中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 まず、委員からの当初から御指摘がありました、例えば取消し件数が多いかどうかという御指摘がございました。私ども、三十万件の事業所に対してあの数字というのが多いかどうか、慎重な検討を要しますが、取消しの内容を見ますと、かなり地域差があると。非常に熱心に取り組んでいる都道府県とそうでないところがあるということは確かでございますので、今委員御指摘のような観点に立ちまして、今度の介護保険制度の見直…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） これまで事業所、施設への立入りは都道府県が行ってきたということで、これに関しましては指導監督のマニュアル等を整え、その頻度、チェック項目等をお示ししているところでございます。 市町村の方につきまして、今回、法律で立入りできるようにいたしましたので、今後、詳細を定めていかなければならないと思いますが、今委員から御指摘が、一連の御指摘があり、やはり今日の御質問をいただくことを、それにつけても効果的なやはり事業所に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 地域支援事業の介護予防事業につきましては、非該当の方に対して行うわけでございまして、実施方法といたしましては、市町村のこれまでのイメージといたしましては、老人保健事業や様々の介護予防事業でやってまいりましたような転倒予防教室でございますとか栄養改善教室、そういった市町村の事業として位置付けてまいりたいと、こういうふうに考えております。 新予防給付の方につきましては、現在も、新予防給付と…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 実際、事業を実施するに当たりましての委員からの御懸念なり、そういったことのないようにということだと思います。 様々な状況の市町村で、またいろんな地域の資源でありますとか参加者の方々の集団の問題、いろんな問題の中で市町村の方は事業を実施されるということで、御指摘のような事態が生じる場合もあるかと思います。私ども、そこのところで今委員が御懸念になるような不公平感や不満が生まれないように、少し実施方法等、市町村の方…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 介護保険がスタートをいたしまして要介護認定制度が導入され、要介護認定のデータなどがそろってまいりました。そういった中で、全国的なデータあるいは地域的なデータがございます。 私どものデータで言いますと、平成十三年の国民生活基礎調査の結果でございますとか、そういったものがございますし、全国的に最も早く要介護認定の時系列の変化を追いましたのは島根県のデータでございますが、それらのデータに共通しておりますのは、要支援…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） はい、端的に申し上げまして、大変失礼いたしました、介護給付費実態調査で数字が出るようになってきておりますが、例えば要支援なり要介護一の方の悪化の度合いということ、例えば要支援の方などの悪化の度合いは他のグループに比べて高い状況でございます。先ほど来申し上げていますように、要支援等に対しては現行制度でも予防給付というふうにされているわけでございまして、そういった点では、もう少し成果が上がってもよいのではないかと…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 要支援、要介護一の方々の原因疾患などを見ますと……
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 要介護状態の変化に関するデータを調べますと……
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） はい。 軽度の方については、改善する割合が他のランクに比べまして高いことが望まれるわけでございまして、委員から御指摘があります他のランクと遜色がないということでは十分な効果を果たしているというふうには考えていないところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） このデータをどういうふうに見るかについてはもう少し、今日お示しいただいたデータですので検証させていただきたいと存じますが、このデータを見ますと、長崎の場合、非常に要介護度軽い方に対する出現率が高く、それから重度のところについては全国平均との差は余りないと、こういうふうに見れるのかなと思っているところでございます。 全国的に見ますと、要介護度四、五についての地域差は少なく、要支援、要介護一の部分についての出現率…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 委員の御指摘、長崎県の例を挙げて、長崎の要支援の状況が多い、要介護一の該当者が多いというお話と、こういう方々に対してどういうサービスが行われているかどうかというお話になるわけでございますし、他の県でも長崎のようなこういうところがあり、重度化が防止されているということになるのかどうか、そこのところはこの表だけでは、大変貴重な御提言だとは思いますけれども、何とも言えないものでございますので、今委員の方からは、原爆…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） その長崎県の資料では今のところ何とも申し上げられないということを申し上げました。 それから、私ども申し上げていますのは、軽度の方に対して適切なサービスが提供されれば重度化の防止、あるいはその手前の方にサービスを提供すれば要支援、要介護に該当することの防止に資するということを申し上げているわけでございまして、その点について、そういう考え方に基づいて今回の法案も提出させていただいておりますので、その点は御理解をい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） まず、今の内閣府の方の報告書でそういう御報告がなされているようでございますが、例えば私どもの平成十二年当時の調査によりますと、岩手県の調査でございますけれども、保険料段階一、二、三、訪問介護の回数はいずれも二〇％、一六％、二五％と、こういうふうに伸びておりまして、必ずしも低所得者に対しまして利用が減少したというふうには考えておりません。それから、所得段階別の利用状況を見ますと、例えば支給限度額に対する利用割合…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 所得段階別に見ました支給限度額に対する利用割合、合計でいきますと四三・三でございます。そういった意味では、第二段階でも四二・六でございますので、大きな差はないというふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 要介護四、要介護の五の方、この方々は重度の方でございます。要介護認定該当者の約四分の一弱、二三％を占めておられます。要介護四及び五の方々の過半の方は介護三施設に入所されているということで、要介護五の方は六割程度、要介護四の方も五割を超えて介護施設に入所されております。そういった意味では、過半の方々については施設給付がなされているというふうに認識いたしております。 それから、少数の方でございますが、要介護四、五…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 要介護四、五の方のお話でございましたけれども、例えば訪問介護の利用状況で申し上げますと、要介護五の方の訪問介護の利用状況は月に二十九回ということで、今委員御指摘の例は、一日三回という例をお出しになりましたけれども、全国平均では月に二十九回でございますとか、それから、要介護四、五の方の四割程度の方が通所介護、通所看護に、通所リハビリテーションに通っておられますけれども、そういった方々の利用状況を見ますと月に八回…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 第二号被保険者の方、これは四十歳から六十四歳の方でございます。この給付につきましては、介護保険制度が正に議論になっているところでございますが、原則、高齢者の介護保険制度ということになっておりますので、四十から六十四歳の方が受けられる場合は十五の特定疾病に該当する必要がございます。 そういったことから、利用者の方は〇・二％、介護保険の利用者の〇・二％となっております。これは正に介護保険制度が原則六十五歳以上、高…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 御指摘のとおりだと思います。 ただ、失礼いたしますが、保険料ではなく目的税となっていないかということでございますが、そういう制度として、保険料として充てられているわけでございまして、そういう制度として介護保険がスタートし、この是非につきましては正に介護保険制度の見直しの検討材料になっている、検討事項になっているということは繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 御説明申し上げます。 現行制度におきましても、介護保険法に基づきまして保健福祉事業という制度がございまして、市町村は要介護被保険者の予防等のために第一号保険料を使って保健福祉事業を実施することが認められておりました。そういった意味では、保険事故の発生、今委員から御指摘がありました事後的なものに限るべきではないかという点につきましては、現在の介護保険法は既にそういうことを踏み越えてやっているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） ちょっとその保険の非該当者という意味がよく分かりませんが、いずれにしても被保険者に対するサービスとして実施するものであります。雇用保険によりましては、様々な訓練給付とかそういうものが行われていると思いますし、労災などでも予防的な事業も多少行われているというふうに承知しておりますけれども、それはそれとして、介護保険におきましては、繰り返しになりますが、被保険者のための事業というのは保険料で行うことができるという…