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日本社会党・護憲共同大蔵政務次官衆議院参議院
総発言数
723
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1984/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会83 件・83%
  • 予算委員会第六分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会7 件・7%
  • 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 先日の公聴会でも、当該の組合の委員長から、電電公社の労使関係は極めて信頼関係が厚いと繰り返し強調されておられました。労働省も同じような認識をしておられるということを私は今聞いたわけですが、それでは、現在といいますか、今日の日本の民間企業の労使の関係、とりわけ実力行使、ストライキの行使というものの実態をどのように見ておられますか。

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 特に欧米と比較をいたしましても、ストライキというものの行使が実態としては少ない、私はこういうふうに受け取っておるわけですが、その理由なぜ日本の場合は欧米と比べて違うのか、労働省としてはどういう見解を持っておられますか。

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 私はそれも一つの大きな理由だと思うのですが、この今度の公社の民営化ということと関連して考えるならば、今日の日本の民間企業の労使紛争が極めて穏やかといいますか、そういった欧米のような形でない一番の理由は、何といいましても企業別の労使関係、こういう形態の中で、いわゆる企業間の競争、それをお互いが意識をする中で自制をしておる、こういう一面も否定できないと私は思うのです。 そういうことを考えますと、今度の新電電というのは明ら…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 労働省の大変硬直した答弁、私は極めて不満でありますし、納得できません。労働省に幾ら聞いても、この段階ではこれ以上の前進した答えは出ないと私は思うのです。 そこで真藤総裁に、今のやりとりをお聞きしてどういう判断をされるのか、どういう考え方を今お持ちなのか、率直な本音をひとつ出してもらいたいと思うのです。

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 もっと与党の方も、この法案審議にひとつまじめに取り組んでいただきたいということを委員長に要望しておきます。 次にいま一つ、新電電がスタートするに当たつて、公正な競争といいますか、あるいは競争原理の導入によって自由な形の中での通信事業の発展ということを阻害しておる条項について、私は質問していきたいと思います。 七月十日の日経新聞に「第二電電一本化へ指針電通法案の許可基準補足 郵政省」、こういう記事が出ておったのですが、…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 これは全くわからない、まだそこまでいっていない、こういうお話なんですが、そういう基準がもうかなり検討が進んでおると私は思うのです。ただ、法案審議中でそういったものを出すことがどうかという判断だけだと思うのですが、そういうことであれば、一種事業者の認可基準のより具体化したものということについてのこの法案の項目以外に、どういう考え方で細部の基準をつくろうとしておられるのか、その辺の考え方だけでもお聞きをしたいと思うのです…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 私は今からお聞きをしていきたいのは、そういった著しい過剰設備を防止をする、こういったことを中心にした十条の五項目の許可基準、こういうものが余りにも官的なといいますか、郵政省の管理が強過ぎるのじゃないか、言いかえますと、それでもって郵政省の手でこの需給調整を強めるということが、本来の自由競争、これを否定することになるのじゃないか、また、この自由な発展、拡大というものを制限することにつながるのじゃないか、こういう指摘をし…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 それでは、具体的なことだけ先に聞きますが、十四条に「軽微な変更」というのがございますね。「郵政省令で定める軽微な変更」というのは、一体どのくらいの基準と考えればいいのですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 それは少なくとも五〇%以上というふうに受け取っておいていいですか。

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 私が数字を挙げたことを否定されなかったわけですから、少なくともそれ以上、六、七〇%くらいの数字は考えていただかなければいけないということだけを申し上げておきます。 私は総論的に、先ほど局長はいわゆる装置産業、設備産業なんだ、したがって、それはそのとおり需要がなければ他に転用はできないし、大変な過剰投資になって、結果的にはその負担が国民にしわ寄せされる、こういうお答えだったのですが、それは官僚の答弁であって、民間の自由…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 真藤総裁にお聞きをしたいと思うのです。私は何かの雑誌で、総裁のこの問題に対する持論を読んだことがあるのです。仮に二千億の投資をダブったとしても四千億ですね。しかし、実際に二千億の設備投資で十分需要が貯えたとしても、競争原理を働かせていくためにさらに二千億の投資があってもいいじゃないか、それはどこかで国全体で四千億を稼げば決して国益には反しない、マイナスにはならない、国民に負担にならない、私はそういうふうな総裁のお書き…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 ぜひひとつ郵政省は今の真藤総裁のこの考え方というものをもう一度検討されて、ここで需給調整に政府としての余り細かな規制を加えないように、もう一度この点についての検討をお願いしておきたいと思います。 時間がありませんので、次にいきますが、今の問題と関連いたしまして、今度のこの法案は、結局民間の新規参入による競争原理、これがもうすべてに尽きるわけでして、それでもって効率化を図る、これがもうこの委員会で終始論議されてきた焦点…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 私も、今大臣が言われたことがそのままこれから実行されることを、ぜひひとつ追求していただきたいと思うのです。 省庁と直結をした企業だけの競争ということは、何としても避けなければいけないのじゃないか。そういう意味合いでも首尾一貫、私自身きょう指摘をしてきたこと、やはりこの法案に流れておるのは、依然として官僚統制が随所にきつく出ておる、そういうきらいを私は本当に感じるわけでございまして、そういう意味合いでも、もう一度各中身…

