中村正男
会議録に記録された「中村正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会1 件・1%
- 税制問題等に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中村（正男）分科員 大臣として真剣に受けとめるという回答をいただいたわけでございますが、あえてもう一言つけ加えておくならば、こういった密集住宅、住宅と言えるかどうかわからないのですが、こういう密集地域というのは、高度経済成長が残したいわば廃屋群ではないか。産業構造の転換から炭住街が大きく取り残された廃屋になっておりますけれども、やはり都市における高度経済成長の残した廃屋だ、私はこういうふうに規定をすべきではないかと思います。 そこで、…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中村（正男）分科員 単年度の予算編成ですから、おっしゃる意味はわかるのですが、当の事業者にとってはそんなに弾力的な運用をされてない、また、十分な説明がなされてない、こういう受けとめ方でございますので、一つの枠にとらわれずに、これは再開発の熱意を非常に持っている事業者だという認定のもとに、地方自治体と一緒になってぜひ進めていただきたいということを私は強く要望しておきます。 それから二点目は、用地買収の問題。これも先ほど言った、異なるとい…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中村（正男）分科員 ぜひひとつ前向きな結論を出していただきたいと思います。 同じく用地買収に伴う国からの補助率の問題なんですが、もうくどくど申し上げません。これは現行一五％になっているわけですね。地方自治体の負担が七〇％と、確かに国も地方も含めて財政難ということは認識はいたしますけれども、それにしても地方自治体の負担というのは大変大きい。せめて道路、いわゆる街路事業ですか、これですと三分の一、さらに都市公園等の補助率ですと三分の二が適…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中村（正男）分科員 これは何回も言いますけれども、一般的な都市の再開発ではない。先ほど言った数々の歴史的なそういう経過の上の再開発であるわけです。特に、率直に言って地方自治体ではお手上げなんですね。大阪府としても手が出せない。結局国の大きな強い力でもって引っ張っていかないことには、これはますますそのまま取り残されていく、こういう実態でございますので、大臣、ぜひひとつ検討方をお願いしたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中村（正男）分科員 ぜひひとつ大臣に足を運んでいただきまして、実態をつぶさに見ていただいて、これは特定地域ということじゃなしに、大臣もおっしゃいました、恐らく東京周辺にもあるいは横浜周辺にもこういったところがあろうかと思いますので、ぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思います。 次は、私は建築の専門家じゃございませんので、これは地方自治体の担当者からぜひこの点は強く言っておいてほしい、こういう要望を受けましたので、それをそのまま申し…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中村（正男）分科員 そういったところだと思います。したがって、ぜひひとつ当該自治体がやりやすいように建設省として十分細かな点を含めて御指導をお願いしておきたいと思います。 時間が参りましたので最後に、五十七年にこの制度ができた根底は、民間が主体でやるべきだということで進められてきたと思うのです。ただ、今まで私が申し上げてきましたこの実態からしますと、民間の、しかも零細な業者がそれぞれ小さな範囲でやることが本当に再開発ということになるの…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中村（正男）分科員 終わります。
第101回 衆議院 本会議 第37号
○中村正男君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました電電改革三法案に対して、反対の立場から意見を表明するものであります。（拍手） 私は、討論に先立ち、まずもって、今回の電電改革のために、真に国民のための電気通信事業の確立を目指し全国から寄せられた一千八十万余名の熱い請願署名をいただいたことに対して、心から感謝を申し上げるものであります。（拍手） さて、今日の急速な情報化社会の進展は、コンピューターの発展と電気通信…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 おはようございます。質問に入ります前に、実は先日七月二日でございますが、我が党日本社会党が初めて石橋委員長以下国会議員が多数そろいまして、電電公社の武蔵野研究所にお邪魔をいたしました。大変有意義な勉強をさしていただいたわけでございますが、改めて真藤総裁以下幹部の方々に厚くお礼を申し上げる次第でございます。 若干感じた点、ちょっと申し上げてみたいのですが、武蔵野通研では、いわゆる通信の基礎技術といいますか、光伝送方式あ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 平凡なお答えをいただいたのですが、私は大変幾つか示唆に富んだ指摘があったというふうに受けとめております。