中村正男
会議録に記録された「中村正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○中村（正男）議員 消費税は、食料品も毛皮も三％であります。私どもは、そういう面からするならば、いわゆる消費者が選択できる商品に応じた個別間接税というのは決して間違った税ではない、このように思っております。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○中村（正男）議員 お答えいたします。 私どもは、消費税が廃止をされますとサービス、流通課税がほとんどなくなるわけでございまして、それにかわる課税の問題として、一年間をかけて国民税制改革協議会で大いに検討をしていただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、どのような課税するのか、この流通、サービスについて、課税のあり方についてはその論議を待って結論を出すべきだ、こういう認識であります。 流通の概念というのは、私は…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○中村（正男）議員 村山委員にお答えをいたします。 まずサービス、流通課税についての考え方でございますが、委員御指摘のように、私どもが提案をいたしております税制再改革基本法第五条第二号のニで、「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」こういうふうに規定をいたしております。消費税が廃止になりますとサービス、流通課税のほとんどがなくなることになるわけでございます。しかし一方では、全消費支出の中に占…
第118回 衆議院 本会議 第25号
○中村正男君 佐藤議員の質問に引き続いてお答えをいたします。 バランスのとれた課税と直間比率についての御質問をいただきました。 これは、御指摘のとおり、所得、消費、資産等に対する課税のバランスや直間比率の是正が政府・自民党の税制改革のうたい文句でありました。しかし、これらの割合の数値で税制のよしあしが判断できるものではないことは申すまでもありません。税制改革の結果として出てくるものであります。とりわけ、よく使われます直間比率の数字は、適…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 証券取引法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、若干日米金融協議の問題について御質問したいと思います。 今回のこの協議につきまして、結論は先送りと いうことになったようでありますが、早急に結論を相互に見出さなければならない情勢だと存じます。そこで、この時点におきます今後の打開のめどを大蔵省としてどの辺に置いておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。とりわけ金融摩擦がこれ以上激しくならないためにも、また預金者…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 もう既に大手の銀行の場合自由金利預金が七〇％にもなっておりますし、片や中小の場合はいまだ三〇ないし四〇％ということでありますから、この一年以内に完全自由化ということについては、これはもう極めて中小金融機関の問題だというふうに受けとめておるわけでございます。 そこで、それに関連いたしまして協同組織金融機関、労働金庫の経営問題について若干お尋ねをしたいと思います。 このような完全自由化を目前にいたしまして、労働金庫自身も…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 今お聞きしたような内容でこ の第一委員会の報告書がまとまったわけでありますが、とりわけ従来から主張しておりました営利法人についても貸し出しが可能になった、あるいは一般的に言われる卒業生金融といったことも前進したということで、員外貸し出しの対象範囲の拡大ということについては、労働金庫側としても大変大きな期待を持っております。 ただ問題は、先ほどの日米金融協議における金利の自由化が差し迫っておるわけでして、そういう面での…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 ぜひひとつ速やかな対応をお願いをしておきたいと思います。 大臣に一つお聞きをしたいと思いますが、今回の日米金融協議、かなり具体的な問題で、しかも差し迫った要求になっております。しかし、これは日米構造協議と一連のものだ、私はそう受けとめるわけでございまして、アメリカが日本に対する経済的な面での同質化を目指している。その背景には、やはり九二年のＥＣ経済統合、さらにはソ連経済の行き詰まりに対するアメリカとしての対応、さらに…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 もっとグローバルなとらまえ方として論議をしたいわけでございますが、時間にも制約がございますので、次に進みたいと思います。 次の問題は、これにやや関連をするわけでございますが、銀行の手数料の問題、それから証券業に対する手数料の問題、大変社会的に大きな論議を呼んでおります。 そういった中で、銀行の手数料については、先般四月二日にトップを切って大手の都市銀行が手数料の下げを実施いたしました。その後、それに大体横並びの形で都…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 きょうは銀行協会等直接の方においでをいただいておりませんので、そういう 意味合いでは今の答弁、具体的な数字を正確にお聞きはできないというふうには思います。 