中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 今、衆議院の委員会での議論の御指摘がございました。 議論の中では、新しいサービスメニューとして筋力向上が挙げられているので、大変議論になりましたのは、特に筋力向上、これは器械を使わないものもあるわけですが、器械を使った筋力向上トレーニングをまずしなければならないのか、それから、それが強制されるのではないか、またそういうことを希望しない方については従来のサービスが受けられなくなるのではないかとか、様々な御質問、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 一つは、今回の予防給付の見直しにつきましては、今委員から御指摘がありましたように、まず対象者を選ぶというところ。 第二番目といたしましては、そういった方々に対しまして介護予防のマネジメントをきちんとするということ。そういうマネジメントの中で適切なサービス利用ということ。先ほど委員から御指摘のありました、一種類だけのサービスでよろしいのかどうか、それから、福祉用具の貸与を例に挙げれば、こ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 十六年度の事業といたしまして、介護予防市町村モデル事業ということを実施いたしました。四月十一日までに報告が提出されました四十八市町村から提出されました報告書の結果を取りまとめ、中間報告書として提出をいたしたところでございます。 いろいろ新しい介護予防のメニュー、これは口腔ケア、栄養改善それから筋力向上がございますが、そういったものを、このモデル事業の趣旨は、導入する場合、市町村で実施する…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 まず、今委員から御指摘のございました、効果を長期的に持続する必要があるのではないかと、そういう御指摘がございまして、私どもも、運動器の機能向上において改善した生活機能や運動習慣維持していくために様々な、この同じプログラムでやるかどうかは別といたしまして、そういった生活機能を維持するための活動をしていただくことは大変重要なことではないかと思っております。 もし要支援や旧来の要介護一の方が…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 平成十六年十二月末時点で、要支援の方の人数は六十六万七千人でございます。このうち、年齢分布で申し上げますと、四十歳から六十四歳までの方が二％、一万二千人、六十五歳から七十四歳までの方が約一九％、十二万七千人、七十五歳以上の方が五十二万八千人、七九％となっております。 要介護一の方の人数は百三十四万六千人でございます。同様に、四十から六十四歳まで五万四千人、約四％、六十五から七十四歳までの方が二十三万四千人で一…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 現行の居宅療養管理指導、管理栄養士や歯科衛生士の方々が、通院が困難な要介護者の居宅を訪問するという仕組みになっております。 今回、新予防給付で対象とする方々は要支援、要介護一ということでございますので、あるいは居宅療養管理指導の対象の方もおられるとは思いますけれども、むしろ多くの方が、サービス利用ということを考えますと、通所サービス等々のサービスの対象の方ではないかというふうに考えており…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） ケアプランの作成に当たってのサービス担当者会議の開催状況でございますが、平成十三年七月の調査では七一％が開催ありと。開催ありといった場合の開催の頻度とか定期的に行っているかとか、様々内容を言えば問題がございますが、一応七一％が開催していたと、こういうことでございます。 私どもの方でも、やはりサービス担当者会議が重要であるということで開催するようにお願いもしてまいりましたし、平成十五年四月の介護報酬改定に際しま…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 まず、このＩＣＦの概念を取り入れるということにつきましては、介護保険制度についても、介護予防の観点から高齢者の心身機能、活動、参加といった生活機能の低下を予防しと、これが介護保険部会の報告書でも書かれておりまして、かなりそういった考え方をベースに施策を進めているところでございます。 具体的には、介護予防のケアマネジメントでも、昨年十二月に小委員会の中間取りまとめしておりますが、要は、今…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 地域包括支援センターについての御指摘でございます。 介護保険で官から民へという動きをしたのに逆行するのではないかというような趣旨が第一点ではないかと思います。 これにつきましては、介護保険導入に伴いまして、市町村の老人福祉のいろんな様々な仕事の中で、かなり、すべて介護保険にしわ寄せをし、従来、例えば必要な相談、社会福祉的な相談、それと介護保険サービス相まって高齢者の方の支援になるわけですが、そこのところもすべ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 委員御指摘のとおり、生涯を通じた健康づくり、それから健診にいたしましても生活習慣病予防、さらに生活習慣病予防を考えますと、例えば中年期からではなく若いときから、あるいは、さかのぼっていきますと子供のときからと、そういうふうな話になりますので、委員御指摘のとおり、人の一生を通じてどういう形で健康保持増進のシステムをつくっていくかということは厚生労働省の最大の課題の一つだと考えております。 