中村正男
会議録に記録された「中村正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1984/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 私はそういうことを聞いているんじゃないのです。大蔵省として六十年度税制改正に向けて当然もう準備が進んでいると思うのですが、その内容について聞かしていただきたい、こういうことを言っているのです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 これはしかし全くけしからぬ答弁だと思うのです。もう既に、物品税の対象品目を拡大するというふうなことは業界筋にもその旨流されておりますし、各新聞の記事にも出ておるわけですし、あるいは利子配当課税の見直し、あるいは法人税の退職給与引当金の問題等々、もう具体的に出ておるわけでしょう。だから、決まってからでは国民の立場からそれに対して意見が言えないわけでありますから、きょうはこういう委員会です、率直に大蔵省としてどういう内容…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 今後段の物品税の課税対象品目の拡大については検討しておる、こういう答えがございましたので、既に事務機器、情報処理通信機器に対して課税範囲を広げていく、こういう前提に立っておられますので、その上で質問をしていきたいと思います。 まず、この物品税の基本的な性格、その趣旨、そのことについてどういうふうな認識に立っておられるのか、その辺からお聞きをしたいと思います。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 今述べられたように、この物品税というのは、昭和十二年、北支事変のときにいわゆる戦時立法として特別に制定、創設をされた、言ってみれば戦費を調達するための短期間の税制であったわけです。それがその後なし崩し的に拡大されてきておるわけです。 とりわけ、昭和二十四年には、シャウプ税制使節団が日本に来られまして、この勧告によりますと、物品税が拡大されていることについて、これをもっと純化、整理、改正すべきである、こういうことがなさ…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 そういうやりとりがあり大臣答弁がある中で、さらに六十年度に向けて物品税の対象品目を拡大されていく、こういうことについては大変大きな問題だと私は思うのです。そのことの論議はこれからしていきますが、まず今言いました物品税の趣旨、いわゆる高級消費的な奢侈品に限定をする、こういう考え方に立つならば、その後の見直しで相当範囲が拡大されておりますけれども、今日現在一般的な社会常識で奢侈品、高級本奢侈品で課税対象になってないもの、…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 若干あいまいな答弁なんですが、要は奢侈品、高級奢侈品というものに対しては非常に課税がしにくい、むしろそれよりも便益性という面で対象品目を拡大していく方が、言ってみれば手っ取り早い形で徴税できる、私はこういう理解になるわけですね。物品税の定義からいたしますと、今現在まで行われてきたことは不合理きわまりないということを申し上げておきたいと思います。 もう一つお聞きしたいのですが、いわゆる生産財で課税されているものは一体ど…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 そこで本題に入っていくわけでございますけれども、いわゆる情報通信機器、ワードプロセッサー、それから電子式複写機、ファクシミリ、電子式卓上計算機、電子タイプライター、こういった情報処理通信機器に対して課税対象として検討されようとしておるのかどうか、全く検討外として見ていいのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 ということは、大蔵省としてもこれを課税対象にするという態度はまだ決めでおられない、こういうことなんですか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 しかし、具体的にはもう十分対象品目として検討をされておる、そのことは否定されないわけですか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 検討をされておるということでございますので、逆に言うと今一番重要な段階ではないかと思います。したがって、幾つかの点でこの論議をしていきたいと思うのです。 まず、今申し上げましたこの五品目、ワードプロセッサー、電子式複写機、ファクシミリ、電子タイプライター、電子式卓上計算機、これは消費財とお考えになるのか生産財になるのか、その認識をお聞きをしたいと思うのです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 消費財か生産財か、これは使う段階で確かに微妙な点はございます。しかし、私が今から申し上げることを検討していただきまして、これはあくまでも今日的なこれからの情報化社会においては、明らかに生産財のしかも重要な物品であるということをぜひひとつ理解をしていただきたいと思うのです。 言うまでもなく、情報処理通信機器というのは、これからとりわけ迅速な情報の処理、伝達が要求されますし、それを通じて高度情報化社会の実現、さらには経済…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 大変ありがとうございました。 大蔵省は、今私の方から述べたような今日的な、あるいはこれからの社会におけるこういう情報処理通信機器の持つ役割、そういったことに対する認識、とりわけ、今通産省の関課長の方から指摘をされました中小企業の体質強化との関連、大蔵省としての認識は、物品税の対象にするという仮にこの論議が進んでいくならば、それとの関連でどういう認識に立っておられるか、お聞きをしておきたいと思います。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 それではそういう論議の上で、技術的な点を一、二お尋ねしていきたいと思うのです。 仮にこういう情報処理通信機器が課税対象になってくるとした場合に、今企業の中でのこういった機器の使われ方が非常に複雑になってきておるわけですね。工場の中でも当然いろんなコントロール、あるいは企画段階、計画段階、管理というような面での使われ方、また事務所で一般的に使っている使われ方等々あるわけですけれども、同じ機器でありながら使用するその場所…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 事務所で使う事務機器として検討していきたい、こういうお答えのように私は受け取ったんですが、今日の企業活動、事業活動というものが、昔とまさにさま変わりしている。単に今までの場合は、事務と言えば企業活動、事業活動の補完的な、補助的な役割、そういう性格であったと思うんですね。しかし、今日の工業社会の中では、あるいは高度な情報化社会の中では、むしろいうところの事務というものが、全体の企業活動なり事業活動というものをリードして…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 ちょっとお聞きをしますけれども、ワードプロセッサーでございますね。これは市中に出回っているもの、大体金額的にどのくらいのものというふうに受け取っておられますか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 私は単価を聞いているんです。大体どのくらいの単価のものが市中に出回っているか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 私の方で簡単に調べただけでも、約三十万円くらいから四百万円くらいのものまである、こういうことなんですね。先ほどの一般事務、とりわけ便益性という一般的な物差しでとらまえて、そしてその範囲のものに課税を考えていってはどうか、勉強している、こういうお答えなんですが、このワープロだけ見て金額的にラインを引くならば、一体どの辺くらいが一般的な便益性と考えられるのか、聞いておきたいと思うんです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 そういうことになるわけですね。したがって、三十万円のものは一般の便益性があるから課税して、百万円を超えるものはいわゆる機器だ、生産機器的な要素が強いから課税しない。私は非常に線が引きにくいと思うんですね。結果として、ワープロはいろいろな形で、その役割、機能は、今申し上げたような企業システムの中で大変重要な役割をしていると思うんですね。同時に、こういった機器というのは、今も少し言われたんですが、単体としての機能だけでは…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 時間が参りましたので、あと特に経企庁に最後にお聞きをしたいと思います。 こういった情報処理通信機器、これは当然経企庁としてもその動向を注目されておられると思いますが、大変今急速に生産が拡大されておりますし、とりわけ輸出比率が極めて高くなってきております。電子式タイプライターですと生産が二十万台、九九・八％が輸出でございますし、卓上計算機、これは既にもう六千六百五十五万台、そのうち輸出は五千百二十四万台、七七％。電子式…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○中村（正男）委員 最後に、長官御出席をいただいておりますので、特に今の後段の問題、そしてハイテクノロジー時代と言われておるこれからの情報化社会、その中におけるこういった情報処理通信機器の持つ役割、民間の経済の活力が特に問われている中、さらには中小企業の合理化を急がなければいかぬというふうなこと等々の観点から、いわゆる経済活動、経済政策全般から考えて、果たしてこういった品物に対する課税がどんな影響を及ぼすのか。我々の立場からは、これはも…