特に、情報化の進展が急速に進んでいく、しかし同時に、これは人類にとってさまざまな影響、とりわけマイナス面が多分に出てくるのではないかという指摘がございました。さらに大切なことは、通信というものがいわゆるシビルミニマムといいますか、社会の最低的な条件として確保されなければいけないということ、そのことに対して今日まで公…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 私は、民営化ということと通信回線の自由化、開放、この二つは本来別の問題というふうに考えておるわけでございます。 今いろいろ言われたわけですけれども、結局は、今までの論議の中でも出ましたが、いわゆる競争原理の導入によって電電公社そのものの合理化を促進し、新たな高度情報化社会の指導的なといいますか、そういう体質に変えていかなければいけない、この辺が根本的な民営化の目的になっているんじゃないかと思うのです。一口に言えば、何…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 私は、電電公社が公社のままでこれからの情報化社会に対応していくにはさまざまな障害がある、こういうことはそれなりに理解ができるわけですけれども、平たく言えば、電電公社は現在のままでは、電話の普及もほぼ全域に遅滞なくできておりますし、将来の経営展望を考えるならば、やはりここで飛躍的に拡大するソフトの分野にもっともっと積極的に多面的に乗り出していかなければいかぬ。そうした場合、民営化しないことで生ずる損失の方が、民営化で生…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 総裁の方からは、とにかく自主性、責任性をもっと強めなければいけない、保護され過ぎておる、大臣の方からは、当事者能力に双方やはり問題があるし、もっと燃えるような体質に、こういう答弁をいただいたのですが、そこで、そういうことであれば、やはり幾つかの問題がこの法案にはあると思うのです。 その第一は、労働基本権の問題でございます。きょうは労働省からも来てもらっておりますが、これは今の大臣なり総裁の答えを聞きますと、なぜ新電電…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 まさに前近代的な事態の想定を労働省としてなされておるように私は思うのです。きのうも質疑があったんですが、国際電電を含めた他の電気通信事業者に附則の適用は行われておるのですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 こうなりますと、結局先ほど来、なぜ公社を民営化するのかということに対して郵政省なり電電公社は、公社そのものをこれから民間との競争に対等の立場でやっていかなければいけないんだ、こういうふうに明確に言っておるわけですが、そのことと法律は、全くこのスト権の問題については合ってない、全然次元の違うところで法律だけは依然として硬直した考え方で残されておるということを私は強く指摘したいと思うのです。 先ほど国際電電には附則の適用…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 そうでしょう。国際電電は今までも労使の間で決着が話し合いでつかない、実力行使がたびたび行われておるわけですよ。行われておりますけれども、社会的には今労働省自身が認めるように、全く影響が出てない。そういうことを考えますと、今度の新電電も、私は同じような社会的な位置づけだと思うのですよ。それなのになぜこの新電電にだけこういったスト規制が残されるのか、もう一遍答えてください。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 それでは、第二電電あるいは第三電電が出てきた場合は、同じような扱いをするのですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 では、労働省は、この法案そのものをどういう受けとめ方をしておるのか。第二電電、第三電電というか、新しく競争原理というものがベースになってこの法案ができておるわけですから、当然一種事業者というのは出てくる、また出てこなければこの法案の意味がないわけでしょう。そういうことが明確になっていながら、まあしばらくやってみて、そういったものがどういう形でできてくるのか、その上で考えましょうということでは、私は納得できない。当然そ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 私の聞き違いであれば、これは訂正していただきたいのですが、きのうの質疑の中では、たまたま労働省がおられなくて、小山局長の方から労働省の見解ということで述べられた中で、いわゆる第二電電、第三電電等が出てきた場合、新電電とは異なる扱い、いわゆるこういった附則の適用はしない、こういう答弁がたしかあったと私は思うのですが、その辺、もう一度郵政省にお尋ねをしたいと思います。
第101回 衆議院 逓信委員会 第16号
○中村（正男）委員 いずれにしても、新電電にだけスタートの段階から極めて不公正なこういう法的な扱いがあるということだけ、これは明確にといいますか、そういうことにこだわっておるようでございますが、それは私は最終的には改めてもう一度申し上げます。 法律論争をやめまして、現実の問題でちょっと労働省に聞きますが、現在の公労法適用企業体、幾つかありまして、その労使関係それぞれございますが、その中で、電電公社と当該の組合との関係、一体どういうふうに…