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日本社会党・護憲共同大蔵政務次官衆議院参議院
総発言数
723
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1990/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会83 件・83%
  • 予算委員会第六分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/21

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号

○中村(正男)議員 先ほども御答弁申し上げておりますが、私どもはやはり個別間接税の持ついい面は正確に評価をしなければならないと思っております。それは今委員御指摘のとおりでございまして、所得に応じたみずからのライフサイクルに合わせた生活用品の選択ができる、また課税対象物品ごとに税率が異なる等々逆進性を緩和される面も多々ある。 ただ、六十三年まで実施されてきました旧物品税には、先ほど来論議がございました課税、非課税の問題、いわゆる負担の不均…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 委員 御案内のように、個別間接税というのは課税物品の消費に示される担税力に照応した課税を行うものでございます。消費資金の大きい物品に負担が偏ることはなかなか避けがたい、こういう性格を持っておると思います。しかし、それゆえ消費すべてに課税をされます現行の消費税よりも逆進性は緩和されるのではないだろうか、こんな認識でもって個別間接税を考えております。

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 お答えを申し上げます。 この土井提言と申し上げますのは、ことしの二月の四日に「消費税廃止プログラム・2」という中で具体的に提示をいたしております。消費税が廃止をされた後どうしていくのか、そういう意味合いでの野党四党協議のたたき台として出したわけであります。 内容的に申し上げますと、「物品・流通に対する課税については個別限定列挙方式での改善を検討」してはどうか。「例えば品目・税率等を二年に一度見直すとか、奢侈品と一定の…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 消費税が廃止をされた後、税の公平の確保という観点から、また税収を考えた場合に、一定の考え方を間接税において示さなければならない、そういう認識での御提言であろうと思っております。それは委員御案内のように、消費税はいわゆる大型間接税であり、網羅的で普遍的で投網をかけるようなそういう税でございますが、個別限定列挙方式の間接税の場合は個々の担税力に見合う対象物品に課税をしていく、そういうことであれば、消費税よりは逆進性は緩和…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 暫定的に取り入れようといたしております物品税の中身でございますが、これは廃止前の物品税の対象品目に限って、いわゆる激変緩和、こういう観点でそういう考え方を提起をいたしております。新たな個別限定列挙方式の間接税については、一定の予見というものは持たずに、これはあくまでも直接税を補完していく、そういう意味合いで間接税としての論議をお願いしたい、こういうことでございますから、品目の数、税率等といったことについては持っており…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように物品税というのは課税対象を限定列挙しておりまして、絶えずその時代に対応した見直しができるという性格を持っております。また、これは見直しをしなければならない税制でもあるわけでして、課税、非課税の基準を明確にすることによって時代に合わせた税制と言えるのではないかと思います。 今回、旧物品税をそのまま暫定的に復元をいたしております。したがいまして、課税、非課税のこの矛盾を内在したまま…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 端的にお答えいたします。 消費税を私どもは廃止をするわけでありますから、当然現在あるそれぞれの個別間接税を対象にいたしまして検討をし直すというのが一つであります。 それから、それではそれ以外にどのような個別間接税が想定されるのかということになりますが、これは税制改革の基本原則をもちまして、直接税を主とし間接税を従とする、こういう考えに立ちまして、あるべき姿としては税制全体のあり方から検討を加えてまいりたい、かように考…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 第一点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 委員御指摘のように、今次の自民党政府の税制改革のスローガンは、第一に所得、消費、資産等に対する課税のバランス、二つには直間比率の是正が強調されておったと思います。しかし、これらの数値というのは、それでもって税制のよしあしが判断できるものとは思っておりません。税制改革の結果として出てくるんではないだろうかというふうに存じておるわけでございます。 私どもの提案しておりま…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 先ほどの答弁で若干表現が言い違えたところがあったかと存じますので、直接税を主に間接税を従とする税体系を考えている、こういうことでございます。

