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日本社会党・護憲共同大蔵政務次官衆議院参議院
総発言数
723
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1984/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会83 件・83%
  • 予算委員会第六分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/05/10

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○中村(正男)委員 質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 大変お忙しいところを電電公社の真藤総裁以下関係者の方、御出席をいただきましてありがとうございます。今日まで電電公社が進めてこられましたいわゆるINS構想、高度情報通信システムにつきまして概要なり概念について御質問をしたいと思います。 まず、このINS構想の概要と、それに対して今日現在順調に進んでいるのかどうか、そのあたりからお尋ねをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 この計画は直接投資額だけでも三十兆円とも言われておるわけですけれども、公社自身が実際に投資をされる額は総額的にどれぐらいを見積もっておられるのかお聞きをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 三、四年先には全国の各地域で実用化ができる、こういう御答弁、すべてがこのINSの費用だけではないということですが、それにいたしましても年間二兆円近いものがこれから続いていく。これは相当な投資になるわけですけれども、今確かに答弁の最初の方に言われましたこの情報化という問題は急速に高まっておるという認識においては私も異論はないわけでございます。 ただ言えることは、今日のこの情報化というのが産業分野において先行しておる。言…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 大変結構ずくめなお答えがあったのですけれども、私はきょう主としてお聞きをしたいのは、むしろそういう未来がバラ色ということだけではなしに、その隠されたといいますか、余り表で論議されてない陰の部分について、一体公社なり郵政省はどういうふうにお考えになっているのか、その点をお聞きをしたいと思っております。 そこで、変な表現を使うわけですけれども、今、一部の人がおもしろ半分に言っていることには、このINS、日本語でこういう言…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 二つ目の問題は、今も少しそれに触れられたわけですが、いわゆる情報の不平等という問題が当然起こってくると思うのです。 かつて電話にいたしましても、テレビにいたしましても一般に普及するまでは大変高価なものとされておったわけですが、いわゆる所得格差、購買力の差によって、これからますます高度な通信システムが発達をしてきますと、そういう所得格差によって情報の質と量の差が社会生活の中で大きな問題になってくると私は思うのです。端末…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 今、低廉な料金でもってサービスをしていく、こういうことがあったのですが、いわゆる遠近格差のない一律料金、こういうことを表明しておられますけれども、一体そういったことが具体的に国民の立場からしてわかりやすくなるというのはいつごろになるのか。どういうシステムで、どういうふうに使えば、例えば一分幾らになるとか、どこからその情報をとればこれぐらいの料金でそのサービスが受けられるということが国民の側から見てわかるのはいつごろに…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 ということは、そういう全国一律の遠近格差のない料金というのは、完全にこのINS計画が完成をした段階で、こういう受けとめ方でいいわけですか。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 郵政省の方にお聞きをしたいと思うのですが、今、大変話題になっておりますこのINS計画、公社の考え方と郵政省の考え方というのは完全に一致しておられるのかどうか。特にこの計画の基本については、何といいましても自由な通信形態というものが保証されないといけないと思っております。その辺についての郵政省の考え方をお聞きしたい。 それから、新しく通信回線が統合されてくるわけですが、このINSには画像通信まで含めるというふうに受け取…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 画像通信まで含めるのかについての答弁がまだないのですが。

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 先ほどプライバシーの問題、答弁いただいたのですが、これはもう既に起こっている大きな社会的な問題になっておりますけれども、いわゆるコンピューター犯罪、情報が過って用いられるという問題、そういうこととか、これだけシステムが大規模になりますと、例えば停電だとかそういった事故が非常に社会全体を大きく混乱さしていく、こういう情報機能の惰弱性といいますか、それに伴う社会の混乱、そういうことに対する対策あるいは予防措置というような…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 このINS構想というのは、確かにこれからの未来を切り開いていく大きな期待がある反面、今幾つか申し上げました危険な部分もはらんでおる。さらには、社会生活の面でさまざまな問題波及が考えられます。 例えばこういったシステムが高度化してきますと双方向の通信が手軽にできてくる。そういう社会状況になれば当然ですが、世論調査あるいは市場調査、そういったことが手軽に行われるようになる。そうなりますと結果としての数字社会、数字だけが先…

日本社会党・護憲共同1984/04/18

101衆議院 逓信委員会 第6号

○中村(正男)委員 時間が来ましたので、終わります。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(正男)委員 最初に河本長官に、公共投資の前倒しにつきまして若干お聞きをしておきたいと思います。 景気対策ということで、この前倒しについての是非、異論もあるようでございますが、具体的にどのようにされようとしておるのか、お聞きをしたいと思います。同時に、長官も御案内のように、景気の足取りは確かに上向いてはきております。しかし雇用の面から見てみますと一向に完全失業率は下がってないわけですし、とりわけ地方といいますか地域の失業率が非常に…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(正男)委員 具体的には十七日に決める、こういうことでありますが、一部新聞紙上では予算の七五%を前に持ってくるというふうなことも報道されておりますし、そのことについて今の段階で言える範囲のことをもう少し具体的にお述べいただきたいと思うのです。

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(正男)委員 ぜひ前段の地域のばらつきに重点を置いた施策を実行していただきたいということを要望しておきます。 それから二つ目は、前回の私の質問の中で、とりわけことしは公共料金が軒並み上がる、特に三Kの健保、米それから国鉄、これは消費者に大変大きな影響を与えるということで質問したわけです。国鉄と消費者米価は今回の値上げでいつまでもつのかという質問をしたのですが、いささかあいまいな形で終わっています。きょうは国鉄の方からも来ていただい…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(正男)委員 今の答弁ですと、前回と全く変わってない、極めてあいまいな答弁と言わざるを得ないわけですが、少なくとも公共料金を引き上げるということについては、一定の見通しときちっとした計画性に基づいてやるわけですから、せめて翌年は上げないということを前提にして、それを国民に約束しながらお願いをするというのが筋じゃないかと私は思うのです。この点について、経済の総元締めである河本長官にぜひひとつ政府としてのお考えをお聞きしたいと思うので…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(正男)委員 今までも公共料金については、とりわけ消費者米価、国鉄は少なくとも連続して値上げはなかったわけでありますから、もう来年は絶対値上げをしないという方向でぜひひとつ政府としても明確に態度を表明してもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。 時間がありませんので、次へ行きます。 先ごろ農産物交渉が一応決着を見たわけですけれども、一つは消費者にとって、今回の交渉で牛肉が毎年六千九百トンずつふえていく、輸入がふえてい…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(正男)委員 今の答弁では、私の理解では下がらない、こういうふうに受け取らざるを得ないのですけれども、六千九百トンもの量が毎年ふえていく、当然消費者は下がるという期待をしておるわけですし、輸入肉については、こういう時期こそふえるものについては一〇%ぐらい輸入価格に上乗せをして一斉に放出をするというふうな思い切った消費者行政をぜひひとつやるべきじゃないか。価格が下がれば当然消費もふえてくるわけです。そうなれば国内の畜産農家についても…

日本社会党・護憲共同1984/04/12

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○中村(正男)委員 農産物全体でアメリカからは約七十億ドル、今回の交渉の結果でも四千万ドルしかふえない、こういうことを考えますと、今回の交渉そのものは、いわゆる日米間の貿易摩擦の解消にはそう大きな影響をもたらさないといいますか、逆にアメリカの方から言いますと数字的にはそんなに期待したものではない。先ほど言いました消費者にとってもプラスにはならない、値下げがない、農家にいたしましても先行き不安が増大をする。一体今回の農産物交渉というのは我…