中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 先生から御指摘をいただきました点について御報告をさせていただきます。 まず、アルツハイマーの治療の問題。今、対症療法でございますけれども、薬が出てきているということで、特に早期の場合ですと進行が一年程度遅延するということで、非常に御家族、御本人のためにも有効視されておりますので、そういった意味でも、早期発見、早期診断、早期治療ということが重要なのではないかということで私ども取り組んでいるところでございます。 アミロイド…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 今ホームヘルパーの方々のさまざまな感染防止問題、あるいは安全衛生問題についての御指摘をいただきました。 委員御指摘のとおり、利用者の方に直接接するサービスをホームヘルパーさんは担っていただいておりますし、それも、お一人の方でなく複数の利用者と接するということでございますので、ヘルパーさん自身を感染の危険から守るという必要もございますし、また、ホームヘルパーさんが感染源とならないようにしていく必要が…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 住所地特例という制度がございまして、これは従来介護三施設についてございまして、これはあるところに介護三施設、特別養護老人ホームなどが建てられました場合に、要介護の方が一カ所に集まってしまうという問題がございます。 そういたしますと、そこに要介護の方が集まりますと、その所在地の市町村の介護保険の費用が上がってしまう、こういうことがございまして、住所地特例というのが設けられておりまして、この介護三施設…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 そのとおりでございまして、介護専用型特定施設、これはいわゆる介護専用型の有料老人ホームでございますが、入居定員が三十人以上の施設につきまして、住所地特例の適用を行うことといたしております。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 有料老人ホームの制度は、委員御指摘がございました平成二年で見直しをされておりますが、もう少しさかのぼりますと、昭和三十八年の老人福祉法が設けられましたときに、この制度がつくられております。ただ、その当時の有料老人ホームについては、事後届け出、つくった人は事後に都道府県の方に届け出をするということでございましたが、いろいろ問題がございまして、平成二年の改正で、事前の届け出をする、こういう制度がつくら…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 さようでございます。 まず、介護保険では施設と在宅に分類されておりまして、施設は、先ほど申し上げました特別養護老人ホーム、老人保健施設、それから介護療養型医療施設でございます。その他のサービスは、在宅サービスに位置づけられております。 例えば、有料老人ホームにつきましては、その方が入居金などを払われて、いわば自分の家として住んでおられる、そういう性格のサービスであり、それに対して、介護保険の方で、介護の方の人件費相当分…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 委員からたくさん御指摘いただいております。 まず、住所地特例のお話で申し上げますと、例えば市長会などの要望で、これまで有料老人ホームというのは住所地特例がなかった、それで、先ほど申し上げましたように、介護型の有料老人ホームができますと、大変要介護の方が集まって当該市町村が苦労される、こういったことで有料老人ホームも住所地特例の対象に入れました。そういった意味では、委員まさに御指摘がございましたけれども、扱いは特別養護老…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 委員御指摘のような御議論を例えば規制改革会議などでいただいております。 結論を申し上げますと、現在、特区法で、営利法人が特別養護老人ホームを設置できるということで、私が承知している限り二カ所ほど既に動いております。特区法の関係で、これは実施状況を見て全国的に適用するかどうかを検証しよう、こういうことになっている状況でございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 有料老人ホーム協会が入居者基金制度をつくっておりまして、そこでそういう有料老人ホームに対するいわば一時金保全の措置の一環としてそういうものが置かれております。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 お答えいたします。 まず、この制度は、先ほど申し上げましたように有料老人ホーム入居者基金制度で、全国有料老人ホーム協会定款第四条で行われている制度でございます。入居者一人当たり二十万円を基金に拠出していただきます。これは事業者の負担になるわけでございますが、保証金として、倒産したような場合に入居者一人当たり五百万円の支払いを保証する、こういう制度でございます。 