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○中村(正男)議員 物品税の復活につきましては、これはあくまでも暫定的措置であるという御理解をいただきたいと思います。 そこで、自動車、家電製品は既にぜいたく品ではないじゃないか、こういう御指摘でございますが、戦後ある時期まで、奢侈品というものを対象とした物品税という性格からいたしますと、私は、戦後ある時期まではそういうのは正当性があったというふうに思います。しかし、その後、生活の様式が高度化するというふうな中では、今委員御指摘のような…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 逆進性の問題についてお答えをしたいと思います。 私は、高邁な財政論よりも現実の問題を、直接お聞きをしたような話をしたいと思うのですが、今回の消費税の導入、非常にこれはいいじゃないか、それに伴う税制改革で私は六百万円の減税があった、こう中堅のある会社の社長さんがおっしゃったわけでございます。反面、私ごとにわたって恐縮でございますが、私の娘が世帯を持ちまして、お父さん、毎年十万円手取りの中から税金持っていかれるのは我々の…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 今回の見直しの案では、食料品については複数税率の採用をされております。ただ、この程度であれば逆進性は緩和されない。 純粋にお答えするわけでありますが、例えば日常の生活用品、これにはほとんど税金がかからないとか極めて低い税率だとか、一方では生活様式の高度化を選択するための対象品目、こういうものには生活用品に比べれば複数のより高い税率を課す、そういうことになれば逆進性は緩和される、それは当然のことだと私は思っております。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 物品税の問題だけに限ってお答えしたいと思います。 私ども、物品税にはいい点とそして問題点と両方あると思うのです。先ほど委員が言われましたように、私もOA機器に対する物品税の適用については反対の立場で物特で論議をした経験がございます。 問題点でありますけれども、何よりもやはり課税対象品目の課税、非課税のアンバランス、負担の不均衡というのが一番大きな問題ではないかと私は思うのです。しかもそれはかなり政治的に、また人為的に…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 代替財源、また組み替えの共同要求の中でのそれぞれの税目についてお尋ねがございました。すべて各税目ごとにお答えするのも、時間が既に大分経過をいたしておりますので、まず物品税の問題についてお答えをしておきたいと思います。 私どもは、今回のこの組み替え共同要求の中における物品税の位置づけとしては、いわゆる暫定措置として考えております。税率につきましても、また対象品目につきましても、いわゆる廃止される前の物品税の復元という位…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 大勢的には、委員御指摘のように、個別の物品税を採用しておる国は先進国ではだんだんなくなってきております。ただ、全くなくなったのかといいますと、例えば西ドイツでは、照明器具に関していわゆる付加価値税と併課をしている。これはわずかでありますよ、わずかでありますが、あることはある、そのことだけ申し上げておきます。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 その点につきましては、私も極めて矛盾だと思っております。ただ、地域の工芸伝統を守るという意味合いで、長年にわたって極めて政治的な圧力が強かったのではないか、こういうふうに思うわけでございます。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 同じようなことだと思います。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○中村(正男)議員 ちょっと委員長指名で答弁させていただきますが、結論から申し上げますと、私どもは従来とられてきましたいわゆる個別物品税をそのままそっくり新しい税制再改革で採用するとは一言も言っておりません。これはこれからの国民税制改革協議会で十分御論議をいただきたい。 ただ、言えることは、税の公平の原則ということからいたしますと、これは委員にこういうことを申し上げては大変失礼でございますが、いわゆる応能の負担ということは、これはどうし…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○中村(正男)議員 担当でございますので、私の方からお答えをいたします。 この個別限定列挙方式という問題については、確かにまだ詳細な具体案は提示をされておりませんが、一つの消費税を廃止をした後の間接税の考え方として、四党協議のたたき台として提案をさせてもらっております。 そこで、具体的な個別間接税の中身についてお答えをしたいと思います。 私どもは、個別間接税というのは、それぞれの担税力に応じて課税できるなどすぐれた面がある、また、逆進性…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○中村(正男)議員 物品税そのもののスタートは、御案内のように戦時中の立法がもとでございまして、その後、奢侈品に対する課税ということでこの物品税が今日まで拡大をしてきたわけであります。その拡大の過程は、今いみじくも委員が指摘をされましたような矛盾を拡大をしてきた。それはむしろ自民党・政府であるというふうに我々は考えておるわけです。したがいまして、先ほど申し上げておりますように、私どもは個別間接税というのは必ずしもすべて悪いと否定、そのよ…