中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 地域支援事業は、ただいま事業の性格といたしましては、従来の保健福祉事業、これは保険料だけでやるとされていた事業の中から市町村が必須に行うべき事業ということを取り出して実施しようとするものでございます。 しかしながら、今委員御指摘のとおり、介護保険財政に対する影響も考えなければならないということで、一定の歯止めということを考えたいと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 今度の介護保険の改革の中でやはり給付の重点化、効率化が最大の課題になっております。介護保険制度スタートしてから、費用は一・九倍に膨らみました。これからも高齢者が増加していく中で、委員御指摘のとおり、大事な介護保険を持続可能なものにしていくことは最大の課題でございます。 その際、今回の重点化は、一つは施設の給付の在り方を見直しさせていただくこと、それから、増えている要因の一つとして非常に軽度の方の増加の問題がご…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 一つは、まず老人保健事業、老人福祉事業に及ぶと、こういうことでございますが、今回の地域支援事業は、地域包括支援ということで四つの種類の事業を行うということ、それから非該当の方に対する予防サービスが行われるということでございますが、必ずしも老人保健事業や従来の老人福祉事業と入れ替わると、そういうものではないわけでございますので、その点はまず御理解していただかなければならないというふうに思います。 それから、仮に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 今、老人保健事業等のお話がございました。 幾つか御説明を申し上げたいと思いますが、まずは老人保健事業につきましては、御指摘のような財源構成で、事業費規模九百億円でやっておりますが、老人保健事業は四十歳以上の方々の健診等の事業になっております。今度の介護予防は六十五歳以上の方でございますので、老人保健事業はその意味でいっても全部が介護予防の事業、特に地域支援事業に引っ越すわけではないと、こういうことがございます…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 地域支援事業は、保険料やそれから税金の財源で行われますが、言わばその個人に対する給付ではなく、保険者の事業として構成されております。被保険者に対しますサービス事業として構成されているわけでございまして、そういった意味で、被保険者の中で保険料を払っておられない方々について、考え方としてその利用者から外すという考え方はあるのかもしれませんが、今回の御提案ではそういう給付制限という、給付という概念ではございませんの…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 今度の施設の給付の見直しに当たりまして、居住費、食費は原則給付の対象外とすると。言わば、皆さんの保険料それから皆さんの税金で支え合う部分からは、基本的には給付外にするということを提案させていただいております。 ただ、実際問題、低所得の方で給付外になった場合に施設の利用ができないことが生ずるということもございますので、低所得の方々に対しては言わばその負担の上限が設けられるように、正にそこ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、在宅サービスを受けておられる方でも一割負担の利用料が高くなりますと高額介護療養費が給付されると。その高額介護療養費は所得に応じまして、高額介護療養費の額、負担の上限があるという点では、これはグループホームなどにもその一割負担につきましてはそういう高額介護療養費の規定がございますので、所得の多寡に応じまして、保険制度ではございますけれども、給付の厚さが違うという…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 特別養護老人ホームは予防給付の対象にはなっておりませんので、三十人未満の小規模の特別養護老人ホームにつきましても、軽度の方の入所ということはできない仕組みになっております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 平成十七年一月審査分、すなわち十六年十二月の特別養護老人ホームでサービスを受けておられる受給者の方は三十七万人おられますが、お尋ねの要介護一の方は、二・四万人であり、全体の六・六％を占めておられます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 大臣からもお答え申し上げましたように、三年間の猶予期間がございますので、その猶予期間の間に在宅あるいは新しい住まいということで、住んでいただく場所の確保は必要であるというふうに考えております。 それから、現在、大変、委員も御指摘のとおり、特別養護老人ホーム入所をお待ちいただいている方がございます。平成十四年から優先入所という仕組みで、御家族の状況でございますとか、特に、要介護度などが、地域によりまして、特別養護老人ホー…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員がお示しいただきました資料は、私どもが昨年十月に出させていただきました介護給付費の見通しでございます。 