中村泰三

第112回衆議院逓信委員会第1号

○中村（泰）政府委員郵便貯金の非課税制度の改正が四月から行われるということは、確かに郵便貯金の預金者にとりましても大変重大な関心事でございます。しかし、この利子課税制度の改正というものは単に預貯金ばかりじゃございませんで、いわゆる節税商品と称される一時払い養老等の金融商品等にも一律に中立的に働くように、資金シフトが起こらないような配慮で一律分離課税というものが実施をされるわけでございまして、確かに先生御指摘のように、五年前、十年前から…

第112回衆議院逓信委員会第1号

○中村（泰）政府委員確かに五年前の純増を見ますと五兆円を超えておりました。それが昨年の実績で申しますと純増は一兆一千億になっておりますし、今日の状況を見ましても一兆四千億台の純増でございまして、確かに三月末で一兆円前後といったようなことが予想されるわけでございますが、それはここ一、二年課税論議が高まった中で急速に落ちてきたというものばかりではございませんで、五十五年以降の金利低下の状況、そういう中で三兆円なり二兆円なりという純増の傾向…

第112回衆議院逓信委員会第1号

○中村（泰）政府委員先生方の御支援をいただきまして、私ども郵便貯金事業が今後の自由化に対応するためにはぜひとも有利な自主運用を始めさせていただかなくてはならないということで、昨年の六月から実施に移されたわけでありますが、六十三年一月末現在の運用額は一兆九千七百億円になっております。六十二年度に二兆円の運用資金があるわけですが、現在は一月末で見ますと一兆九千七百億。この大半は国債でございまして、国債の保有が一兆四百八十六億、五三％になっ…

第112回衆議院逓信委員会第1号

○中村（泰）政府委員指定単の問題につきましては、六十三年度予算要求で私ども要求をいたしまして、大蔵省との間で鋭意御協議をさせていただいたわけでありますが、結論的には今後引き続き両省間、関係省庁間において協議をしてまいろうということで、現在協議中でございます。我々としましても、できるだけ早期に実現できますよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。それから、小口ＭＭＣの問題でございますが、先生御案内のとおり、ＭＭＣは既…

第112回衆議院逓信委員会第1号

○中村（泰）政府委員これから日本の社会を考えた場合に、長寿社会において本当に国民が豊かな暮らしができるためにどうすべきかというのは大きな問題でございまして、政府におきましても長寿社会大綱を策定をしていろいろと対策に努力をしておるところでございます。その政策大綱の中でも、自助努力による金融資産の増加のためにいろいろと検討すべきであるといったような提言もございますし、また各金融機関においても、この長寿社会を迎えるためにいろいろな商品の開…

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）郵便貯金事業につきまして、これからの金融自由化に的確に対応するための一つの措置としまして、一部郵便貯金資金の自主運用が認められたわけでございますが、私どもこの自由化対策資金の運用を六月末から開始をいたしまして、現在のところ九月末現在の運用額は四千五百億でございます。この運軒先の内訳でございますけれども、国債に約一千九百三十億、四三％。それから地方債に四百四十億、約一〇％。それから公庫・公団債に六百十億、構成比は…

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）先生御指摘のとおり、郵便貯金資金というものが全国津々浦々から集められた資金の運用を担当しておるわけでございますから、できるだけ地方にも還元をしろといったような附帯決議も参議院の逓信委員会でいただいておりますし、私どももまだまだ地方の町づくりといいますか、社会資本の充実等に活用いただけたらいいんじゃないかというふうに考えているところでございまして、現在のところは、この対策資金の一部を地方債の購入ということに充ててい…

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）最近におきます郵便振替の利用状況でございますが、自動払い込みでありますとか、オンラインネットワークを利用しました電信扱いの利用増に伴いまして毎年増加をしている状況でございます。ちなみに、最近の五カ年の取り扱い件数の推移を見ますと、昭和五十七年度におきましては二億四千万件でありましたものが、昭和六十一年度におきましては三億九千万件となっておりまして、この間、年平均増加率は一一・二％といったような状況に相なっておりま…

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）現在、郵便局で国民健康保険の保険料の納付を取り扱っている地方自治体は、約一割程度と非常に少ない状況でございます。なおかつ、これらの取り扱いを行っております地方自治体におきましても、郵便局で保険料の収納に当たっております取扱状況というのは、まだ一部の地方自治体をサンプルとして調査をしたものにすぎませんが、非常に収納件数も少なくて、それも約一割程度といったような状況でございます。