ただしかし、今おっしゃったようなやや個性的な手数料に各行あるいは都市銀行対地方銀行となりつつある、こういうお話でございますが、私が知る限りでは、余り個性的な手数料体系にまだなってない、大体がまだ横並びからそう大きくは変わってないという認識に立っております。今回の改…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 これでおきますけれども、これは単に手数料が高いということだけではなしに、今の銀行に対する社会的な目が極めて厳しい見方をしているということに関係するわけでございまして、いつか大蔵委員会でもどなたかが言われましたけれども、銀行は町の一等地にでんと店を構えて商売している。また、片や最近の土地高騰の一因は銀行の過剰投資にあるというふうな、結局銀行性悪説といいますか、そういうものが根底にあるということをぜひひとつ大蔵省としては…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 国際的な比較もおっしゃいましたけれども、アメリカでは既に一九七五年に自由化がされておりますし、イギリスも一九八六年に自由化に踏み切っております。国際比較で言うならば、一千万円程度以上の中口、大口に対してはむしろ日本の方は割高だというふうな指摘もございまして、早晩、この銀行の手数料も含めて、とりわけ証券の手数料については国際的に自由化を要求してくるというふうなことも当然考えられるわけでございます。 今回は、また固定の形…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 海外からの指摘も、大蔵省の承認のもとに証券取引所がこれを決めているというふうなことも、アメリカの証券取引委員会の有力な方も具体的な指摘をしております。同時にまた、証券業界は大手四社の寡占状態というものがますます強まっておるわけでして、そういう中で競争原理がなかなか働かないという基本的な問題もございます。これも、国際的な摩擦に至る前に、今言ったような段階的な自由化へのプログラムというものをぜひ目指してもらいたいというこ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 特に証券業界の四社の寡占状態、これは証券会社、中小含めますと二百数十社近い数に上るわけですが、企業経営の状態は四社の寡占状態に引っ張られる形で、中小は大変苦しい経営状態になっているのじゃないだろうかというふうに思います。 詳しい仕組みの問題、論議する時間がございませんが、例えばアンダーライターと言われる引き受け業務、これなども四社でほぼ七〇％から八〇％毎期これが占有されている。中小のシェアというものは全く変わらない。…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 時間が来ましたので、証券取引法の改正、三点ばかり質問をして終わりたいと思います。 第一点は、今回の証券取引法の改正、ＴＯＢルールの弾力化、国際化が進展する中で遅きに失したという感がございますが、それは横へ置いておきまして、こういった改正が行われますけれども、このことによって新たな対外摩擦にまた火種をつくることにならないかという懸念がございます。それは簡単に申し上げますと、外為法との関係で、現在では非居住者の国内におけ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○中村（正男）委員 時間が来ましたので終わりますが、この年初から証券業界は非常にさまざまなトラブルが起こっております。昨年十二月には証券局長の通達を出して、各業界に注意を喚起したわけでありますが、一向に効き目がなかった。それにはそれぞれの要因があるわけでして、一律に云々はできないと思いますけれども、こういったことの起こらないような一層の行政をお願いいたしまして、終わりたいと思います。
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（正男）分科員 私がどうやら第三分科会で質問をさせていただきます最後のようでございまして、御苦労さまでございました。 私がお聞きをしたいテーマは厚生省の主管らしいのですが、いろいろお聞きをいたしますと、本来は文部省の事業としてスタートをしたという経緯もございますし、また、自治体行政が主としてこの問題にいろいろかかわっておられます。そういう意味合いでは自治省にもひとつ大いにこれからも努力をお願いしたい、そういう意味合いで分科会にこの…
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（正男）分科員 厚生省さん、今私が申し上げたような経緯でこれが今行われておりますが、厚生省としての現状認識、それからその役割、お聞きをしたいと思います。
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（正男）分科員 自治省はどういうふうな認識をされておりますか。
第118回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（正男）分科員 文部省と厚生省、それから自治省、三省がこの事業にかかわっておられるわけです。それぞれ役割分担があると思うのですが、一体この事業はこの三省のどこの省が本来主体的にやっていくのか、私自身ちょっとつかみかねておるわけなんです。これはそういうものじゃないんだ、それぞれ文部省は文部省としての役割、責任があり、厚生省は厚生省であり、自治省は自治省であるんだということなのか、そのあたり、質問のポイントがぼけてしまうのですけれども…