なお、今入居者一人当たり二十万円と申し上げましたが、入居者…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 拠出金につきましては、基金への積み立て、それから基金が支払いのときに備えて加入している保険の保険料への支払い、それから基金の運営に係る事務費として活用されているところでございます。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 入居者一人当たり五百万円を支払う、こういう必要がございますので、そのリスクを考えて、設定当初に比べて引き上げる必要がある、こういうふうに承知いたしております。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 委員のおっしゃっている意味、ちょっと私、今直ちにはかりかねる点がありますので、これも、今阿曽沼局長の方から御答弁申し上げましたように、私の方の担当でございますし、私先ほど挙手いたしましたのは、阿曽沼サービス振興室長のとき、私が老人福祉課長だったもので、私が上司になりますので、すべて、今も私が所管でございますので、委員の御指摘についてはきちんとお答えをさせていただきたいと思います。 それから、委員御承知だと思いますが、今…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 今委員から御指摘ございましたように、今日二千四百万人の高齢者がおりますが、二〇一五年にはこの方々が三千三百万人になるということで、御指摘のとおり、大変施設の整備が重要になってきております。 私どもも、施設の整備は、介護保険が実施されましてから、市町村の方で事業計画をつくられ、都道府県の方が広域的な計画をつくる、こういうことで整備を進めてまいりたいと考えております。 平成十六年では、八十七万人の方が施設や、あるいは居住系…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○中村政府参考人 先ほど来、委員の方から御紹介いただいております交付金制度、三月三十一日に国会で成立させていただきまして、本年度から各自治体が作成する整備計画に対して一括して交付する地域介護・福祉空間整備等交付金を創設させていただきました。この交付金制度は、委員からお話ございましたように、地域密着型の小規模な多機能サービスは市町村が、また特別養護老人ホームなどの広域的な整備については都道府県が整備していただく交付金でございます。 補助金…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日医総研で実施されました研究では、このように「所在地別にみた寝たきり度の変化」等がとられております。これは、二年間所在地が同一であった方々についての資料でございまして、未利用者、在宅、施設入所者、それぞれについて変化を見たものでございまして、委員御指摘のとおり、未利用者と在宅、若干の違いがありますけれども、大きな傾向として、委員御指摘のとおりだと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中村政府参考人 第一点の施設と在宅の方につきましては、施設入所の方は、このランク、例えば要介護度の軽い方につきましては、施設の入所者の数がかなり少ないということは考える必要があるのが第一点。 第二点、施設に入所されているということは、在宅と施設入所の方とかなり実際問題の状態は違うのではないかというようなことが推察されるということで、単純に、在宅、施設のこれで判断はできないのではないかというふうに考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、データ、委員御指摘のとおりだと思います。悪化が見られるのは、認知症の方、ここでは「痴呆（アルツハイマー以外）」、こういうふうになっておりますけれども、そういった方々の悪化が目立つのではないかということは御指摘のとおりだと思います。 今回の新予防給付の対象者は、したがいまして、状態の維持、改善可能性に着目して、いわゆる廃用症候群の方々を対象とすることといたしておりまして、認知症の方はなかなか理…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中村政府参考人 要支援、要介護一の方々の原因疾患を見ますと、今の委員の資料ではグラフで数量的な計数が出ておりませんけれども、認知症の方々の割合はそれほど高くない、こういう問題がございますので、私どもは、要支援、要介護一の原因疾患の多数を占めている廃用症候群の方々を中心に予防の事業を行ったらどうかという御提案を申し上げているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○中村政府参考人 私どもが申し上げておりますのは、主として廃用症候群に関連する原疾患の方が要支援、要介護度一に対して大きい、要支援、要介護一については、改善の可能性が適切なプログラムで行われれば高いのではないか、そういったことで、予防重視の改正をする必要があるというのが第一点でございます。 第二点につきましては、要支援、要介護一の軽い方々に対して行われている現行の介護給付について、問題があるケースということがあり得るのではないか、そうい…