たまたまといっては恐縮…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 現行の要介護認定におきましては、どのくらい介護サービスを行う必要があるかということを判断すると、こういう考え方に立ちまして、そのためにどういう客観的な指標があるかという議論になり、今委員御紹介がありました介護に掛かる時間でそれを表すことが適切であると、こういう考え方で要介護認定の言わば物差しができているところでございます。 この介護に掛かる時間とは、実際の介護の現場におきまして、一分間タ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 今の委員の整理で申し上げますと、従来の評価軸を基本としながら、その評価軸の上に立ちながら介護予防、先ほど大臣の方に御質問ございましたけれども、法律の中でも介護予防の定義といいますか、介護予防という言葉が出ておりまして、介護予防というのは要介護状態の軽減又は悪化の防止をいう、以下同じというような文言もございますが、そういうことで、介護予防の観点を軽度の方については取り入れると、こういう考え…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 私は、そのようにお答えしたと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 地域包括支援センターで言っておりますところの地域でございますが、まず、地域包括支援センターは市町村が設置をすると、こういうふうに私ども考えておりますので、市町村ごとにということが一つになります。 ただ、市町村と申し上げましても、相当に御案内のとおり地域差がございます。各市町村において業務量、運営財源、専門職の確保の状況など、総合的に判断されることが必要だと考えておりますが、私ども、人口二、三万に一か所が一つの…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 私ども、高齢期になっても、基本的な考え方といたしましては、住み慣れた地域で生活が続けられるようにしていくということが大変大事ではないかと考えております。そういうふうに考えますと、介護保険のサービスというものがそれについて大変大きな役割を果たすことは御案内のとおりでございますが、それだけで十分ではございません。医療が、ニーズが必要になったときの医療サービス、様々な生活援助サービスあるいは地域の住民の方によるイン…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 朝日委員から御指摘いただきましたように、私ども、説明が十分足りない点があるんではないかと反省をいたしております。よく法律の趣旨等御説明をさせていただきたいと思っております。 そこで、地域包括支援センターの根拠規定は第百十五条の三十九でございまして、この地域包括支援センターは、包括的支援事業というふうに法律で定めている事業を実施しまして、地域住民の方々の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこと…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 申し上げましたとおり、それこそ言葉であれでございますが、包括的、継続的なマネジメントをこの四つの事業について行うということで専門職の方が必要だと思いますので、必置といたしております。 例えば、主任ケアマネジャーと申し上げましたけれども、まだ我が国に主任ケアマネジャーの制度がございませんので、主任ケアマネジャーというのをどういうふうな人にしていくかと。今、ケアマネジャーが誕生してから五年でございますので、最長五…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 規定のレベルは厚生労働省令から様々な通知レベルまであると思いますが、いずれにしても、きちんと規定をしないことには市町村の方でも地域包括支援センターを設置することができませんので、明確にしてまいりたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） 財政基盤の点でございます。 地域包括支援センターの業務は、先ほど申し上げましたように包括的支援業務で四事業でございますが、言わば相談サービスでありますとかサービスの調整ですとか地域のケアマネジャーさんのサポートということで、そういった意味では大きなハードウエアを必要とするものではございませんので、例えば介護施設を整備するといったような意味での施設整備というのは不要な場合が多いんではないかと思っておりますが、そ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（中村秀一君） まず、地域包括支援センターは市町村が設置すると、こういうことになります。市町村が設置するという意味は、市町村自ら地域包括支援センターを運営するということもあろうかと思いますし、市町村自らではなく第三者に委託して行うということもありますが、責任としては市町村が責任を負う事業と、こういうことになります。 市町村によっては、地域包括支援センターは一つの市町村に、先ほどの規模の問題ございました、地域の問題ございますが…