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日本社会党・護憲共同大蔵政務次官衆議院参議院
総発言数
723
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1984/06/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会83 件・83%
  • 予算委員会第六分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/06/28

101衆議院 逓信委員会 第12号

○中村(正男)委員 特に前向きに最後に言われました点については、ぜひひとつ情熱を持って進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 長時間の審議で、大変郵政大臣初め真藤総裁以下答弁される当局の皆さんもお疲れだと思いますが、あと一時間でございますので、ぜひひとつ御協力をお願いしたいと思います。 私は、きょう朝からの論議の中で大変集中しておりました点、とりわけ競争原理の導入ということが電気通信の社会的な効率にあるいは社会的な効率の向上につながるのか、こういう観点でとりわけ公共性の確保という面で幾つか質問をしていきたいと思います。 まず、今回三法案が提…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 私も競争原理の導入ということをすべて否定しておるものじゃないわけでして、ただ、今回の法案が画一的にといいますか、総論的にといいますか、そういう競争原理をすべての面で導入していくというところにいささか疑問を持つわけでありまして、むしろ具体的にどの分野にどの程度競争原理というものを導入するか、こういう各論に踏み込んだ検討が重要ではないのか、こういう指摘をしたいわけです。そういう面ではこの二法案、整備法を含めて三法案につい…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 時間もありませんから、結論から私の考え方を申し上げるならば、不採算地域については新電電のみにこのサービスの提供を義務づける、こういうことに結果としてなってくると私は思うのです。果たしてこれが公平な競争と言えるのかどうか、そういうことを考えますと、この一種事業、基本的な伝送サービスというものは公平な競争ができない。ならば、この新電電が一元的に提供するのが国民のために、利用者のサービスのためにも最善ではないのかということ…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 私が言っておるのは、いろいろなメディアがあるから多元的にということではなしに、基本伝送サービスに限って言うならば一元的な提供の方がはるかにメリットがあるんじゃないか、こういうことを言っておるわけでして、競争になっていけば、先ほど来の論議のように当然市内料金のいわゆる値上げという方向での検討がなされなければバランスがとれないでしょうし、あるいはまた、場合によっては地域別の料金制度というふうなことも起こり得る、また、利用…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 それじゃ次に進みます。 次は二種事業の問題でありますが、私は、第一種に限ってはいわゆる一元的な提供を主張しておるわけでして、この二種については、これはまさに限りなく自由な競争であるべきだという立場であります。ただ前提条件として外資の問題、これについてはぜひひとつ改めて見解をお聞きをしたいわけですけれども、私は、今日の日本の技術水準と進んだアメリカの技術水準と比較しますと、企業の規模ということを含めて考えるならば、まだ…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 しかし、当初の郵政の原案では、いわゆる特別二種については認可制として、さらには外資については二分の一に規制すべきだということをかなり強く主張をしてこられたわけですけれども、結果として貿易摩擦との関係等あり、通産省との長い間の論議の結果、このように外資規制がなくなったというふうに我々としては受け取っているわけですが、当初郵政がそれほどまで外資については厳しく規制をしようという考え方に立っておられたわけですから、その辺、…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 私は、日本の通信主権が外国に支配される、そういう大きな観点からだけで言っているわけではございませんで、例えば外資系のVANの業者が倒産をするといった事態になった場合、すぐに代替の経営者ができずに、結果としてそのVANを利用しておったユーザーが大変大きな迷惑あるいは社会的な混乱を起こすということも当然考えられるわけです。とりわけこういう業界だけではなしに、一般的に外国の多国籍企業というのは極めてトラスチックにといいます…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 今の答弁の中でこれはもう完全に通信の事業です、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、完全な通信の事業だというふうに言い切れるかどうか。当然コンピューターというのがそこに介在をするわけですから、情報処理事業という性格も多分に持っている、こういう認識をぜひひとつ郵政もすべきじゃないか、その込もう一度お答えをいただきたいと思うのです。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 私はいろいろ意見を持っていますけれども、通産もお見えですから、今の点も含めて通産としての考え方をお聞きをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 私も、これは単純に通信の事業だあるいは情報処理事業だ、こう区分けできる時代ではないということだけはぜひひとつ両省ともども指摘として申し上げておきたいと思います。確かにこの二種というのは、まだこれはどんなものが出てくるのか全くもう未知の世界でございます。そういうことを考えますと、いささかちょっと乱暴を言い方になろうかと思いますけれども、私はむしろ今の段階で多種多様なサービスが今後どんどん生まれてくる、その可能性を持って…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 ということは、何らかの形で新電電に対していわゆる競争制限をするような内部相互補助は行われないような措置は当然考えていく、こういうことですね。 そういうことと関連するのですけれども、いわゆる新電電がこうした高度サービスを行っていくのは本体業務として行っていくのか、あるいはそれ以外にどういう対応の仕方が考えられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。本体業務というのは新電電そのものの企業体でやるのか、あるいはそれ以外の方…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 そうなれば、当然そういう事業に対して新電電が行っていく場合料金規制というものが起こり得るということですか。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 ということになりますと、私は第二種事業については限りなく自由、こういう前提でずっと質問を続けてきたわけですが、そういう面からしますと、いわゆる自由競争ということが二種事業者との間でこの高度サービス市場において行われるのに極めて障害になってくるのではないか、言いかえますとゆがめられた競争になっていくのではないか、また適正な価格形成というものがそういう新電電の料金規制によって阻害されてくるのではないか、そういう懸念を持つ…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 後段言われましたいわゆる適正な価格形成という面からしますと、第一種事業者として二種事業を行うことにはいささか問題が出てくるのじゃないか。これは二つの性格、一つということにならぬわけですから、当然一定のそれの専業の形でやるような措置を新電電として考えていくのが全体的な共存体制からするならば一番望ましい形ではないだろうかと思うわけですけれども、いわゆる新電電としてやる場合はあくまでも料金規制を受ける、これは認可事項になる…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 ということは、結論からいいますと新電電はこの種のこの事業に進出する場合は、分離をして別会社等でやるということはあり得ない、新電電そのものが第一種事業者としてやっていくということなんですか。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 一応置いておきます。 時間が参りましたので、きょうはあと一点だけ質問しておきたいと思います。 その他のサービス分野における競争の問題です。今、宅内機器の販売等のサービス、さらにはLAN等の企業向けのシステムの設計等、こういったサービスが現在でも公社として行われておるわけですが、これは基本的には自由競争、今でもそうなっているわけですから、当然今度の法案ではこれは何ら影響は受けないという理解でいいわけですか。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 最後に大臣にちょっとまとめてお聞きをしておきたいと思います。 私がずっと一貫して申し上げてきたのは、いわゆる第一種事業はあくまでも一元的に提供するのが一番ベターではないか。第二種事業については当面外資規制はオープンにすべきじゃない。しかし、それ以外の二種事業については限りなく自由である方がより競争原理が効果を発揮していく、こういったことをきょう主張してきたのですが、大臣としてまとめてひとつ御見解をお聞きしたいと思いま…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

101衆議院 逓信委員会 第11号

○中村(正男)委員 これで終わります。

日本社会党・護憲共同1984/05/10

101衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○中村(正男)委員 私のきょうの質問は、政府の税制調査会が六十年度の税制改正に向けて既に作業が始まった、こういう新聞報道を見ておるわけですが、これに対しまして、六十年度税制改正に向けて大蔵省としてどういう内容を検討しておるのか、まずそこからお聞きをしたいと思います。