中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 介護保険では、サービスのメニューとして、先生御指摘のありました訪問介護というのを定めています。これは諸外国でいうとホームヘルプに当たりますので、ホームヘルプサービスでございます。 その際、介護保険はそのサービスを定義をしておりまして、要介護の方の居宅において介護福祉士その他政令で定める者、政令で定めている方によって行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話を行うことが訪問介護とされております。し…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） ただいま申し上げましたように、訪問介護を行う人がホームヘルパーでありまして、その訪問介護員として介護福祉士その他政令で定める人でありまして、その政令で定める人が都道府県の養成研修修了者でございまして、それを政令上、訪問介護員と定義をいたしております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 介護保険法の定義、七条第六項で、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話であって、厚生省令で定めるものというふうにされております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 介護保険の家事援助、介護保険をつくりました当初、家事援助と言っておりまして、十五年四月の介護報酬の改定で名称は生活援助というふうに改められておりますが、掃除、洗濯、調理などの日常生活上の行為を、利用者が単身である、あるいは家族が障害、疾病などのために本人や家族が家事が行うことが困難な場合にヘルパーが行う生活援助サービスと、こういうふうに位置付けられております。 実は、介護保険がスタートした直後にいろいろ議論が…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、施行後の利用実態において今先生から御指摘のあったようなお話が出まして、不適切な家事援助の提供例が見られましたので、保険給付として適切な範囲を周知徹底するために平成十二年十一月に通知を出しまして、ホームヘルパーが行う家事援助として不適切な事例を更に具体的に明らかにするとともに、このような行為を行うことを求められた際には利用者の方について適当でない旨を御説明すると、そういうような…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 介護基盤の整備につきましては、市町村、都道府県が介護事業計画と、こういうものを作ることになっております。介護保険制度は三年ごとに保険料を見直しますので、介護の事業計画も三年ごとに見直しをすると、こういうことになっております。 次の見直しが平成十八年でございますが、私ども、できれば三期ほど先、平成二十六年度をゴールといたしまして長期の介護施設の整備計画を考え、そういった中で各市町村、都道府…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 参酌標準自体の歴史は長うございまして、もうさかのぼりますと平成二年の法律改正までさかのぼりますが、平成二年の老人福祉法などの改正におきまして、ただいま申し上げました介護基盤の整備の計画を全国の市町村に作っていただく、またその支援計画を全国の都道府県に作っていただくという制度ができました。実際に動き出しましたのは平成五年からでございますが、その際、国は、都道府県や市町村の整備計画のときのよりどころになるガイドラ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） まず、三・五％というような参酌標準でございますが、これ、いろんな国の高齢者介護施設の整備状況を見ますと、大体この程度であるということと、一九九〇年以来、ゴールドプラン、新ゴールドプラン等で整備してきました施設整備の水準、そういったことを考えまして三・五％というふうにしているところでございます。 この現在の参酌標準は、介護保険制度がスタートいたしました平成十二年に、失礼いたしました、現行の、十二年のゴールドプラ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今度の介護保険法の中でグループホームの定義などについて変更がございまして、従来、グループホームにつきましては、失礼いたしました、著しい精神症状を呈する人、当該痴呆に伴って著しい行動異常がある方は除くと、こういうふうな定義がされておりましたけれども、今回、認知症のグループホームの定義の中でその辺を削除いたしましたので、あるいはその点がグループホームの認知症の受入れ拡大と、こういうふうに報道…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（中村秀一君） 私どもが今作業しております、都道府県の人、都道府県の担当者などにもお示しをして議論しております参酌標準によりますと、平成二十六年度に施設・居住系サービス、現在、利用者数八十七万人程度ですけれども、それが二十万人くらい増えて利用者数百八万人になるのではないかと、こういうふうに見込んでおります。 現在、要介護四、五、重度の方の割合が非常に高くなってきております。平成二十六年度、施設に入っておられる方の七割は要介護…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 平成十七年度予算においては、負担軽減措置を継続することによりまして、給付費額で百六十五億円、国庫負担額で五十四億円と見込んでおりまして、これは介護保険の全体の総給付費の〇・二％程度となっております。