中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） お答えを申し上げます。 訪問介護の介護報酬につきましては、サービスの種類や所要時間に応じまして決められておりますので、個々ではございません。 どういうふうに考えて設定しているかと申し上げますと、サービスの種類や所要時間に応じまして、サービスに要する費用として人件費、光熱水費、それから事業所の施設設備の償還費用などをやっております……
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） はい。 それで、推計をしないと出ませんけれども、平成十四年の介護事業経営実態調査結果によりますと、訪問介護事業者一事業所当たりの給与費は月額二百五十二万三千円でありまして、事業に占める割合は八六・五％になっております。 ただし、この八六・五％の中には管理者や事務職員等の経費も含まれておりますので、ヘルパーさんの経費率を見込みますと約八割、月額二百五十二万三千円のうちの八割が賃金、ヘルパーさんの人件費というふう…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 私どもの今申し上げましたのは、一事業所当たりの給与費でございまして、二百五十二万三千円というのは給与費でございまして、これは介護事業者の収益の、収入の、一事業所当たり二百九十二万一千円でございますので、八六・五％に当たっているということでございまして、給与費の統計は今言ったようにございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） これは訪問介護事業所における直接処遇職員の人件費割合を取っておりますので、その割合でございますので間違いはないと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 何と申しますか、何を指してマージンとかそういうことを言っておられるか分かりませんが、私ども、この介護給付費実態、事業所の実態調査をいたしましたときには、訪問介護事業所につきましては介護事業の収益より費用の方が上回っているという状況でございまして、平均いたしますと。したがいまして、十五年四月に訪問介護の報酬などの引上げを行ったところでございます。 そういった意味では、その減価償却費とか介護事業の費用等を加えます…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 今回の制度見直しにおいて、訪問介護に従事していらっしゃる方の賃金についてどうこうという改正内容は含まれておりません。 訪問介護の、先ほどの実態調査等の結果で申し上げますと、訪問介護で常勤の方の給与につきましては私どもの調査では月額二十万円と、こういうふうになっておりますけれども、これは例えば通所介護の介護職員の方の賃金、あるいは通所リハビリテーションのところの介護職員の賃金に比べますと、そういった意味で遜色が…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 新予防給付におけるホームヘルプサービスは介護予防訪問介護として位置付けられておりまして、居宅の要支援者に対しまして、介護予防を目的として入浴、排せつ、食事等の介護その他日常的な支援サービスを行うというふうにされております。したがって、提供される個々の訪問介護サービスの行為内容自体は現行の訪問介護における行為内容と基本的に変わるものではないと、こういうふうに考えておりますので、私どもは、提供されているサービスが…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 十八年四月改定を念頭に置いての御指摘だと思いますが、介護給付の方の訪問介護の在り方につきましても議論が行われなければならないところでございますので、具体的な訪問介護本体そのものの在り方につきましても、これからまた事業所の実態調査等も踏まえて検討していかなければならないので、この場でその方向性の、変化するとか、上がる下がるということは今の段階では申し上げられません。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 個々の介護報酬について、ここでＡというものが上がるとかＢというのが下がるというような段階にはなっておりませんので、御勘弁願いたいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） ケアマネジャーの実態でございますけれども、ケアマネジャーの勤務実態という意味では、調査研究や職能団体のアンケート調査等を通じて把握をいたしております。 それから、ケアマネジメントの介護支援事業所の数並びにそういう介護支援事業所に従事しておられるケアマネジャーさんの数等につきましては、十五年に実施した調査によりますと、事業所のうち九三・一％が他の介護サービス事業所と併設、併設していないものが五・九％であります。…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 現在の介護報酬につきましては、ケアマネジャー一人当たりの標準的な利用者数を五十人としてケアマネジメントに要する平均的な費用を勘案して設定をさしていただいております。