、地域支援事業を創設したところでございます。 百十五条の三十八の第一項につきましては、まず、本来市町村が地域の高齢者の保健福祉の向上を図るために必須とされる事項について規定させていただいたと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 私どもも、権利擁護が大事ではない、そういうことを申しているわけではございません。 しかし、地域支援事業というのは市町村の事業でございまして、市町村のいろいろな判断でやれる事業の色彩が強い中で、その中で、介護保険制度本体にとりましてある意味でここだけは必須の事業として位置づけたものが一項であり、第二項について、これはやってもやらなくてもいいということではなく、地域支援事業としてされるのであればこういう枠組みでやることは必…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 先ほど申し上げましたように、必須事業の中に総合相談事業が入っておりまして、そこには、保健医療、公衆衛生、社会福祉、その他の関連施策に関する総合的な情報の提供、関係機関との連絡調整、その他被保険者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業で、この中に権利擁護事業は入っております。 二項の市町村が行う被保険者の権利擁護のための必要な援助を行う事業というのは、私どものイメージでは、権利擁護のためにさまざ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 必要な権利擁護については、市町村は当然していく必要があると思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 総合相談、支援は必須事業でございます。総合相談、支援の中で権利擁護は重要な事項ですから、総合相談の対象にならないわけはないと私は思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 権利擁護の本質は、やはりソーシャルワークとかそういうものでありまして、私どもが御提案しています包括的支援事業はまさにそういったものに該当すると思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 市町村長が成年後見の審判の請求をする場合として、四親等内の親族の不在などを前提としてお示ししているところでございます。御指摘のとおりでございます。これは、四親等内の親族であれば、みずから成年後見の審判を請求できる、こういうことを踏まえたものであります。 ただ、今委員御指摘のとおり、これは広過ぎて、実際やろうとする場合、市町村が大変だという御指摘をいただきました。私どもも、実務を担当する市町村の意見…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 御答弁申し上げたとおり、ですから、私ども、四親等内の親族の不在などの前提を緩和することを検討すると言っているわけでございますから、検討をさせてください。その上でないと……（発言する者あり）ですから、市町村とも相談させていただいて検討をさせていただくと申し上げております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 私どもは、この通知を出すときに、市町村の方と相談して出させていただいておりますので、また、相手とも相談をさせていただくということを申し上げている。委員の御指摘ですから、緩和の方向で検討すると申し上げているわけですから、そこはよく理解をしていただきたいと思います。よく御理解ください。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 私にも要望書をいただいておりますので、大臣がお答えいたしましたように、きちんとさせていただきます。 それから、私どもも、成年後見法学会にいろいろ補助をしたり、いろいろな研究もさせていただいております。一生懸命やることはやらせていただきたいと思います。 それから、委員は、成年後見制の普及しないことが、厚生労働省がすべての責任みたいなあれですが、成年後見制は、弁護士の方に恐縮ですが、民法の特例であって、やはりその利用される…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 検討につきましては、既に私ども始めておりまして、市町村における権利擁護機能のあり方についての検討会もやらせていただいております。日本成年後見法学会の新井先生に入っていただき、司法書士会の方とか社会福祉士会の方、そういった方々等が入り、私どものメンバーもオブザーバーに入れていただいて研究を重ねているところでございますので、既にそういう研究会はさせていただいております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地域支援事業は、予防給付のような個人に対する個別の給付の仕組みをとらないため、今委員御指摘の一割負担、そういう仕組みに一致させる必要はないわけでございますので、事業主体である市町村が市町村事業として行っていただく際に、利用者の方の負担を適切に設定していただくことになります。各市町村におきましては、材料費等の実費負担をもとに利用料などを決めていただいている、こういうふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 地域支援事業におけるスクリーニングについて申し上げます。 地域支援事業は六十五歳以上の高齢者の方を対象にするわけでございますが、ハイリスクの方々に対して介護予防を実施したい、こういうふうに考えておりますので、従来、老人保健事業で生活習慣病対策の観点から健診事業をやってまいりましたけれども、それとは別途の観点から、介護予防に資するためのスクリーニングの実施が必要であると考えています。 ただ、現行の老人保健事業における基本…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 ヘルス事業の健診もございますし、それからハイリスクグループを把握するやり方としては、日ごろの保健師さんの活動もあるでしょうし、また、今問題になっております地域の力が落ちているというお話もありますが、地域の民生委員さん、さまざまな方々からの、あるいは地域のネットワークからのいろいろな情報もあると思いますので、そういったことを考えてまいりたいと思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○中村政府参考人 今先生から、ハイリスクグループのどの程度の数になるかということでございますが、スクリーニングの結果、あるいはそういうさまざまな結果、私どもは、ハイリスクとしては、非該当、要支援や要介護に該当しない高齢者の五％程度をターゲットにしたい、こういうふうに考えております。