日本社会党・護憲共同1984/07/12

101衆議院 逓信委員会 第16号

○中村(正男)委員 今真藤総裁の方から、かなり強い自信でもってお話がございました。ただ問題は、日本の企業の姿勢なんですね。日本の企業というのは、まず第一に考えるのは企業の利益、それから業界の利益、こういう認識はあったとしても、国益という認識はそう強く持っていないのじゃないか、これが戦後の日本の特徴ではなかったのか、私はこう思うわけです。 結局、今日本の企業はどういう考え方をしておるかといいますと、新電電と結束してIBMなりATTと対抗す…

日本社会党・護憲共同1984/06/28

101衆議院 逓信委員会 第12号

○中村(正男)委員 あと三十分しか私の持ち時間が残されておりませんので、きょうは、これからのいわゆる高度情報化社会の実現というのは、各産業分野の共存共栄、それが原則にならなければならない、こういう観点で二、三質問をしたいと思います。 まず、きのうの質疑の中で、新電電としてでございますが、出資の自由が認められておるということで通信機器の製造分野への進出は考えていない、こういう総裁の御答弁がございました。国民の、世の中のコンセンサスに合った…

日本社会党・護憲共同1984/06/28

101衆議院 逓信委員会 第12号

○中村(正男)委員 ということは、全くそういう機器の販売流通には進出をしないということではなしに、業界との協調を図りつつ、この新電電としても独自のそういう販売流通を考えていく、そういうふうに受け取っていいわけですか。

日本社会党・護憲共同1984/06/28

101衆議院 逓信委員会 第12号

○中村(正男)委員 今、宅内機器という表現で電話機を中心にお話があったのですけれども、先ほど総裁のお話の中にもあったように、これから情報化社会が進展するにつれて、多様なサービスとともに、それに応じたいわゆる端末機器というものが、もう既に開発が進んでおりますが、それ以上にどんどん広がってくると思います。そういうことを考えますと、当然新電電の主要な業務としてこの分野が検討されてくるのはそう遠くはないというふうに見るわけですけれども、ぜひひと…

日本社会党・護憲共同1984/06/28

101衆議院 逓信委員会 第12号

○中村(正男)委員 今、労働省、さらには通産省の方から現状認識について一応お答えをいただいたのですが、これは大変な問題になっております。もう三十歳になればこの種の労働者は定年だというくらい使い捨てになる、そのくらい過酷な条件でもありますし、企業規模というのが極めて零細、そういう現状からぜひひとつ両省、さらには政府全般としてこの問題に前向きに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 労働省の方から電子工学科等の学科を各大学にふやしていく…

日本社会党・護憲共同1984/06/28

101衆議院 逓信委員会 第12号

○中村(正男)委員 新しいルールづくりということを今おっしゃったわけですけれども、私は今までの公社の体質というのは、やはり特定のファミリーといいますか、そういうものを形成しての一つの体制というものが特徴的にあったと思うのです。これからはいわゆる公正な競争場裏に立つわけですから、当然こういったノーハウを実際使用していく、技術移転ということについては、極めて公平な形でのルールをぜひひとつ要望をしておきたいと思います。その点について総裁、お考…

日本社会党・護憲共同1984/06/28

101衆議院 逓信委員会 第12号

○中村(正男)委員 最後に大臣にひとつお聞きをしておきたいと思いますが、私きのうから申し上げてきた一つの流れとしては、これからの高度情報化社会というのは、通信は通信、情報処理は情報処理、こういう分立という形は当てはまらない、いわゆる通信と情報処理というのが極めて融合してくる時代だというふうに見ておるわけですけれども、今回の法案作成に当たっても、いわゆる所管の関係から通信は郵政省、情報処理は通産省、こういう形でかなりその間いろいろな論議が…