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）私どもは、地方税でありますとか公営の住宅使用料等の地方公共団体の公金の収納に当たりましては、できるだけ郵便局の自動払い込みの制度を御利用いただければ住民の方々にも大変利便の向上になりますし、また収納を担当される地方公共団体としても利便の向上になるというようなことから、自治省とこれまで随分協議を重ねてきたところでございます。その結果、新聞にもございましたように、地方自治法の施行令を改正しまして、法令上の根拠をはっき…

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）週休二日制の進展につきましては、私どもも時代の趨勢であると思っておりますし、また全銀協の方でも完全週休二日制に向けて検討を始めたいということは伺っております。しかし、御承知のように完全週休二日制というものは、実際の企業を見ましても非常に実施の率はまだまだ低うございまして、私どもそういう趨勢にあることは十分承知をしておりますが、やはり郵便局の場合には、郵便、貯金、保険一体的に窓口でサービスをさせていただいているわけ…

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）ＡＴＭにつきましては、六十二年三月末現在で約三千二百台という状況になっております。ＣＤを加えますと、これは自動支払い機の方でございますが、ＣＤは二千二百台ということで、六十二年三月末現在では全国で約五千二百局、合計五千四百台設置されている状況でございます。

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）設置率でいきますと二七％ぐらいに当たります。

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）地域別に見ますと、やはり東京とか近畿、東海といったようなところ、例えば東京で見ますと五〇％、近畿ですと三一％強といったところが設置率でございますが、信越でありますとか四国の管内ですと一五％強ぐらいな状況になっております。

第109回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（中村泰三君）全国に約二万ばかりの郵便局がございますので、完全週休二日制と必ずしもＡＴＭ、ＣＤの設置の状況ということは、私ども直接的にはリンクをさせて考えているわけではございません。土曜閉庁というような形で今後週休二日制が進んでいく、利用者の国民の皆様方のコンセンサスも得られるし、民間金融機関もそういった状況になってまいるということになれば、私どもも十分そうした情勢を踏まえて対応していかなくちゃならないと思っておりますが、それ…

第109回参議院逓信委員会第2号

○政府委員（中村泰三君）郵便貯金の非課税制度の改正の時期に合わせまして、自主運用であるとか国債の窓販であるとか、あるいは限度額の引き上げといったような制度改正も同時期に決着をしたわけでありますが、これもこれからの郵便貯金をめぐります金融自由化が進展していく中で、郵便貯金の御利用者にできるだけ有利な商品なりサービスなりを提供していくための基盤をつくるものであって、目に見えて余り預金者の利益に還元されないじゃないかと言われるような御批判も…

第109回参議院逓信委員会第2号

○政府委員（中村泰三君）シルバー貯金の内容につきまして申し上げますと、私どもシルバープラン貯金あるいはシルバー貯金というようなことで、既に数年この新商品を開発すべきであるということで要求もしてまいったわけでありますが、六十三年度に要求をいたしておりますシルバープラン貯金につきましては、三十歳以上の個人を対象にしまして郵便貯金の限度額、すなわち今度五百万に引き上げていただいたわけでありますが、五百万の別枠としまして一千万円の預入限度額を…

第109回参議院逓信委員会第2号

○政府委員（中村泰三君）金融の自由化が着実に進んでいく現状の中におきまして、この郵便貯金事業がこういった流れに的確に対応していくためには、これまでの郵便貯金資金の資金運用部への一括預託の制度以外にぜひ高利、有利に資金を運用するための自主運用の道を開かせていただかなくては対応ができないということでこれまで努力をしてまいったわけでありますが、ことしから先生方の御支援によりまして、郵政大臣が直接運用できる道が開かれたわけでございます。現在…

第109回参議院逓信委員会第2号

○政府委員（中村泰三君）利子課税に対する方法といいますか、手段というものが現状におきましては、大変いろいろの議論を通じまして、現在所得税法の改正ということで非課税改定の全貌が明らかになっているわけでありますけれども、昨年の時点で申し上げますと、利子非課税制度だけの改定であるのかどうかという税制改正の全貌が明らかでありませんから、利子に対して郵便貯金というものが従来ずっと非課税であった、原則非課税であったということが郵便貯金を利用してい…