中村泰三
会議録に記録された「中村泰三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省通信政策局長
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- AI3 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中村泰三君） 預金金利の自由化の問題につきましては、一昨年の六十年の七月末に政府・与党対外経済対策推進本部がいわゆるアクションプログラムの骨格を決定したわけでありますが、その中で、大口預金から順次預貯金金利の自由化を進めていきますというようなことで、まず大口預金から金利の自由化が始まったわけでございます。 現在、大口預金につきましては、ことしの四月から、大口定期については十億から始まった預入単位が一億になりましたし、それから…
第109回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中村泰三君） 私どもの希望からすれば、年内にはやはりまず具体的なスケジュールを立てて、それに従って着実に実施をしていくべき問題だというふうに考えておりますので、でき得ることなれば具体的なスケジュールは年内に示せるようにしようではないかということで大蔵と話し合っていることは事実でございますが、実施のめどはどうだと言われますと、できるだけ早い時期を希望しているということでございまして、ちょっと具体的に申し上げられる段階ではござい…
第109回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中村泰三君） 確かに先生御指摘のように、例えば資金運用の面にとりましても、民間の資金運用の範囲とそれから郵便貯金の資金運用の範囲では全然異なっておりまして、私どもの現在の資金運用の範囲というのは債券の購入、しかもそれは、安定的に長期に保有することを前提にした債券投資しかできないという形になっておるわけでございまして、これから自由化に的確に対応するためには、先生御指摘のとおり、これは預金金利をできるだけ有利につけられるかどうか…
第109回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中村泰三君） 郵便貯金が今後どのよ うな増強状況になるかということにつきましては、これからの金融自由化の進展、あるいは経済社会情勢の変化というものとの関連が非常に強いものですから、なかなか難しい見通しになると思うのでありますけれども、私どもとすれば、確かに預貯金金利の自由化というものは避けて通れない時期に来ておりますし、そうした預貯金金利の自由化に郵便貯金事業としても的確に対応できる制度的な道筋は一応づけることができたという…
第109回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中村泰三君） 私ども郵便貯金の非課税制度の堅持ということにつきまして最大限の努力をしてまいったわけでありますけれども、先生御承知のとおり、昨年末、税制の抜本的な改革の論議が与党におきましても十一月、十二月にかけまして大変な議論が行われたわけでございます。 そういう中で、所得減税を含みます税制改革の実施が避けて通れないという与党の結論が出ましたものですから、そういった今後の税制のあり方、所得減税を含む税制改革の中で、老人等真に…
第109回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（中村泰三君） 郵便貯金の限度額管理につきましては、従来からオンラインシステムを利用しまして限度額の管理に当たっているわけでございます。現在では郵便貯金をなさる方の氏名、住所、それから生年月日を記載しております公的書類をお出しいただいて本人確認をいたすことといたしておりますから、決して過去において言われましたような架空名義での預入ということはもうできないことになっておりますし、また、そうして確認をされました各人の貯金につきまし…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 郵便貯金の自動払い込みの利用状況を見ますと、六十二年六月末現在で導入いたします企業は約四万箇所でございます。利用件数にしまして二千百七十七万件、それからオンラインを使いましてのサービスでもう一つの給与預入の利用状況でございますが、これは導入事業所が約一万八千、それから利用者の数は約八十四万人という状況でございます。 郵便貯金のオンラインシステムの全国ネットワークが完成いたしましたのが五十九年の三月末でございまして、…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 お答えいたします。 小川委員のおっしゃるとおりでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 予算上はそのとおりでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 六十二年度の予算を編成する時点で利率を積算いたしますと、資金運用部資金の貸出利率は当時六・〇五でございます。それに対しまして、国債、地方債等への運用利回りを平均五・四四％と見込んでおりますので、その差が〇・六一％の逆ざやになっているものでございます。したがいまして、予算上約七十億の赤字が生ずる見込みということで予算を組んでおるわけでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 現状におきましては、その利子課税制度の推移がはっきりいたしませんので何とも申し上げようがないわけでございますけれども、今の時点で申し上げますと、郵便局で販売しようといたしております国債につきましては特別マル優の適用がありませんので、万一現状のままに推移するということであるならば、そういった事態を迎えることになろうかというふうに思います。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 そのとおりでございます。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 先ほども申し上げましたように、利子課税制度に関する税制が今後どうなってくるかということが現時点では明確でございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、現状の税制を前提にして考えますと、先生の御指摘なさったような状態でございますので、そういう意味では、マル特の適用がないという意味で販売上も大変困難を来すことになろうというふうに考えております。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 郵便局で窓口におきまして国債を販売しようという実施時期は、準備期間等もございますけれども、同時に昨年末の六十二年度税制改正の方針によりまして、本年の十月一日以降利子につきましては課税がされるという前提で法案が作成されたわけであります。利子課税の全般につきましては今後の問題になるわけでありますけれども、そういった法案が成立いたしました前提条件で、相当情勢が変わってまいりましたので、私どもとしますれば今後十月から発売を…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 税制のあり方にも関係するわけでありますけれども、万一そういった課税やむなしというような状況でありますれば、販売額等についても御相談をしなくちゃならないというふうに考えております。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 この問題につきましては税制改革の問題と直接的に絡む問題でございますので、今の段階で明確なことは申し上げられませんが、そういった今後の税制改正の推移を十分見きわめながら財政当局と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 税制改正の今後の推移につきましては、私ども今の段階で何とも申し上げようがないわけでございますが、郵便局で売ります国債の利子に対する税制の問題ということにつきましては、まだ十月まで期間もございますので、その間この税制改革の推移等を十分見きわみまして、そういう情勢を踏まえた上で財政当局と御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 確かに、十月の時点で利子課税制度がどうなっているかということは今の段階では何とも申し上げようがないわけでありますが、万一現行の税制の法体系のもとで販売をしなければならないということになりますと、先生御指摘のとおりいろいろと困難な面が生ずるわけでございます。そういう状況になりますと、それに対応したような、あるいは販売額等についても、あるいは内容についても、具体的に財政当局と御相談をさせていただきたいということでござい…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 郵便局で販売します一兆円の国債につきましては、官民の税制のアンバラがなければ六カ月間のうちに一兆円の販売は可能であろうという見通しを私ども持っておりましたので、未消化の額は自由化対策資金で引き受けましても恐らく大した額ではないと踏んでいるわけでございますけれども、万一税制上のアンバラが生ずるということになりますと、先生御指摘のとおり販売上では大変困難なことになってまいると思いますので、そういう意味で販売額等も含めま…
第109回 衆議院 決算委員会 第1号
○中村（泰）政府委員 十月からの販売予定でありますので、そういった販売の準備に支障を来さない時期までに結論を出さなければならないというふうに思っておりますが、まだ今の段階で何月までに結論を出さなければならないという事態でもございませんので、今のところしばらく推移を見きわめたいと考えております。