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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
2,124
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2005/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会57 件・57%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 外務委員会3 件・3%

※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,124 20 を表示
厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 これまでの参酌標準は、介護保険の三施設、それから今度名称を改めまして認知症高齢者グループホーム、それから特定施設のそれぞれについて、高齢者人口に対する割合を用いて示してきたものでございます。 今回の変更点でございます。平成十八年度からスタートする次期介護保険事業計画におきましては、まず、施設ごとではなく、ただいま申し上げました五つの施設を通じた利用者数の要介護二以上の方に対する、すなわち…

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 要介護一、要支援の方は入れませんので要介護一になりますけれども、特別養護老人ホームで二・四万人、老人保健施設で三・七万人、それから介護療養型医療施設で〇・四万人、三施設合計で六・五万人、利用者数全体を一〇〇といたしますと八・二、八・二%に該当いたします。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) 今の委員の数字でございますが、仮に現行のまま推移した場合における平成二十六年度の要介護二から五の見込み者数の四一%を機械的に計算いたしますと約百三十二万人でございます。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) 二百九十万人となった場合の三七%でございますが、百八万人でございます。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 今の介護保険三施設とグループホーム、それから特定施設、介護型の特定施設、この五つを一括して言わば参酌標準にさしていただいたということは、言わば広い意味で入所・居住系のサービスでございまして、それぞれのサービスにつきまして言わばある意味で重なり合う部分もあると。また、地域に応じてどういう言わば割合で整備するかについては、それぞれ地域地域の置かれた状況に応じて御判断いただくのがよろしいので…

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) 有料老人ホームの費用につきましては、入居時に一時金を取る場合と取らない場合とか、一時金取る場合でもいろんな取り方がありまして、なかなか難しい点がございます。また、サービス内容なども多様でございますので、一律に、こう一概に平均にするのはいかがという点もあろうかと思いますが、そういったことを前提に、平成十六年七月一日現在で有料老人ホームから都道府県に入居一時金と月額利用料として提出された額を単純に平均いたしますと…

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。 この数字は介護サービス施設・事業所調査の数字でございまして、平成十五年九月中の在所者一人当たりの平均利用料の推計額となっております。特別養護老人ホームにつきましては、いわゆる旧措置入所者に係る経過措置や、社会福祉法人に係る利用減免による軽減も含めた数字でございますが月額三万六千七百二十三円、介護老人保健施設では五万九千九百十八円、介護療養型医療施設では七万七百四十七円になっております。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げますが、今、神奈川県の例で御指摘があり、神奈川の場合はグループホームや有料老人ホームのシェアが高いのでその残余が少なくなるではないかということですが、そういった中で神奈川県として、住民の方の、利用者の状況なりそういったことを配慮されてどういう施設整備計画を作られるかということにつきましては神奈川県の御判断になるわけですし、もっと言いますと、神奈川県内の市町村ごとに要介護度別の利用者や所得状況など…

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) ちょっと古い数字で恐縮でございますが、小規模、先ほどのユニットケアの利用がスタートしてから半年後であります平成十五年十月時点での介護サービス施設・事業所調査によれば、ユニットケアの在所者数は四千四百八十人、居住費を支払った方の数は六百八十四人と、こういうふうになっております。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) 今の委員の前提で御説明をしたいと思います。 平成二十六年度にその前提、つまり平成十七年二月時点の介護保険三施設及び居住費のサービスのそれぞれの利用者比率がそのまま推移すると、こういうふうなことで平成二十六年の先ほどの百八万という数字で計算いたしますと、平成二十六年度における特別養護老人ホームの利用者数は約四十四万人程度と、そのうち個室・ユニットケアの利用者数は約三十万人と、こういうふうに算定をいたしております…

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 先ほど来、私どもの参酌標準の在り方、それから施設整備の方向として個室化の方向、そういったことについての御指摘がございますが、参酌標準につきましては、要介護二以上の方について、現在、介護三施設プラス二施設で対応している割合四一%を一割程度下げていただく。で、三七%の方がそういう入所・居住系のサービスで……

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) サービスで対応していただくということを基本にして考えているところでございまして……

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) その整備の在り方につきましては、市町村がそれぞれの地域のニーズに応じて……

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) 整備をしていただくと、こういう観点で……

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) しているところでございます。 また、特別養護老人ホーム等の在り方につきましては、認知症高齢者が増加していること、これからの新しい高齢者のケアにつきましては、個室のニーズが強いと、そういうことから個室の……

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) 個室の整備計画をお示ししているところであり……

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) これも国が強制するということではなくて、その市町村なり都道府県の介護計画の中で組み立てられていくわけでございますので、そういった中で整備が進んでいくものと考えております。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) いや、大変失礼しました。 ちょっと後段のところで、介護保険施設における居住費、食費の見直しに当たりましては、所得に応じた低い額の負担上限額を設けるなど、低所得者の方にとって過重な負担とならないよう十分な配慮を行った制度設計といたしているところでございます。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) それから、利用者負担、第三段階の方のうち所得の低い方々につきましては、こうした措置等を行ってもなお負担が困難になる場合もあると考えられますことから、これらの方々が費用負担が困難な場合、所得しか、フローの所得しかないとか、そういったことで費用負担が困難な場合には、現行の社会福祉法人減免制度の運用の改善により、居住費、食費を含めた利用者負担を軽減する方向で検討させていただきたいと思っております。

厚生労働省老健局長2005/06/07

162参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(中村秀一君) お答えを申し上げます。 現在、介護保険施設の利用者の支払う費用につきましては、定率の自己負担、日常生活費については非課税としている一方、特別な居室や食事の提供は課税となっております。ユニット型の特養の居住費については非課税となっております。 今回、保険給付外となる居住費、食費についての消費税の扱いにつきましては、現在税務当局と協議中でございますが、本年十月の施行の際に混乱が生じないよう、できるだけ早期に取扱い…