中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 広域の場合には、広域がまずその立場で地域包括支援センターの設置ということも行うことになります。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 委員の御指摘の、介護保険の保険者としての市町村の事業として位置付けております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 前にお答えしたと思いますが、広域連合を組まれていたり広域で保険者をやっている場合には、その広域のところが市町村として地域包括支援センターの設置の責任者の役割を果たしている。また、内部関係として、個々の市町村にそのところを、広域との間で整理の問題はあるかもしれませんが、保険者としての市町村というふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今現在、高齢者の介護保険料につきましては五段階、所得に応じて五段階に分けると、こういう作業を行っておりますが、そこの定義の中で、委員御指摘のいわゆる所得税非課税世帯、市町村民税非課税世帯、住民税非課税世帯というようなカテゴリーが出てまいります。 具体的には介護保険法の施行令で規定しておりまして、その属する世帯の世帯主及び世帯員の全員が市町村民税が課されていない方といって、最後はその人に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） まずお答え申し上げますと、介護保険の保険料につきまして五段階、所得の高い方は高めの保険料、それから真ん中の方は標準的な保険料、低い方は軽減された保険料を設定すると、こういうことで、標準的な方を一といたしますと、一番低い方は〇・五、一番高い方は一・五と、こういう刻みになっているわけでございます。この刻みを、第一号被保険者の方でございますので、六十五歳以上の方についてこの刻みを付けようというのが、この五段階制を導…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 保険料を徴収する場合の五段階の問題あるいは利用料などを考える場合の所得状況の問題、物差しとしてこの物差しを使っておりますので、物差しが動くということは確かに介護保険のこの階段の刻みも影響を受けると、こういうことになります。税制改正を踏まえて、それを介護保険そのまま導入するかどうか、介護保険制度として判断する、しなければならないということになりますので、もちろん税制改正によってどういう変動…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） そのような考え方に立って、保険料負担の問題あるいは利用料の問題などについても考えさしていただきたいと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 介護給付費でございますが、現行制度のまま推移いたしますと、平成二十四年から二十六年度、三年ごとに介護保険やっておりますので、今が第二期でございまして、第五期になりますが、この給付費が十・六兆円になるところを、制度改正を行うことにより、介護予防の推進と施設給付の見直しでございますが、八・七兆円と、約二割程度減少すると見込んでおります。この効果のうち、介護予防の効果と施設給付の見直しの効果は…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） ちょっと私の方から、先ほどの委員の御質問にも一部関連するので、ちょっと制度と申しますか、私どものやっておりますことをまず御説明をさせていただきます。その後、副大臣の方からお答えさせていただきます。 成年後見制度、二〇〇〇年からスタートいたしまして、くしくも介護保険制度も二〇〇〇年からスタートしたと。また、介護保険制度は、従来市町村が実施されていました措置制度から利用者の方が選択するという契約制度に変わったとい…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今回の法律でも提案をさせていただいておりますが、従来の痴呆症という名前を改めまして認知症にするということを提案させていただいております。これに伴いまして、単に名称の変更だけではなく、認知症対策の充実を図る必要があるということで、十七年度を一年通じて認知症を知るキャンペーンということをやらせていただきたいと思っておりまして、そういった中で、十年掛けて、認知症になっても安心して地域で暮らし続…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 新予防給付の方の議論をいたしましたときに、予防については御本人の理解なり意欲なり、そういったことが大きな要素であり、目標を立ててやっていくと。そういう点では、認知症の方々の予防手法がまだ十分確立していない現状では、新予防給付の中で認知症の方々は対象にならないんではないかと、こういう整理をいたしたところでございます。 そういたしますと、例えば要介護一の方で認知症の程度が、これは認知症の方もいろいろ程度がございま…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 高齢者の権利擁護事業につきましては、衆議院の修正によりまして、地域支援事業の中の必須事業として市町村が責任を持って取り組むとされたところでございまして、地域包括支援センターが中心になって実施していくことになると考えております。 高齢者虐待に係る情報につきましては、もう様々なチャネルを通じて正に集められなければなりませんし、民生委員、自治会、社会福祉協議会、介護支援専門員それから介護に実際に当たる方、いろんな契…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 委員の方から御指摘のありました徘回死の問題が取り上げられるようになり、私どもも、今警察庁の方の御紹介もございましたけれども、年間、警察で把握されているだけで三百人を超える死亡事例があるということで、先ほど来も申し上げております認知症になっても安心して生活を送れる地域づくりと、こういった観点からはこの言わば徘回の問題が大きな問題だと考えております。 私どもの方でも、市町村が認知症に優しい地域づくりネットワークが…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 平成十六年十一月で申し上げますと、要介護認定該当者が四百五万人でございます。サービス受給者が三百二十三万九千人ということで、未利用者の方が八十一万四千人程度でございまして、約、サービス未利用者、認定該当者に対しまして二〇％になっております。 この数字は、例えば十六年九、十と見ましても二〇％で推移しておりまして、大体いつの時点で見ても、要支援、要介護認定該当者の約二割の方がサービスをお使い…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 要介護認定を受けていながら介護サービスを利用されていない理由につきましては、一つは、御家族等が介護されておりますので現段階では介護サービスを、要介護認定には該当されましたけれども、利用する必要がないということ。もう一つは、病院に入院しているため、要介護認定を受けましたけれども、その時点においてはサービスを使う必要がないと、こういったことでございます。 これらの結果は、様々な自治体がサービス未利用者の調査結果を…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 平成十二年四月から平成十六年十二月までに指定取消処分がありました事業所数は二百八十七事業所というふうになっております。サービス種類別で見ますと、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所が約七割、二百八十七か所のうち、訪問介護が百六、それから居宅介護支援、ケアマネジャーの事業所ですが、八十七と、ここが非常に多くございまして、約七割を占める状況でございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 間違いございません。 御指摘のとおり、市町村における介護保険給付費の審査支払事務は、この市町村の、言わば国民健康保険の連合会である国保連合会で委託してやっているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 国保連合会では審査はどのようにされるかということでございますが、まず都道府県の方から、これは都道府県は事業所を指定しておりますので、都道府県の事業所の情報の通知を受けます。 それから、市町村の方からは、サービスを受けている方の資格などの受給者情報、例えば要介護認定でどのランクに当たっておられるか、したがって支給限度額、限度基準額はどのくらいかという通知を受けまして、まずその方がどういうサービス、額を受けられる…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 平成十五年度において全国の市町村が国保連合会に支払った委託手数料は、十五年度約八十七億円と承知いたしております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 介護サービス事業所は、提供したサービスの介護給付費請求書、明細書を翌月十日までに各都道府県の国保連合会に提出することとしております。お見込みのとおりでございます。