事業所の採算につきましては、事業所の管理費や事務職員を置くか等によって相当違ってくるので、担当件数によって採算が一律に定まるものではございませんが、現在、五十件ということが言われております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） ケアマネジャーの独立性の確保については、各方面からこの五年間の介護保険制度の見直しの中で重要な課題だというふうに指摘されております。 そういった中で、ケアマネジャーが担当する標準的な利用者数を、もう少し適切なケアマネジメントができる水準まで引き下げるべきではないかとか、独立性を高める方向での報酬の見直し、こういったことが課題になっておりますので、私どもは、ケアマネジャー一人当たりの標準担当件数の見直しを念頭に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 一つには、独立性、中立性の確保ということは、単に併設事業所から離れるということだけではないというふうに考えておりますので、ケアマネジメントの独立性、中立性が確保されるためには、独立、中立を目指すために行ったケアプランの策定作業が介護報酬上評価される必要があると思っております。それは、例えば地域でケアカンファレンスをちゃんとしていただくとか、主治医との連携をきちんと取るとか、そういったことが課題になると思います…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） ケアマネジャーさんの悩みを聞いてみますと、自分の力量に不安があるとか、非常に難しいケースを抱えていて手間が取られるとか、そういった課題が掲げられております。今回、地域包括支援センターの機能の一つとして、そういう悩んでおられるケアマネジャーさんに対する支援業務ということを一つの柱として位置付けられておりますので、むしろ地域包括支援センターなどが活動することによって、ケアマネジャーさんたちの今抱えている問題の解消…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 例えば、ケアマネジャーさんにつきましては報酬の問題があるというようなこともあり、十五年四月の報酬改定では二けたの額の報酬改定を行っておりますので、十五年度におけるケアマネジャーさんの費用につきましては対前年同月比三割アップというふうになっております。 こういうことを踏まえまして、一事業所当たりのケアマネジャーさんの数も、平成十三年には常勤一・六人が平均でございましたけれども、二人までなっているということで、着…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 要介護認定の調査につきましては、委員御指摘のとおり、市町村の事務の負担の軽減の観点から、現在、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委託することができることとされております。 御指摘のような事業者による過度の掘り起こしも指摘されていることから、今回、認定調査の公正性、中立性の確保の観点から、新規の要介護認定申請に係る認定調査は原則として市町村が行うこととするなどの見直しを行うこととして…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 福祉用具の貸与の事業でございますが、これは介護保険制度の中で給付として位置付けられまして、この五年間の中でも大変に大きく伸びた給付の一つでございます。 利用者の状態に合った福祉用具が適切に選定されて利用されることは利用者の自立支援に不可欠であると、こういうふうに考えておりますけれども、先日の西島委員からの御指摘もありましたように、ややもすると不適切な利用のされ方もあるんではないかということが指摘されているとこ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） おっしゃるとおり、規定があるからすべて大丈夫ということではないと思います。 それから、現場の方も悩んでおられまして、先ほどちょっと御紹介いたしました福祉用具の適正な使用のための判断基準、これは、いろいろな福祉用具の使われ方を集めまして分析をし、例えば要支援や要介護一の方でこういう使われ方というのはやっぱりおかしいんではないかという事例なども御紹介したもので、ケアマネジャーさんたちが使える材料になっております。…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 認知症高齢者対応などの観点もございまして、できるだけ住み慣れた地域での高齢者の方々の生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービスの類型として地域密着型サービスということを今回御提案しているところでございます。 委員からお話のありました小規模多機能型居宅介護はその地域密着型サービスのメニューになっておりますが、今考えておりますのは、介護が必要になっても住み慣れた自宅で生活が続けられるよう、利用…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（中村秀一君） 予防という観点からは、認知症の場合は治療も含めましてまだまだ確立していない、様々な努力が続けられている状況でございます。そういった中で、各地で様々な取組が行われており、委員御指摘のあの静岡県のあの方の取組なども全国的にもよく知られているところでございます。 現在言われておりますのは、認知症につきましても早期に発見し早期に対応することが非常に重要であるということで、特に主治医の方、かかりつけのお医者さんがその役…