中村泰三
会議録に記録された「中村泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省通信政策局長
- 直近の発言日
- 1987/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- AI3 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 その点につきましては、十月一日からの販売をどうするかということによるわけでございまして、今この段階で明確にお答えすることは難しいと考えております。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 税制改革の問題につきましては、当面の大きな課題でございまして、そういった抜本改正の成り行きを見きわめないと、今の段階で何ともお答えのしようがない現状でございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 郵便貯金の限度管理につきましては、五十九年の三月に郵便貯金のオンラインシステムの全国網が完成をいたしまして、このシステムを利用しまして限度管理ができるような仕組みをつくっているわけでございます。 現状を申し上げますと、この貯金の限度額管理をいたしますためには二つの要素が必要でございまして、一つはいわゆる架空名義を排除するといいますか本人確認をしっかりやるということと、それから限度額が三百万を超えているどうかいわゆる…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 限度額管理に要しておりますランニングコストは約十億ぐらいでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 郵便貯金の限度額管理につきましては二つの要素がございまして、一つは、本人が正当な本人であるかどうかという本人確認の要素と、それからもう一つは、その本人が貯金をいたしました額が三百万円を超えているかどうかということの名寄せをするという、本人確認と名寄せの二つの要素で限度管理を行っているわけでございます。 預金者が正当な本人であるかどうかということにつきましては、昨年の一月一日以降、いわゆる住所、氏名、それから本人にと…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 郵便貯金を御利用いただいている預金者の方は約六千万人ぐらいであろうというふうに思っております。それから、預金額別の預金者数といいますか、それにつきましては、私どもそこまでの統計は持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えはできません。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 ちょっと、手元に資料がございませんので……
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 調べまして、またお答えをいたしたいと思います。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 税制改正の問題につきましては今後の推移にまたなくてはならないところでございますけれども、仮にこの非課税制度が改定される場合におきましても、すべての預貯金のほかに、預貯金以外のいわゆる節税型金融商品といいますか、例えば一時払い養老保険等につきましても同様な課税の取り扱いがなされるということでありますれば、税制上はすべて平等でございますので、余り大きな資金シフトは起こらないのではないかというふうに考えております。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 郵便貯金の利子の非課税制度というのは、大正九年以降、非課税制度ができました当初からずっと維持されておったわけでありまして、そういう意味では貯蓄の増強に大変意義のあったことだというふうに考えております。もちろん預金者の貯蓄の増進に大きな力があったことは当然でございますが、また全国津々浦々から集められました大きな郵便貯金の資金というものが社会資本の充実のために活用されてまいってきた意義も大変大きいものがあろうと思います…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 税制に関します、特に利子課税制度のあり方につきましての先生の御意見というものは、それなりに私どもも理解をいたしておるところでございます。しかし、この税制の抜本的な改正の論議の中におきましては、現在国会におきまして税制改革協議会の中でも御議論をいただいているところでございまして、私どもとしましては、そういった国会の場におきます与野党の協議の成り行き等を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 従来、郵便貯金資金の運用先というのは全額資金運用部に預託をいたしておりまして、それがいわば政策的な金利で、市場の金利より低位に置かれていたということは過去の例を見ればおわかりのとおりだと思うわけであります。 そういう状態でございますと、今後金融自由化が進展してまいります中で、一方で預貯金の金利も自由化をされてくる。したがいまして、資金を調達する面では、市場実勢を反映した預貯金の金利を付していかなくてはとても貯金が集…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 市場金利の実勢につきましては、そのときどきの経済状況、金融情勢等々、もろもろの諸条件を勘案して決められてまいるわけでありますが、そういった市場実勢を反映した金利を付し得るような仕組みをつくったということでございまして、具体的に上がるのか下がるのかというのは将来の金融実勢にまたなくてはならないところでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 限度額管理の方法につきましては、従来からもそれなりに本人確認ということにつきましても意を用いてきたわけでありますが、昭和六十年の所得税法の改正によりまして、要するに本人確認は公的証明書類を提出することによって行うことになったことに伴いまして、昨年一月一日以降の預入につきましては完全に行われるようになりましたと申し上げているところでございます。 なおかつ、この郵便貯金の場合には、全国一本のオンラインシステムが完成をい…
第108回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） お答えをいたします。 先生お尋ねの件は、今回郵便貯金事業に金融自由化対策資金が設けられるに至ったその経緯ということでございますが、郵便貯金事業の立場から申しますと、近年急速に進展をしてきております金融自由化に為替、貯金事業がいかに適切に対応していくかということにつきまして、私ども長年いろいろと研究もしてまいったわけでございますが、特に郵便貯金の資金調達面、その金利の自由化の進展は急速に進んでまいっております。そ…
第108回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 今回の制度改正におきまして金融自由化対策資金という方式をとりましたのは、先ほど理財局長も申されましたように、政府として国の資金を統合運用するという考え方もございますので、政府部内で調整をいたしました結果、一たん資金運用部に預託をしました郵便貯金資金の一部を融資を受けまして、それを原資として郵政大臣が直接管理運用するという方式をとったわけでありまして、実質的には、やはりいわば預託利率と融資条件とが同率でございます…
第108回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 昨年の予算編成過程におきまして、この金融自由化対策資金の運用規模につきましては、先生御指摘のとおり六十二年度は二兆円でスタートし、六十三年度以降六十六年度まで運用規模を前年度の運用額に五千億ずつ増加させるということで合意をさせていただいたところでございます。この運用規模を毎年五千億ずつ増大をしていくという考え方の基本には、昭和六十六年度の郵便貯金資金の推計残高の約一割に相当する額であります十五兆円に達することと…
第108回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 先生御指摘のように、現在のように市場金利が非常に低い状況にありますときに有利な運用をするということは、大変困難なことでございますけれども、これは先ほどからお話が出ておりますように、やはり金融情勢は流動的なものでございますし、今後この金融の緩和期だけでなく、金融が逼迫する時期も当然予測されるところでございます。したがいまして、そうした金融情勢に応じた適切なポートフォリオを組むことによりまして、長期的に見れば私ども…
第108回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 金融自由化対策の特別勘定におきましては、この金融自由化対策資金二兆円を資金運用部から融資を受けまして、これを国債、地方債、社債等へ運用をすることにいたしているところでございます。先生御指摘のように、昭和六十二年度の予算の積算上では、資金運用部資金からの借り入れ利率を六・〇五％で見込んでいるのに対しまして、国債、地方債、社債等への運用利回りは平均五・四四％ということを見込んでおりますために、〇・六一％の逆ざやにな…
第108回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（中村泰三君） 将来の話でございますので仮定のお話になろうかと思いますが、確かに民間金融機関等にはその特別マル優の適用があり、また郵便局の販売します国債につきましてはその適用がないということになりますと、販売上は大変影響の出ることは間違いのないところだろうと思います。したがいまして、万々一そういう事態になるということでありますれば、郵便局で実際に販売する国債の種類でありますとか販売額等につきましても大蔵当局とよく調整をしてまい…