委員のまず御質問の給付の効率化、重点化ということでございますが、介護給付費の見通しのこの作成に当たりましては、地域支援事業の導入や新予防給付の創設といった介護予防対策の推進により給付費の増加が、ふえるわけでございますが、増加の度合いが減少する効果と、二番目といたしまして、施設給付費の見直し…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 お尋ねの点についてお答え申し上げます。 今の資料のケース１、ケース２の、介護予防対策が相当進んだケースとある程度進んだケースにつきましては、アの（ア）「軽度者の重度化の防止」それからイの「「地域支援事業」の導入」の効果、いずれも、効果のあった方の人数が、ケース１の半分をケース２というふうに見込んでいるところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 大変失礼いたしました。 ただいまの点につきましては、まず、「軽度者の重度化の防止」というのは、軽度者の方が要支援一、二から要介護二などに重度化することを防止する効果でございます。「軽度者に対する給付費用の効率化」でございますが、介護予防マネジメントが徹底されることによりまして軽度者に係ります給付費用が効率化される効果を見込んでおります。すなわち、もう一回繰り返させていただきますと、「軽度者に対する給付費用の効率化」は、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 改善効果につきましてはそのとおりでございまして、重度化を防ぐことによりましていわば給付費の増加が防げる、こういうふうに考えております。 また、「軽度者に対する給付費用の効率化」というのは、今委員から適切に使っている給付がカットされるのではないかという御懸念をいただいたと理解したわけでございますが、再三この委員会での御審議でも御答弁申し上げておりますように、適正なマネジメントに従って行われている適正な利用については制限さ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 この介護給付費の見通しは全国的な推計でやっています。委員御承知のとおり、介護保険は市町村でやっておりますので、実績の方になりますと各市町村の給付の全部の積み上げになりますから、いわばトータルになってくる。三期も四期も五期も、実際問題としては、それぞれの市町村の保険料の総額、それと税金の総額がこの給付費になるということでございますので、そういった意味では、三期、四期、五期もこうなるかどうかというのは…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 新予防給付のケアマネジメントにつきましては、利用者の選択を専門家が支援する、こういう基本的な考え方に立ちまして、御利用者の心身の状況をきちんと把握した上で、生活機能の改善可能性について評価をマネジメントする人たちがする、それから、いつまでにどの程度向上するのかという短期と長期に分けての個別具体的な目標を設定し、御利用者の方の意欲を重視しながら、改善後の地域の予防サービスを利用することも念頭に置いて、また介護保険以外の地…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、認定審査会では、一次判定の上で専門家による二次判定がございますが、それは、コンピューターによる一次判定のほか、主治医の意見書、それから調査票の特記事項、参考指標等が大事になってまいりますので、委員御指摘のとおり、それらの特記事項、主治医意見書が大事になってくると考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 要介護認定調査の調査票の中で、二次判定の際に御利用いただく参考指標というものが幾つかございます。そういう参考指標は今も第二次判定で非常に重要な役割を果たしておりますけれども、今回、新予防給付の際の二次判定で必要になりますので、参考指標につきましても、コンピューターを用いた認知機能や追加項目の結果、そういったことにつきまして参考指標として、改善可能性が審査できるように充実してまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ありました心身の状態が安定しておられるということは非常に大事なところでございまして、私どもも、その点をきちんと把握していく必要があると思っております。 現在、今御指摘ございましたように、新予防給付の対象者の方を選定するための認定調査方法の見直しについて考えておりますが、ある意味では、これは市町村の方がやっていただくことでございますので、できる限り簡易に対象者を選定できるということも大き…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 委員の方から大変広範な御指摘とそれから高齢期の問題としてとりわけ二つ、基礎疾患のコントロールの問題、それから認知症の問題、うつの問題等の御指摘がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 委員の方からもデータに基づきましてお話がございましたが、大変重度の方がふえております。要介護度五につきましても、男性が約十万人、女性が約三十万人ということで、男女比も大きい。また、要介護五の方のほぼ半数、四八％が八十五歳…