中村秀一
会議録に記録された「中村秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,124 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2005/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易17 件
- 社会保障・年金16 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会57 件・57%
- 総務委員会17 件・17%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 外務委員会3 件・3%
※ 全 2,124 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 私ども、御指摘の給付費の財政試算をさせていただきました。平成二十四年から二十六年、これ三年ごとでやっておりますので第五期、現在第二期の最後でございますが、第五期において二割程度の給付の削減が達成されるものと、こういうふうにしているわけでございます。この保険料額は月額でございまして、高齢者お一人の月額であり、二千九百円からスタートして今日三千三百円になっているわけでございますが、高齢者の人口が増え、またその要介…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） まず、その給付費の見通し、基のデータでございますけれども、現在の二千四百万人いる六十五歳以上の高齢者、こういった方が年々増えていくと。それの人口の増加、それから現在の、例えばそれぞれの要介護度に該当している人の割合、そういった方々が年齢構成変化することに伴い、どういうふうに増えていくかということをまず想定いたしております。これが言わば制度改正なかった場合の推計でございます。 そういった中で地域支援事業や新予防…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 介護予防効果についていろんな市町村で取組を行われておりますが、私ども、この試算をやりました際に非常に参考にいたしましたのは川崎市が行いました介護予防の事業の実績でございまして、その実績によりますと、参加者の三分の二の方について事業実施後改善されているということで、その効果をそのまま取れば六六％になるわけでございますが、それは、例えば対象者、新予防給付においては認知症等の理由により給付対象から外れる方がいらっし…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 今委員から御紹介いただきましたように、新予防給付、マネジメントが大事になるということで、地域包括支援センターを設置し、予防マネジメントにつきましては保健師を中心にやっていただくと、こういうふうに想定しております。平均的なケースでいくと委員御指摘のようなケースになると思いますが、そこの地域包括支援センターの体制にもよりますけれども、全部自前で管理するのか、あるいは原案の作成等、そういったものにつきましては地域の…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） まずその前に、地域包括支援センター自身のやっぱり中立性、公平性を確保しなければならないというふうに思っております。それから、今委員御指摘のとおり、地域包括支援センターがするわけですが、そういった場合につきましては市町村で地域包括支援センターの運営協議会を設置し、その運営協議会でもって居宅支援事業者の委託先、そういったことについてきちんと議論をし、公平性を、中立性を確保するようにしたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 例えば現在、各県の保険者の連合体であります国保連の方で給付費適正化プログラムを開発しておりまして、それぞれの介護居宅支援事業者の実績等が分析できるようになっておりますので、そういったデータを使うということ。 それから、今回改正によりまして、居宅介護支援事業所だけではなく、それぞれのケアマネジャーさん自体の単位でそのケアマネジメントの実績も評価させていただくと、こういう仕組みを導入いたしますので、そういったこと…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 現実問題として、現状ではかなりのケアマネ事業所がサービス部門と併存いたしておりますので、一挙に分離するということは無理だと思いますので、正にそういった状況の中で公平性、中立性を確保していくために、運営協議会等によってそこの担保をしてまいりたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） これはなかなか、私どもも市町村の方にお会いするたびにお尋ねしているわけでございますが、それぞれ千差万別で、小さな町村であれば直営というタイプもございますし、逆に社会資源の問題から委託というようなこともございまして、ちょっとそこのところは全国的な状況はまだ分からない状況でございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、これは地域包括支援センターからの委託になりますので、その委託料ということになりますので、その辺のところは、そのケアマネジャーさんと地域包括支援センターの委託関係の中で判断されることになろうかと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 委員御指摘のとおり、ケアマネジャーさんの事業所の運営、あるいは言わば経済的な基盤ということが非常に重要視されている状況でございます。 今回の新予防給付の部分につきましては、地域包括支援センターに予防のマネジメントをお願いいたしますが、もう一つの柱として、今御指摘のありましたケアマネジャーさん自身の見直しの問題がございます。そちらの方では、むしろその取扱い、標準的な取扱い件数を小さくすること、逆に言いますと、一…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） ですから、ただいま申し上げましたように、新予防給付以外のマネジメントの評価の問題もあるわけですから、そこのところを総合的に考える必要があるんではないかというふうに思っております。 と申しますのは、先ほど出ておりますように、新要支援一、要支援二の方の人数は相当あるわけでございまして、そういった部分がケアマネジメントの仕事から委託がないとするとなくなるわけですね、委託がないとするとなくなると。そういう状況の中で、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） おっしゃるとおり、地域支援事業の中の予防事業がございます。そこの部分につきましては、この地域包括支援センターの包括的支援事業の柱になっておりますので、そこをやっていただくと。それから、新予防給付の予防、介護予防マネジメントは、法律上この地域包括支援センターが実施するということになっておりますので、その二点は委員おっしゃるとおり地域包括支援センターの事業というふうになります。予防事業については、保健師さんの果た…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） どういった方がどれだけの専門性があるかというお話になるかと思いますけれども、地域において地域ケアなり地域のヘルス事業を実施してきたというこれまでの経過からいえば、地域の中で確保できるマンパワーとして最も保健師さんがそういった方々の中では高い能力を有しておられるというふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） まずお答え申し上げたいのは、そういう介護予防のマネジメントを全般にわたって統括するのが地域包括支援センターでございまして、その保健師さんが実際に、例えば筋力向上トレーニングなり口腔ケアなり、そういったサービスの言わば実施なりサービスをマネジメントするわけではございませんので、そういったことについては、むしろケアカンファレンスを開催するとか、そういったことによって多職種協働によって実施していくわけでございますの…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 現行の制度と類似制度として考え、念頭に置かれるものとしては、老人保健事業、地域支え合い事業それから在宅介護支援センターの事業が想定されると考えます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 地域支援事業の中には、四十歳以上を対象とする老人保健事業、特に四十から六十四歳までの部分になると思いますが、その老人保健事業は含まれません。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） お答え申し上げます。 老人保健事業は、御案内のとおり、生活習慣病対策の柱として四十歳以上の住民の方の事業を受け持っております。私どもの今提案している地域支援事業は介護予防の事業でございます。で、介護予防と生活習慣病対策の関係、特に生活習慣病対策をこれからどうしていくかということは、来年提案さしていただきます医療制度改革のポイントにもなっております。 それから、この地域支援事業は十八年四月施行でございますので、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） そのとおりでございます。 地域支援事業につきましては、介護保険の財政に及ぼす影響も考えまして、一定の限度が必要だというふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） 地域支援事業の今の規模ということにつきましては、従来の、先ほど委員から御指摘のありました三事業の規模などから考えますと、私どもは十分必要な事業は確保されるものと、こういうふうに考えておりますけれども、例えば非常に零細な市町村、そういったものなどについての工夫とか、そういったことについてはよく配慮をしていく必要があるんではないかというふうに思います。 それから第二点として、先ほど第五期までの事業計画をお示しいた…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（中村秀一君） ちょっと変な言い方になりますが、非常に我々は給付費の増加ということに悩んでおりますし、給付費の増加、適切なサービスは確保しなければなりませんが、できるだけこれからの高齢化を考えると伸びがそれほど大きくならないように努力していかなければならないというふうに考えているわけです。それでもしかし伸びますので、ある意味では、ただいま市町村の財政のお話がございましたけれども、給付費の伸びが小さくなるということは市町村にと…