これは、平成十二年度から十六年度までとってまいりましたので、五年間の総額は千二百億円、国庫負担額は約四百億円となっております。 先生お尋ねの、今後どうなるのかということについては、実は大変難しいわけでご…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 先生から対象者の方の年齢分布についてお尋ねがございました。 この対象者の方、旧措置入所者ということで、当然、介護保険制度の施行前から特別養護老人ホームに入所されていた方でございますので、入所されてから五年以上経過している。先ほど申し上げましたように、平均的な入所期間は四年程度でございますので、私ども、この特例措置を検討いたしましたときに、当然、特別養護老人ホームの入所者全体の平均よりも高い年齢構成である、こういう認識の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 ただいまの先生の御質問の、旧措置入所者のうち、要介護認定に非該当、または該当されても要支援の方、この方は、介護保険の本則の規定から申し上げますと、特別養護老人ホームに入所できない方であったわけでございますが、政策判断のお話がございましたけれども、平成九年十二月に介護保険法を国会で認めていただきましたときに、まさに十二年四月から介護保険法が施行される、そのときに直ちにこれを適用いたしますと十二年四月一日に特別養護老人ホー…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 在宅と施設で扱いが違うのではないかという御質問でございます。まず、大変形式的な御答弁になるかもしれませんが、そもそもこの問題については、法律的には、介護保険法をつくり、施行法をつくった立法当時に判断がされているということでございます。前の二つ、特別養護老人ホームの負担軽減措置及び特養の継続入所措置につきましては、施行法で、猶予期間を置く、あるいは五年間の負担軽減措置を置くという立法判断がなされ、法…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険では、例えば六十五歳以上の方でございますと、所得に応じて保険料を御負担いただく、またサービスを利用されるときには一割の負担をしていただく、そういった制度になっております。 したがいまして、保険料を負担される、また、たくさんサービスを使われる場合には、高額介護サービス費ということで、一割負担の軽減、月二万四千六百円までを上限としてそれ以上は御負担しなくても済む、こういうような措置が講じられて…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 老人保健施設でございますが、平成十六年九月に全国で三千百五十四施設ございまして、約二十八万人の方が入所されている、こういう施設でございます。 平均要介護度は、今介護三施設のお話がございましたけれども、老人保健施設は、在宅復帰を目指すいわばリハビリテーション的な色彩を強くしておりますので、平均要介護度は三・二一ということで、特別養護老人ホーム、三・七三、介護療養型医療施設、四・二五に比べるとやや介護…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 老人保健施設は、先ほど申し上げましたように、創設当時、いわば医療機関と在宅の中間施設、そういうことで、病院からできるだけ在宅に戻す施設という趣旨で置かれたということで、まさに先生御指摘のとおり、できることであればもっと在宅復帰率を高くするということが一つ課題になっております。 もう一つ申し上げますと、医療の方でも在宅復帰の必要性が認められておりまして、医療の分野で回復期リハビリテーション病棟という…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険の担当者の全国課長会議を二月に開催いたしまして、その際、国会に提出いたしました改正法案について説明をいたしますとともに、ただいまのような御懸念が指摘されておりますので、今保険局長が御答弁申し上げました事項につきまして、全国の都道府県、政令指定都市、中核市の担当課長に御説明をし、周知方を図っているところでございます。 都道府県の方は、これを受けまして、管内の関係団体、また管内の市町村の方に伝…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 今度の新予防給付は、軽度の方に対する予防を徹底するという観点から対象者の範囲を見直す、こういうことで、従来、予防給付は要支援の方のみでございましたけれども、要介護一の中で予防に適した方を対象にする、こういうことを提案させていただいております。 その理由は、まず、要支援の方が六十五万人、要介護の一の方が百三十五万人とおられまして、合わせて二百万人ということで、介護保険で要介護認定に該当された方の半数おられる。それから、要…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○中村政府参考人 地域介護・福祉空間整備等交付金と地域再生との関係についてでございますが、私どもの交付金は、さまざまな趣旨がございますけれども、都道府県や市町村が地域の実情に応じて計画に基づいて福祉、介護基盤の整備を図っていただくということは、ある意味で地域再生に資する制度になるのではないかと思っております。 私どもの方は、市町村の交付金を交付するに当たって、一定の指標に基づいて計画を評価した上で、評価が高い順に交付していくこととさせて…